【リモート・フレックス】自社プロダクト開発のコーポレートエンジニア大募集！

■いずれは世界最大の報道機関に。独自テクノロジーで世界を目指す！ 上記の課題は日本だけのものではありません。全世界の報道機関も直面している産業全体の問題です。それを克服するモデルを、まず日本で作り、そして全世界で展開したいと考えています。横展開は、テクノロジーの面からは決して難しくなく、あとはビジネス上のハードルを一つ一つクリアしていくだけです。

メディアの世界は、技術的なブレークスルーがあるとビッグプレーヤーが現れます。かつて電信化でロイター通信が、衛星放送出現でCNNが出て、金融の世界ではブルームバーグが出て、やがて世界を席巻しました。しかもCNNが10年でトッププレーヤーになったように、短いスパンで入れ替わります。産業構造を変える挑戦をしている我々も、そのようなケースになりたいと考えています。

その過程で株式の上場も視野に入れ、広く市場から資金を調達し、世界へ打って出る考えです。

私たちの仕事は、情報産業の構造を変え、世界に足跡を残すかもしれません。エンジニアにとっては、AIをはじめ、最先端の技術を折り込んだニューステクノロジーに触れられる環境です。マーケティングやセールスは、誰も取り組んだことの無い新しいビジネスモデルを作り上げることに挑戦していく必要があります。

株式会社JX通信社は、情報テクノロジー分野におけるスタートアップ企業です。 「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をミッションに、ニュース速報や災害・事故・事件・風評被害などのリスク情報を可視化し、企業や一般消費者に提供するプラットフォームを構築しています。サービス立ち上げ以降は急激に成長を重ね続けてきており、日本経済新聞社「NEXTユニコーン」にも選定されました。

＜NewsDigest＞ BtoCアプリ事業（BtoB広告事業を含む） ・通常のキュレーションアプリよりもダントツの速報性に優れた「日本一ニュースの“速い”ライフライン型ニュースアプリ」 ・累計DL数は500万を突破！ ・Google Playベストオブ2019アプリ 生活お役立ち部門賞を受賞 ・身の回りの新型コロナウイルスに関連するインフォグラフィックスをいち早く実装することで多くのメディアに取り上げられ、DAU増加率1位にも輝きました ・「一人ひとりに必要な情報がすぐに届く」サービスを目指しています

＜FASTALERT＞ BtoB リスク情報SaaS事業（報道機関で支配的シェア、政府・自治体やインフラ企業を顧客に急成長中） ・SNSから膨大な数の投稿をリアルタイムに解析し、事件や事故、災害の状況などを報道される前に配信する「AI緊急情報サービス」 ・全国の報道機関や公共機関、インフラ企業などで多数導入

2021年8月にシリーズCの資金調達を実施し、現在は事業の成長を図りながら将来的にIPOを目指しているフェーズです。（累計調達額は約35億円）

■テクノロジーを駆使してすべてのオンラインの事象を可視化する JX通信社は「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」ことをビジョンに掲げるスタートアップ企業です。

自然言語処理や機械学習などの技術を駆使し、オンライン上のあらゆるニュース、投稿などを収集・解析し、自動タグ付け、自動サマリー生成・表示、カテゴリ分類、フィード生成、配信などを行うことが可能です。このコアテクノロジーを活用し、BtoC向けにニュース速報アプリ「NewsDigest」を、BtoB・BtoG（官公庁）向けにはリスク情報SaaS「FASTALERT」を提供しております。

「NewsDigest」は、段違いの速さでユーザー向けに情報を配信するニュース速報アプリです。とくに2020年には独自の新型コロナウイルス関連情報の可視化により多くの注目を集め、アプリストア上でダウンロード数カテゴリ総合トップを獲得するなど、近年最も成長しているニュース速報アプリとなっています（現在、500万DLを突破）。直近にリリースした「AIワクチン接種予測」サービスは、その社会貢献度の高さから、全国20を超えるテレビ局で紹介されました。

SNS発のリスク情報（事件・事故・災害）をAIで解析し提供する「FASTALERT」は、最後発ながらすでに主要な報道機関への導入を完了し高いシェアを確立しました。インフラ等いくつかの業界に対してはPMF（Product Martket Fit）は完了しており、今後は自治体向け（BtoG）および民間企業向け（BtoB）の事業開発を加速させる予定です。加えて、これまでに蓄積された膨大なリスクデータを活用した新規事業開発も進行中です。

▼（事業開発例）あいおいニッセイ同和損保と JX 通信社新たな防災ソリューション開発に向けた共創取組を開始

これら２つのプロダクトは互いに独立しているわけではありません。NewsDigestユーザーからの投稿情報とFASTALERTのもつSNS発の情報とを連携させ、当社にしか実現できないデータプラットフォームを構築中です。これまでの資産・技術を活かしながら「どんな情報を取得・解析し」「誰に対して価値を提供し」「ビジネスとして成立させるか」を考えながら新しい事業開発を進められる、大変面白いフェーズにあります。

ゆくゆくは、70億⼈が電⼦的に発信した情報を、AIをはじめとするテクノロジーで収集・解析し、⼀⼈ひとりパーソナルに届け、より豊かで安全な社会を⽬指しています。

■人力に頼るメディア業界の構造を根本から変える仕組みと弊社が考える今後のメディアの在り方 「これは産業革命です」と話すのは、CEOの米重克洋。記者の知力と体力に支えられる、実は極めて労働集約的なメディアビジネスの世界。JX通信社では、テクノロジーを用いてこれらを機械化、自動化するという産業構造自体の変革に踏み込んだ取り組みをしています。

1988年生まれの米重はニュース好きが高じて、まだ十代だった2004年に航空専門のニュースサイトを立ち上げ、4年間運営したという筋金入りの「ニュースオタク」。その頃、数々のオンラインニュースメディアが登場し、もてはやされたものの後に全てがつぶれる姿を眺め、オンラインニュースメディアとマネタイズという課題に立ち向かうべく、大学在学中の2008年に立ち上げたのがJX通信社でした。

テクノロジーを駆使し、同社が一つの解として形にしたものが、ニュース収集アプリの『Vingow』。ユーザーの好みに応じたニュースを収集し、自動で要約もしてくれるサービスでした（現在は提供終了）。この収集、分析、取捨選択などの仕組みが、後の『FASTALERT』に発展します。

ネタを探し、取捨選択し、取材し、記事を書いて発信するという、最後の発信こそテクノロジーを使うものの、その前工程はオールアナログであるメディアの世界。このうちネタ探しと取捨選択までを自動化し、限られたリソースを取材、執筆に特化するという新しいプロセスを実現したのが『FASTALERT』です。その価値に注目した報道機関にも使ってもらうようになり、さらには共同通信社、日経グループで金融情報を取り扱う株式会社QUICKなどと資本、業務の両面での提携につながりました。

意外にも、ニュースの種を自動収集する仕組みは、報道機関にもありませんでした。「これは内側からは出てこない発想でしょう。なぜならそのような仕組みで今まで回ってきたから。我々はそれを外から変えるお手伝いをしています。機械でやれることと人にしかできないことを振り分け、人が人にしかできないことにシフトする仕組みは、我々、ベンチャーにしか作れないと思います」と米重。

目指すのは「記者もいない、支局もない、でもいちばんニュースが速い」そんな新しい報道機関＝仮想通信社です。これは決して、AIが人間の仕事を奪うといった単純な図式ではありません。人が人にしかできないことに専念することでメディアの価値を高め、お金を払ってでも読みたい優良なコンテンツを増やすことで、「オンラインニュースメディアは儲からない」という通説をひっくり返す挑戦です。誰よりもニュースや新聞を愛するからこそ、その良さを守りたいという思いが私たちの根底には流れています。

私たちは「ニュースの根源的な価値、それは速報にある」と考えています。そのニュース自体も、従来はマスメディアの専売特許でしたが、昨今のスマートフォンやSNSの普及により誰しもがニュースの「第一発信者」として発信できる時代になりました。「現代社会の要請に合わせ、真の意味での速報を改めて実現する。かつそのプロセスを高度に機械化すること」こそ、社会の安全と豊かさのために必要です。

私たちの目指す世界を一緒に実現してくれる仲間を探しています。