ユーザー数140万人以上のヘルスケアアプリ「harmo」Androidエンジニア

医療ヘルスケアの業界では製薬企業や病院を始めとして急速にDx化が進んでいますが、未だに一人ひとりのデータを複合的に利活用できるサービスは黎明期です。 おくすり手帳や母子健康手帳は未だに紙管理が9割を占めており、診察券もまだカードで管理されています。

つまり、まだ伸びしろが相当残っているということでもあります。 ワクチンデータはユーザー数100万人。 おくすり手帳ユーザー数は現在は40万人ですが、23年には100万人、25年には300万人、30年には1,000万人を目指しています。

お薬服薬のデータや、ワクチンデータもバイタルなどのヘルスケアデータなどとの連携や利活用も進めていき、製薬企業と医療機関、自治体などを一人ひとりに繋げていくコミュニケーションプラットフォームを創り上げていきます。

グループ全体では既に21年の時点で90億の売上を生み出しましたが、25年にはharmo単体では12億以上の売上を目指しています。

　現在はネイティブアプリエンジニアは正社員1名、業務委託4名体制です。開発は、ワクチンケアプロダクトはFlutter、お薬手帳はKotlinです。 　他にもフロントエンドチームは正社員2.5名、業務委託4名、バックエンドは正社員4.5名、業務委託3名体制です。

　二つのプロダクトはFlutterとKotlinとで技術がわかれているので、将来的には共通化を進めたいと検討しています。また、新たに加えるユーザー向けの新規機能実装や、新たなプロダクトR&Dも予定しており、基盤開発と新規機能実装、新規プロダクト開発を順次予定しています。

22年10月目安でharmoのネイティブアプリの全面リニューアルを実施しており、アプリデザインをより使いやすく、親しみやすいプロダクトに変えようとしています。

ユーザー層は広いのですが、シニアな方やお子さんを育てていらっしゃるお父さんお母さん世代のユーザーが多くいらっしゃいます。

harmoには

大切なひとを、もっと大切にできるように かけがえのない大切なひとが、自分らしく生きていけるように そのための仕組みを、みんなでつくる

という存在意義があります。

また、harmoの名前の由来には 「Harm zero(苦痛を無くす)」「harmony（調和）」 という意味や、ロゴには子供の頭をなでている親子というイメージが含められています。 これらの意味、理由もプロダクトにも込めていきたいと考えています。

シミックグループは日本の新薬開発の8割に関わり、製薬バリューチェーンを全てカバーする世界唯一の企業です。 そして、日本はいま、個人のヘルスバリューを高めるために新たな挑戦のステージに入っています。 そこで薬歴データとワクチンデータを有する「harmo」とシミックグループの新薬開発ノウハウを結集した新たな薬の経験を再デザインし、個々人に寄り添うヘルスケアを実現しようとしています。

2019年6月にソニー株式会社よりharmo(ハルモ)ブランドを付して運営する電子お薬手帳を基盤とするPHR（Personal Health Record）サービスをし、21年10月にはharmo株式会社として独立しました。

本事業については、全社的なプロジェクトとして位置付けており、サービスの拡大及び付加価値の創出を目指して取り組んでいます。

創設時の想いについてはこちらの記事もご覧ください。 https://www.wantedly.com/companies/cmic-holdings2/post_articles/359752

社会保障給付の見通しでは、2018年の約50兆円近い医療・介護費(医療：39.2兆円、介護：10.7兆円)は2025年には約63兆円（医療：約47兆円、介護：約15兆円）に登るとも推計されております。 また、75歳以上では一人当たりの年間医療・介護費が急増するとともに、平均寿命は男性79.5歳、女性86.3歳に対して、健康寿命※は男性70.4歳、女性73.6歳とその差が約10年間あるといわれています。

このような超高齢化時代のヘルスケア・コストの抑制策には、ハード面（薬・デバイス）の充実だけでなく、ソフト面（好きなこと、個人的なミッション、社会的結びつきなど）での充実が必要であるといわれており、一人一人の「生きがい」が平均寿命、健康寿命ともにポジティブな影響をもたらすという研究成果も発表されています。

シミックグループでは、これまでの医薬品開発支援から、個々人に寄り添うことで、個々人にとって必要とされるサービスを提供することにより、人々の健康寿命の延伸に寄与していき、結果としてヘルスケア・コストの抑制に寄与することで、次世代の必要とされる社会インフラを残すことに貢献します。

将来、世界中で同様の課題が発生するのは明らかであり、この取り組みを通じて世界の模範となるモデルケースを創出することに挑戦していきます。