個人事業主の屋号とは
開業届や確定申告など、個人事業主が役所に提出する書類には、屋号を記載する欄があります。この欄があることから、屋号は決めなければいけないと思われていますが、実は屋号をつけることは義務付けられてはいません。
そのため、青色申告承認申請書など、開業する際にも屋号を記載する場所がありますが、それらを提出する際には空欄のままでも問題ありません。
また、一度決めた屋号を変えたくなった時でも、変更後に提出書類に新たな屋号を記載するだけで十分です。
屋号とはどんなもの？
そもそも屋号とはどのようなものなのでしょうか。簡単に言うと、個人事業主が事業を始める際につける名前のことです。
法人の場合は、『○○株式会社』『株式会社○○』のように、法人の代表者と別人格であることを証明するためにも社名が必要になります。
店舗や事務所などを解説している場合は、屋号と統一した方が分かりやすいでしょう。
必ずつけるものではない
個人事業主が役所に提出する書類には屋号欄が設けられているため、屋号をつけることが義務付けられているように思われている節がありますが、そのような義務はありません。
個人事業主として独立直後に、屋号が決まっていなければ書類は屋号の箇所は空欄で提出しておきましょう。もちろん、空欄でも受理してもらえます。
店舗を経営したり事務所を構えたりする場合は、屋号が必要になります。
屋号を持たずに個人名義で活動していると、しっかりとした仕事をしていたとしても取引先や顧客が不安になってしまうことがあります。
個人事業を成功させる秘訣には、社会的信用を勝ち取ることも含まれていますので、屋号をつけることが良い方向になることもあるでしょう。
榎本希
自身の事業を表すものともいえますので、屋号はつけておいた方が良いでしょう。
取引先も個人との取引なのか事業主との取引なのかが分かりやすくなります。
屋号の付け方と決め方
それでは、屋号をつけるとしたらどのような屋号が良いのでしょうか。屋号のつけ方のルールとともに解説します。
お店の名前
店舗経営をしている個人事業主は、その店舗名を屋号にします。店舗名以外の名前を屋号にすることもできますが、違う名前を複数持つと混乱してしまう可能性があります。
複数の違う名前の店舗を運営している場合は、店舗名とは別の屋号をつけることもあるでしょう。その際は、グループ名のような意味合いで屋号をつけます。
自分の名前
屋号にそのまま自分の本名を使うケースも多くあります。これは、独立したライターやデザイナ―などが、自分の名前を売り出すためにも別の屋号をつけずに本名をそのまま屋号にするというパターンです。
逆に、自分の名前を売り出したいのに屋号をつけてしまって、あまり認知されないというケースもあります。仕事内容と照らし合わせて、本名が良いのか違う屋号が良いのかをよく検討して決めましょう。
ペンネーム
本名以外のペンネームを屋号にすることも可能です。個人事業主の小説家や漫画家などには多いケースです。
またペンネームではありませんが、旧姓をそのまま屋号ととする場合も多くあります。これは、結婚前の名前が親しまれている時に、屋号を変えてしまうことで不利にならないようにするためです。
例えば、A田B子さんが結婚してC山B子さんになったとしましょう。これまではA田B子さんとして親しまれていたので、屋号をC山さんという本名に変える義務はないということです。
榎本希
屋号の付け方に特に決まりはありません。
フリーのライターなどであればペンネームを屋号にすることも可能です。
お店を経営する場合にはお店の名称を屋号にするというケースが多いです。
また、屋号事業を行っている途中で変更をしたくなった場合にも特に手続は不要です。
確定申告の際に申告書や決算書に変更した屋号を記載すれば良いので、どうしても決められない場合には自分の名前を屋号にするのも良いでしょう。
個人事業主の屋号をつけるポイントを紹介
それでは、改めて屋号をつける時にはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。
仕事内容がわかりやすい
屋号は仕事で使う名前ですので、役所に提出する書類のために決めるわけではありません。あくまで仕事のために使うものですので、仕事内容がすぐ分かるような屋号が分かりやすいでしょう。
屋号のつけ方は、あるルールを除いては自由といえば自由です。しかし、エンジニアとして独立した人の屋号が、ある花の名前だったとしら、一聴しただけではどんな仕事をしているか分かりません。
そう考えると、仕事内容を連想させるものの方が仕事に直結する可能性が高くなります。また、地名をつけて、地域密着型をアピールするという方法もあります。
文字数は適度に
屋号を決める際に、仕事内容を説明したいからと言ってあまりにも長い名前をつけてしまうと、誰にも正確な屋号を覚えてもらえません。文字数についても制限はありませんが、適度な範囲でつけるのが良いでしょう。
商標登録されている名前は避ける
屋号をつける時に注意したいのは、商標登録している名前は避けるということです。
商標登録とは、法人や個人が自分が扱っている商品名について、他の人が使えないように特許庁に申請をすることでお墨付きをもらうことです。商標登録の手続きが問題なく終了した際には、他の人はその商標を使えなくなってしまいます。
特許庁では、登録要件を満たしているかどうかを審査し、問題がなければ商標登録を行い、申請した人が商標を持つことになります。
商標権は非常に強い権利ですので、多くの会社が様々な名前を商標登録しています。実に年間約10万件もの新規の商標登録の申請があるほどです。
もし、商標登録をしている名前を屋号にしてしまった場合、商標権を持っている人から訴訟を起こされる可能性があります。
英字、数字も使える
屋号のつけ方には、漢字・ひらがな・カタカナだけではなく、アルファベットや数字を使っても大丈夫です。
しかし、英語を使うことに慣れていない世代が主な顧客になる場合は、親しみやすさも考慮して英数字は避けた方が良いです。
また、個人の好みにもよるのですが、屋号は短めの方が覚えやすいです。英語にするにしても、単語1語もしくは2語でまとめるのが良いでしょう。
ただし、英語の場合ひとつ問題になるのが印鑑を作る時です。漢字と比較すると、どうしてもバランスが悪くなってしまうので、その点は注意しておきましょう。
榎本希
個人事業主が屋号を書類等に記載する場面は契約書や領収書などの発行、確定申告書類に記載する時になります。
屋号は自分がどんな業務を行っているのかが分かりやすいものであれば、取引先にも認識されやすいでしょう。
また、取引先が自分の屋号を記載する場面のことを考えてあまり長すぎる屋号や馴染みのない長い英単語の屋号は記載の際に間違われやすくなるので気をつけましょう。
特に気をつけたいのは商号登録されているものです。
同業で同一地域に商号登記されている屋号は使用は控えた方が良いです。
また、法人と誤解をされる「○○株式会社」「○○法人」などは使用できません。
個人事業主の屋号の注意点
屋号をつける際にはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。
後から変更が可能
屋号の面白いところは、一度つけた屋号を簡単に変えてしまえることです。
法人名を変える際は法務局や税務署など複数の役所に書類を提出すると同時に、定款変更などで手数料がかかってしまいます。
しかし屋号の場合は、変更後に役所に出す書類で新たな屋号を記載するだけで手続きが終わります。手間も手数料もかからないので、屋号がしっくり来ていない時は思い切って変えてしまうという手もあるでしょう。
税務署に屋号の変更を届出る必要もありません。確定申告の際に申告書や決算書に変更した屋号を記載すれば問題ないです。
屋号を簡単に変えられるからと言って、むやみやたらと変えてしまうのは良くありません。というのも、せっかく取引先や顧客に覚えてもらった名称を変えてしまうと、またゼロから覚えてもらうことになるからです。
そのため、業種を増やしたなどのタイミングで、意味のある屋号変更を行うことが望ましいと言えます。
法人、会社の名称は使えない
個人事業主の屋号には、法人格のような『株式会社』『有限会社』といった法人形態はもちろん『会社』『法人』というような言葉自体使用できません。これらの言葉は、法務局に法人登記をしている法人格のみが使用できるからです。
商標登録をしている名前と法人・会社という言葉を使えないことが、屋号をつける時のルールとなります。
具体例を挙げると、以下のようになります。
- 屋号として認められるケース…あいうえお、ABCDE、1234、あA1
- 屋号として認められないケース…株式会社あいうえお、ABCDE会社、社団法人1234
榎本希
屋号は基本的に好きな時に変更ができますし、変更に際して届出などをする必要もありません。
しかし、屋号付きの銀行口座などを作っているような場合には口座の屋号を変更しなければ口座に記載された屋号と実際の屋号が違ってしまい、取引先を混乱させてしまう事にもなります。
屋号の変更はなるべく、どうしても変更したい場合にだけする方が良いでしょう。
個人事業主の屋号を記載する場面
それでは、個人事業主が屋号を記載する書類にはどのようなものがあるのでしょうか。
請求書
個人事業主が報酬を得る際に、請求書を発行することがあります。屋号をつけている場合は、この請求書にも屋号を記載することになります。
報酬を振り込んでもらう場合には、個人事業主の持つ口座に振り込んでもらうことになります。個人事業主は業務用の銀行口座を持つ際には、個人の別名として新たな口座を開設することになります。
この時に『屋号＋個人名』といった形の口座が開設されます。屋号の変更は簡単にできると解説しましたは、銀行口座の名義変更の手続きは発生しますので注意が必要です。
領収書
領収書も屋号を記載することになる書類の一つです。個人事業をスタートする際に、屋号入りのゴム印を作っておくと便利ですが、領収書を発行する際にもこのゴム印が使えます。
領収書とは、経費の精算のために屋号名が入った領収書を受け取る必要があるのですが、本体は『私はあなたにこれだけの金額をこの用途に支払いました』ということを証明するものです。
そのため、税法上は支払先と支払った金額・明細、そして領収書が発行された日付が記載されていればその効力は発揮されるものと考えられています。
確定申告
確定申告の際にも、屋号を記載することになります。
個人事業主の確定申告は、個人の所得の計算期間である1月1日から12月31日の1年間に得た収入から経費を差し引いた所得を確定させます。その所得から、所得税・住民税が割り出されます。
確定申告は、所得の計算期間の翌年の2月中旬から3月中旬に行うことになっています。確定申告によって、払い過ぎた税金が戻って来る『還付申告』になる場合もあるので、行うようにしましょう。
榎本希
個人事業主が屋号を記載する場面は、取引先との契約書・請求書・領収書といた取引の際の書類と確定申告の際の申告書と決算書です。
また、屋号で銀行口座を開設した際には基本的には「屋号+個人名」となります。請求書にはこの口座名を記載する形になります。
まとめ
このように、屋号は個人事業主が仕事上で使う名前ですが、屋号をつけることでメリットがたくさんあることが分かります。
屋号をつける義務はありませんが、取引先や顧客に親しみを持ってもらうために、そして自分自身のモチベーションを高めるためにも屋号をつけて事業の発展に活用してみましょう。
