IT業界で個人事業主に。年収や経費・税金の算出方法まで紹介

IT業界で個人事業主として活動するには、会社員と比べて自身で管理する内容も多くなります。個人事業主で成功する人もいれば、失敗する人がいるのも事実です。個人事業主の経費、税金計算方法なども紹介していますので活用してみてください。

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IT個人事業主の年収

はじめに、個人事業主で活動しているIT従事者の年収を見てみましょう。

フリーランスSEの場合

国税庁の平成29年分民間給与実態統計調査によると、情報通信業の平均年収は約598.6万円です。フリーランスSEが受け取る報酬相場は、月額60~90万円程度となっているため、会社員よりも高収入を得られる可能性があります。

特別なスキルを持っていたり、残業代がたくさん支給される職場での勤務だったりすると、月収が100万円を超えるケースもあるようです。

出典:平成29年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

会社員よりも年収が高いことが多い

フリーランスSEの毎月の報酬相場は前述の通り『約60~90万円』で、会社員のSEよりも年収が多くなる可能性は高いです。

フリーランスSEの場合は自身で報酬額を設定できるため、理想とする報酬を得られるチャンスもあります。

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業務委託の種類を紹介

フリーランスSEで仕事を請け負う場合、一般的には業務委託契約を結ぶケースが多いです。業務委託には大きく分けて2パターンあるので、どのような契約関係を結ぶものなのか、それぞれの特徴をわかりやすく紹介します。

業務委託とは

業務委託は企業との雇用契約を結ばずに、企業から依頼された仕事を請け負う形態のことです。

企業と雇用契約を結んでいないため労働基準法は適用されませんが、勤務地や勤務時間の縛りがない契約もあるため、時間の融通を利かせることも可能です。

請負契約

請負契約は他の契約同様、依頼者から要求された仕事を完結させなければならない契約ですが、大きな違いとして以下のことが挙げられます。

依頼者が納得しない納品物を提供しても、契約が完結されたことにならないため報酬は発生しません。『準委任契約』と呼ばれる業務委託形態も、請負契約の一種です。

なお、請け負った仕事を下請けに回すのも認められていますが、成果物を依頼者へ提供できなかった場合は全て受託者(依頼者と契約を結んだ人)の責任になります。

委任契約

委任契約は、依頼者が指定した受託者に業務を依頼する時に結ばれる契約です。依頼者が指示する業務をこなせば、一部例外はあるものの、仕事の結果に関係なく報酬は入ります。

しかし、受託者は他の人に仕事を任せることはできません。自身の業務を外部へ委託する場合は、依頼者の許可が必要となります。

経費計上ができるものを紹介

個人事業主で活動する場合、仕事で使用した経費を確定申告時に計上できます。取引先へ行く時の交通費、業務で使用した本代、他業者への外注費、仕事時に使う事務所代・水道光熱費など多岐にわたります。

経費計上の上限額は設けられていませんが(経費の種類によっては、年間の計上額が決まっているものもあります)、仕事に関係しないプライベートの食事代などの費用や税金などを経費として計上する行為は禁止されています。

光熱費や家賃は作業スペースに応じて計算

光熱費と家賃については仕事で使用したスペースの費用は経費計上できますが、プライベートスペースの費用は計上できません。

たとえば、光熱費が1万円のうち仕事で使った費用が30%の場合は3,000円。家賃5万円の自宅のうち40%を仕事スペースで使っている場合は、2万円分費用計上できるイメージです。

ただし、はっきりとしたルールは決まっていませんので不安な人は税務署の担当職員や税理士に相談した方が良いでしょう。

健康保険や税金の計算方法

個人事業主は、自身で税金の管理も行う必要があります。最後に、健康保険・税金の計算方法を見てみましょう。

国民健康保険

個人事業主の場合は、国民健康保険に加入します。国民健康保険料の支払額は、下記3つの合計額で決まります。

  • 医療分保険料

(1年間の収入-1年間の経費-基礎控除額)×7.5%前後+加入者×38,500円前後

  • 支援金分保険料

(1年間の収入-1年間の経費-基礎控除額)×1.95%前後+加入者×11,000円前後

  • 介護分保険料(40歳以上のみ)

(1年間の収入-1年間の経費-基礎控除額)×1.52%前後+加入者×15,600円前後

上記の保険料を合計した金額が、国民健康保険料の1年分の支払額です。ただし、式で使うパーセンテージや金額は、年度や地域で異なりますのでご注意ください。

税金

個人事業主が絶対に計算しなければならない税金は、下記2つです。

  • 所得税

所得に対して発生する税金です。累進課税方式が採用されており、課税対象所得額が増えるほど税率は上がります。計算式は『(1年間の収入-1年間の経費-各種控除額)×税率-課税控除額』です。

  • 住民税

住民税は居住地域の県と市区町村に支払う税金で、所得額に関係なく一定(10%程度)の税額を支払います。計算式は『(1年間の収入-1年間の経費-各種控除額)×10%+4,000~5,000円』です。

その他に、消費税や個人事業税が発生するケースもあります。

まとめ

個人事業主は会社員と比べて行わなければならない作業が多いですが、年収が増えるチャンスもあります。個人事業主の活動を始める場合は、準備をしっかりと行いましょう!

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