少子高齢化による労働力の減少に始まり、人生100年時代におけるシニア世代や女性の働き方、中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマなど日本は国の経済発展において多くの課題を抱えています。 従来の企業と個人が雇用という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になってきています。 「人」ではなく、人が保有する「経験・知見」をどう活用するかということに着目することで、時間や場所、組織の枠組みなどの制限なく、個人が力を発揮できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
モノからコトへ。豊かさの概念が見直されています。 個人の「働く」ことに対する価値観も変化しています。 終身雇用の終焉、副業・兼業の原則容認などにより、企業に依存しない個として働くことを選ぶ人が増えていくでしょう。 時間や場所の柔軟さ、対価としてお金よりもやりがいを重視するなど、個人の働く価値観の変化に合わせたサービスはより求められるものとなっていくはずです。
技術の進歩によってグローバル化は加速。国境を超えての取引や国外の知見を取り入れていこうという動きはより活発になっています。 それに伴って、国家間でシームレスな取引や評価ができる仕組み、知見が行き交うプラットフォームの整備も必要になってくるはずです。