技術開発部マネジメント責任者（VPoE候補）｜eKYC/本人確認API

あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。 これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。

みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。 デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。

行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。

私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。 法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。

私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。 また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。 社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。

「デジタル社会のインフラをつくる」

TRUSTDOCK（トラストドック）は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。

あらゆる取引がデジタル化するこの不可逆な流れの中、デジタルアイデンティティはどうあるべきか。 わたしたちは官民問わず、さまざまな人々とコミュニケーションし、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。

TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。

KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。 私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。

私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。

FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。 デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000033766.html

https://biz.trustdock.io/news/j-startup2021

• オーディエンス賞 受賞
• QUICK賞 受賞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html

• NTTデータ賞 受賞
• 野村ホールディングス賞 受賞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html

• 優秀賞 受賞

https://eiicon.net/articles/530