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副業で報酬を受け取ったら確定申告について考える。所得の種類に注意

本業とは別に副業を営んでいる場合、確定申告が必要になるケースがあります。その条件についてご存じでしょうか?副業で確定申告が必要な条件には所得の種類が深く関わってきます。確定申告の条件と所得の種類の関係について把握しましょう。

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副業の報酬の分類

副業といっても、アルバイトやライティング業務、株式投資など稼ぎ方はさまざまです。まずは副業がどのように分類できるのかを、報酬という観点から見ていきましょう。

報酬とは労働の対価

働いた際に受け取る対価について、『給与』あるいは『賃金』という場合と、『報酬』という場合がありますが、これらの違いはなんでしょうか?

報酬は『雇用関係になくとも支払われるもの』です。給与は会社との雇用契約のもとで支払われます。賃金は、法律上は給与とほぼ同じ意味ですが、金銭に限定しているのが給与とは異なる点です。

フリーのエンジニアがコンペ形式のデザイン募集などに応募した場合、必ずしもそこに雇用関係があるわけではありません。この場合の成果は報酬という形で受け取ることになります。

所得は10種類に分けられる

所得は所得税法によって、次の10種類に区分されます。

  1. 利子所得…公社債や預貯金の利子など
  2. 配当所得…株式の配当や投資信託の収益の分配など
  3. 不動産所得…土地や建物などの不動産、借地権など不動産上にある債権など
  4. 事業所得…農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他の事業によって生じる所得
  5. 給与所得…勤務先から受ける給料、賞与
  6. 退職所得…退職により勤務先から受ける退職手当など
  7. 山林所得…山林の伐採や譲渡などによって生ずる所得
  8. 譲渡所得…土地や建物、会員権などを譲渡したことによって生じた所得
  9. 一時所得…懸賞や福引きの賞金、ギャンブルによる払い戻しなど
  10. 雑所得…1~9のどれにも該当しない所得

このうち、副業をする上で覚えておきたいのは給与所得・事業所得・雑所得の3種類です。次で詳しく紹介します。

給与所得・事業所得・雑所得の違い

『給与所得』は、勤務先からもらう給与のことです。

デザイン料としてクライアントから支払われた報酬や、自営業の店舗で売り上げた報酬は『事業所得』に分類されます。事業所得とみなされるためには、開業届を提出していることが必要です。

雑所得は、例えばネットオークションで不用品を売って得た利益や、還付金、公的年金などがこれに該当します。どれにも当てはまらないその他の所得だと覚えておきましょう。

業務開始前に報酬の詳細を確認しよう

副業を開始する前に、報酬について確認しておきましょう。特に報酬制度の種類や、源泉徴収についてはチェックが必要です。

どの報酬制度を採用しているか

フリーランスとして仕事を受ける場合、報酬制度については最初に確認しておきましょう。報酬金額や振り込み時期が変わってくることがあります。

報酬制度には以下のようなものがあります。

  • 時間報酬…働いた時間によって発生する報酬
  • 固定報酬…成果物を納品し、クライアントが受領した後に得る報酬
  • 成果報酬…一定の条件をクリアした時に支払われる報酬

『固定報酬』の場合、働いた時間によって報酬は変わりませんし、『成果報酬』の場合は、仕事の内容によっては想定より報酬が低くなってしまうことがあります。事前に確認しておくことで、想定していた報酬を得られないというトラブルを避けられるでしょう。

源泉徴収の有無

取引先が源泉徴収を行っているかどうかも確認する必要があります。源泉徴収が行われていない場合、自身で確定申告して所得税を算出しなければなりません。

フリーランスに報酬を支払う場合でも源泉徴収を行うことが普通ですが、中には源泉徴収がされていないことがありますので注意しましょう。

副業の所得は確定申告が必要な場合がある

副業の場合は確定申告しなくて良いと考えている人がいます。しかし、副業であっても確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告が必要になる条件

副業であっても確定申告が必要になる条件があります。「20万円を超える所得が発生した場合」は確定申告を行わなければなりません。

また20万円を超えていなかったとしても、医療費控除や赤字繰り越しなどを行いたい場合は確定申告をすることで、還付を受けられる可能性もあります。

各自で確定申告と納税をする

確定申告が必要な場合、フリーランスは自分で手続きをして納税します。

確定申告とは、1年間の所得を計算し、納税額を決定する手続きです。申告の期間は、基本的に次の年の2月15日から3月15日で、その年によって日程が少し変動することもあります。

確定申告をしただけでは納税したことにはなりません。納税の期限は、確定申告の期限と同じです。納税の期限を過ぎると、加算税や延滞税を取られる可能性がありますので、納税も忘れず行いましょう。

まとめ

副業の場合であっても、所得が20万円を超えてしまえば確定申告が必要です。医療費の控除や負債の繰り越しができる場合は、20万円以下の所得であっても確定申告を行った方が良い場合があります。

確定申告を行うための準備は、一気にやろうとすると大変なので、少しずつ準備をしておきましょう。特に所得の種類は重要です。自分の得た所得がどれに区分されるかをあらかじめ把握しておくと、申告が楽になります。

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