フリーランスエンジニア初心者のための経費申請の解説

税金と上手に付き合うことは、フリーランスエンジニアとして活躍していくうえで必要不可欠です。会社員時代と違って、自分で確定申告をしなければならないことを面倒に感じる方も多いでしょう。今回はそんな税金と上手に付き合うために必要な、経費申請についてご紹介します。

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損しないための最低知識

確定申告をする際に、経費申請についての知識がないと、必要以上に所得税が課税されてしまい、損をしてしまうことになります。それを避けるために、まずは経費についての知識をつけていきましょう。

経費とは?

まず経費とは、「業務を遂行するためにかかった費用」のことを指します。確定申告の際は、何かの材料や道具をはじめ、取引先までの交通費など、仕事を行う際にかかった諸費用を経費に含めることができます。経費にならないものを経費として計上してしまうと、税務署からペナルティを科される場合もあるので注意が必要です。

確定申告で損をしないとは

そもそもどうして、経費を申請するのでしょうか。その理由は、所得税の仕組みにあります。

所得税は、所得に対して課税されます。その所得とは、事業全体の収益である収入とは異なり、実際に自分の懐に入ってくる利益のことを指します。

そのため、所得は「収入ー経費等の控除」で計算されます。つまり、経費が大きくなればなるほど所得が小さくなり、課税対象額が小さくなります。

経費として申請できるものは漏れなく申請して、確定申告で損をしないようにしましょう。

なにが経費に含まれるの?

では次は具体的にどのようなものを経費に含めることができるのか、経費の基準を見ていきましょう。

OKなもの

仕事でしか使わないものや、仕事をするためだけにかかった費用は全て、OKになります。例としては次のようなものがあげられます。

  • 消耗品費
  • 交通費
  • オフィスの光熱費や家賃
  • 通信費
  • 交際費
  • 広告宣伝費
  • 減価償却費

ほとんどが想像の付きやすい項目ではありますが、最も聞きなじみのない減価償却費について説明します。

減価償却費とは、10万円以上の高価な耐久財の購入費を、1年ごとに一部申請できる、という費用のことです。

例えば、パソコンであれば、3年間で均等に減価償却されることになっており、15万円のパソコンを購入した場合、3年にわたって5万円ずつ申請することになります。

パソコン以外にも、車やカメラを業務のために購入する際など同様に適用されます。

出典:減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)|国税庁

グレーゾーンなもの

次に、経費としてできれば申請したいが、申請できるかどうか微妙なラインにある項目について説明します。

キーワードは按分

フリーランスで仕事をする場合、自宅で作業したり、移動手段が自家用車である可能性もあります。

その場合、経費としてそのまま家賃や車代を全額申請してしまうことは、私用のものを経費として申請してしまうことになるため、NGです。

しかし、仕事で使用しているのに、経費として申請できないのでしょうか。

そこで、登場するのが家事按分です。家事按分とは自宅や車などを私用と業務で併用している際に、その使用の割合(場所や時間の比率)に応じてそれらを経費として一部申請することができる、というものです。

例えば、自宅の家賃が1カ月30万円で敷地面積が50㎡であった場合、事務所としてそのうちの20㎡を利用していれば、4割をオフィスとして使っていることになるため、30万円の4割である12万円を経費として申請することができます。

出典:やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

一般的な経費率はどのくらい?

経費として計上可能な支出を理解したうえで、次は収益に対する経費の割合、経費率について見ていきましょう。

経費率の目安は約60%

経費率の限界は、明確に法などで定められているわけではないのですが、年収の60%ほどに収まるようにするとよいでしょう。

例えば、年収が900万円のフリーランスエンジニアを想像してください。その人が80%を経費に、つまり720万円を経費として申請していたらどうでしょうか。

帳簿上ではその人の利益は180万円しかないことになります。これでは不正に経費をかさまししているのではないかと疑いたくなってしまいます。そのため、あまり大幅に申請しすぎない方がよいでしょう。

出典:適正な経費の割合はどれくらい? | 京都の税理士|小杉將之税理士事務所 Q-TAX 京都下鴨店

申請しすぎたらどうなる?

では、経費率が高すぎて、税務署に疑われるとどうなるのでしょうか。税務署では、確定申告をチェックする際、一つ一つすべての項目をチェックするのはあまりにも負担が大きいであるため、まず経費率をチェックします。そして、それが高すぎるなど疑わしい場合、税務調査が行われます。

その結果、過剰な経費申請や架空の経費申請が行われていたことが発覚した場合、脱税となってしまい、追加で課税されてしまうことになるため、経費申請は慎重に行いましょう。

まとめ

経費申請は、フリーランスで稼いでいくために、税金対策として漏れなく申請するべきです。

しかし、経費率があまりにかさむと不正を疑われ、調査が入ってしまうため、60%を目安に、申請しすぎることがないようにしましょう。

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