あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。 これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。
みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。 デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。
オンラインでの本人確認が普及しつつありますが、未だ発展途上の分野であり課題が山積みです。セキュリティやユーザービリティ、本人確認に関連する法規制にも対応しながら、これまで生活の中で無意識的に行なってきた「本人確認を、より便利に、そして年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使える社会のインフラを構築する」ために真摯にもの作りに取り組んでいます。
行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。
私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。
私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。 法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。
eKYCとはオンライン上で本人確認を完結するための仕組み/技術です。 銀行や証券口座の開設、不動産の契約、古物商での売買、車やスペースのシェアリングをはじめとした生活に密着したサービスや自治体手続きでの利用などで利用されております。 ■「eKYCって何だっけ？」を解説した3分の動画です。 https://www.youtube.com/watch?v=nSmyeTYNHlc
