デジタル身分証の市場規模は今後数千億円ほどにまで拡大していくと想定されます。「公的個人認証サービス（JPKI）」は旧来の紙や画像認証におけるコスト・早さ・正確性のすべての面において上回ることが可能で、マイナンバーカードの交付率が80％弱となった今こそがデジタル身分証市場が拡大するタイミングと捉えています。
当社は「リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる」というビジョンのもと、個人・民間企業・行政における信用の摩擦（＝本人確認のためのコスト）をゼロにするため、主にマイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」を利活用するためのサービスの企画・開発を自治体及び民間企業向けに行っています。
現在は、防災や地域ポイントなどを中心としたミニアプリを束ねる自治体・地域向けスーパーアプリとしての展開を進めており、地域の情報や各種手続き、通知の受け取りなど、住民の生活全体を支えるプラットフォームを目指しています。また、日常的な利用を通じて、災害時にも確実に機能する防災インフラとしての役割も担っています。
「公的個人認証サービス（JPKI）」は旧来の紙や画像認証におけるコスト・早さ・正確性のすべての面において上回ることが可能で、マイナンバーカードの申請率が80％弱となった今こそ、社会実装の加速が期待されます。 私たちは、自治体・民間企業・一般ユーザーそれぞれの課題やニーズに向き合いながら、マイナンバーカード連携を軸に、日本の地域社会に根ざした信頼性の高いデジタルサービスを提供し、次世代インフラの構築に挑戦しています。
当社は2025年4月にシリーズBラウンドで資金調達を実施し、事業急成長フェーズにあります。 現在多岐にわたる既存プロダクトの機能開発に加え、複数の新規プロダクトの企画・開発が進行する中で、ビジネス・テクノロジーの両輪を理解し、推進できるPdMを求めています。 ユーザーや顧客のニーズを捉え、法務要件などの制約事項を理解しながら、経営層・エンジニアをはじめとするチームメンバーとの連携が大切なポジションです。 今後のさらなる成長に向けて、スピード感をもって意思決定・サービス提供をしていただきたいと考えています。
