デジタル身分証の市場規模は今後数千億円ほどにまで拡大していくと想定されます。「公的個人認証サービス（JPKI）」は旧来の紙や画像認証におけるコスト・早さ・正確性のすべての面において上回ることが可能で、マイナンバーカードの交付率が80％弱となった今こそがデジタル身分証市場が拡大するタイミングと捉えています。
当社は「リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる」というビジョンのもと、個人・民間企業・行政における信用の摩擦（＝本人確認のためのコスト）をゼロにするため、主にマイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」を利活用するためのサービスの企画・開発を自治体及び民間企業向けに行っています。
その一つであるデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」は、デジタル身分証としてのID認証プラットフォームとしての機能だけではなく、スーパーアプリとして自社のミニアプリや他社サービスと連携して幅広くサービスを提供できるのが特徴です。
本人確認のためのコストは仕事や子育てなどの多忙な日常のなかで本来やるべきことをやるべき時間を奪ってしまっており、行政・民間企業・個人すべてにおいて普遍的な社会課題となっています。
例えば銀行口座開設や転職先企業への入社時の身元確認など。デジタル身分証の市場規模は今後数千億円ほどにまで拡大していくと想定されます。
「公的個人認証サービス（JPKI）」は旧来の紙や画像認証におけるコスト・早さ・正確性のすべての面において上回ることが可能で、マイナンバーカードの交付率が80％弱となった今こそがデジタル身分証市場が拡大するタイミングと捉えています。
事業としては、自治体向けだけでなく民間事業者・一般ユーザー向けと展開し日本の身分証インフラを担うデジタルアイデンティティの企業となることを目指しています。
弊社にはISUCON優勝経験を持つCTO澤田をはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。 開発スピードが非常に早く、すでに創業からの約1年間でセキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施し、通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で新しいサービスが生み出されています。
現在はCEOがPdMの役割を担っていますが、今後の事業拡大に向けCEOの代わりにユーザーや顧客のニーズを捉え、エンジニアと連携しながら適切な手段や優先順位を検討のうえサービスを提供できるPdMを募集します。
