【フィノバレー】リードエンジニア／サーバーサイドエンジニア

• 2017年に社員2名で実証実験から始まったシステムは、2023年時点では開発チーム20名、運用チーム14名で、全国14箇所以上で一般運用をするまでに成長しています。
• 一部地域では加盟店数千店舗、年間数十億円以上の流通量と、規模も拡大しています。

• アジャイル開発をベースとした進め方で開発を進めています。
• 企画や技術に対して活発に言いたいことを言い合いながら、問題や課題解決をする文化があります。 ※経験に応じOJT形式にて自律的な立ち上がりをサポートします。

• 一口に「地域創生」といっても地域によって課題は多種多様です。地域の課題の本質を捉え、あらゆるステークホルダーを含めた広い視野で判断を行い、そしてそれをプロダクトの価値に繋げるが求められます。これを実現することは大変ではありますが、「地域創生」という社会的意義のあるニーズに対し、自社プロダクトを通じてダイレクトに貢献できることが、当社でのやりがいです。
• 将来的には、プラットフォーム上で行われた決済や売上データのマーケティング活用や、行政DXの文脈でのアプリの活用（ポイントプログラムやアプリでの情報コミュニケーションなど）、ストックマネーの地域内循環などのサービス展開を視野に入れており、様々なサービスの企画開発にも携わっていただくことが可能です。
• 「地域創生」や「行政DX」の領域で、中心プレイヤーの一つとなって大きなイノベーションを推進する現場に携われることが可能です。

• ユーザーに寄り添ったプロダクト開発を目指しており、導入地域で自ら体験することでプロダクト要件の仮説検証も行います。数値などのデータからは見えない実践型のプロダクト開発を大事にしています。
• 自律型組織としてチームメンバー各々が組織の目標に向かって改善活動を行うことを推奨しています。良いプロダクトを作るための良い組織作りに注力をしています。

• システム規模拡大により、チームの開発ラインの増強が急務となっています。開発ラインを率いるリードエンジニアにジョインいただき、開発スピードの向上、開発規模の拡大を考えています。
• 一般ユーザーだけでなく、事業運営者、運用に関わる方にも全方位的にUXの向上を目指しています。
• デジタル地域通貨のファンを増やすため、ユーザーへのコンテンツ配信機能の増強を進めています。
• QAチームの立ち上げ、開発フローの再策定、全社での使用ツール統一化など、業務効率化の課題解決に日々取り組んでいます。

ローカルにイノベーションを起こし、 未来に新しい価値を生み出す、世界最高の企業になる

我々フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を行い、決済プラットフォームを基盤として「ローカル（地域）」に新しい価値を生み出し、新しい地域のカタチを創造すべく活動をしている企業です。

「ローカル（地域）」に新しい価値を生み出し、新しい地域のカタチを創造する。 この目的を実現するため、「MoneyEasy」プラットフォームのシステム拡充はもちろん、事業の運営や推進を地域に寄り添って共創することも必要です。 システム開発をするエンジニアだけでなく、システムの運営や推進をするカスタマーサクセス、コンサルタントといったメンバーが在籍しており、下記のValueを理念として共創活動をしています。

既成概念に囚われず、新しい仕組み、新しい価値を生み出すことで、持続可能な地域社会を創ります。 より良いものは何かを当事者として考え、寄り添いながら　未来の社会づくりに貢献します。

現状に満足せず、新しいコトに対してスピードと情熱を持って挑戦し続けます。 また、多くの挑戦から多くの学びを得て、変わり続けることに努力します。

多様性を認め合い、相手に共感し尊敬することにより、社会や組織を共創することに取り組みます。 組織の内外を問わず、互いに補い合い高め合う文化を創ります。

一人ひとりが自分自身に関わるヒト、モノ、コトに対して正直で真摯に向き合います。 プロフェッショナルとして取り組み、最後まで妥協せずにやり抜きます。

現在では「さるぼぼコイン」や「せたがやPay」など複数地域にて地域課題に合わせた事業運営および、これから新しく取り組むデジタル地域通貨の準備に取り組んでおり、全国で14箇所で稼働をしています。

• 岐阜県飛騨高山地域「さるぼぼコイン」
• 千葉県木更津市「アクアコイン」
• 長崎県南島原市「MINAコイン」
• 東京都世田谷区「せたがやPay」
• 東京都江東区「カケハシコイン」

など

既に新規で導入が決まっている地域が複数あること、サービスの利便性向上を目的とした機能拡充、機能改善に日々取り組んでおります。 また、我々のサービスはシステムを提供する事だけが目的ではなく、運用や推進活動を実施する人においても、関わる全ての人や地域に大きな価値を生み出し、新しい社会インフラの創造に挑戦しています。