エンジニアが副業したら確定申告が必要?流れや作成方法の紹介

エンジニアが副業をする際に、確定申告が必要かどうか気になっている人もいるのではないでしょうか。収入があれば所得税の納税義務があり、一部例外を除いて確定申告が必要です。確定申告の流れや申告書の作成方法について解説します。

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エンジニアの副業で確定申告は必要?

エンジニアが副業をする場合、どのようなケースで確定申告が必要になるのでしょうか。本業の給与所得とは別に計算する必要がある副業について理解を深めましょう。

基本的には必要

まず最初に『所得』について簡単に説明しておきます。

  • 収入(仕事で得た報酬)
  • 経費(仕事上発生した経費)
  • 所得=収入ー経費

副業での所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。雇用契約を結ぶエンジニアであれば、雇用主である会社が年末調整によって、所得税の納税や払いすぎた所得税の還付作業を代行しています。

フリーランスであれば、自分で所得税額の確定のための申告を行う必要があり、基本的にはすべてのフリーランスが確定申告を行います。

源泉徴収や年末調整は給与所得に対して行うものなので、副業に関する所得は個人で所得税額を確定して納税します。

申告が不要となるケース

副業を行うエンジニアが、副業による所得が20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。『所得=収入ー経費』で計算します。

副業をしている場合、たとえ収入が20万円を超えていても、経費の額によっては所得が20万円以下というケースもあり得ます。

また『副業による所得が20万円以下』の場合であっても、医療費控除またはふるさと納税適用者は確定申告が必要です。

出典:副収入などがある方の確定申告|国税庁

出典:No.1199 基礎控除|国税庁

出典;No.2072 青色申告特別控除|国税庁

榎本希

職種がエンジニアであっても、副業所得が20万円以上の場合には原則確定申告が必要です。

その他副業が20万円を超えていない場合でも医療費控除や寄付金控除を受ける場合には確定申告が必要になります。

エンジニアの副業の場合、副業がアルバイト等の給与所得ではなく雑所得や事業所得である場合には、報酬から事業にかかった経費を引いた金額が副業所得となります。

確定申告の流れ

では、実際に確定申告をするにはどのような流れになるのでしょうか。

確定申告書や収支内訳書には1月1日から12月31日までの収支を記入し、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に提出します。

ここでは、必要書類の準備から所得税の納付や還付までの流れを見ていきましょう。

出典:所得税の確定申告|国税庁

必要書類の準備

副業で確定申告を行う場合、『白色申告』もしくは『青色申告』の2パターンがあります。

税法上の優遇措置が受けられる『青色申告』の場合は、事前に申告が必要で、書式が複雑で簿記の知識が必要になることに注意しましょう。

確定申告書は『申告書A』と『申告書B』がありますが、副業の場合は申告書Bを使うのが基本です。記入の際は、収支内訳書や領収書なども準備しましょう。

出典;No.2072 青色申告特別控除|国税庁

申告書の作成

確定申告に最低限必要な書類は、『申告書』と『収支内訳書』です。これらは紙の書式に手書きもできますが、国税庁のWebサイトから入力したり、会計ソフトで作成したりすることもできます。

国税庁の『国税電子申告・納税システム(e-Tax、イータックス)』は無料で利用でき、簡単に申告ができる便利なツールです。

また、会計ソフトの申告書作成機能を使えば、年間を通して入力してきた情報から自動的に確定申告書を作成することもできます。

出典:国税電子申告・納税システム(e-Tax)|国税庁

納付や還付

2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出すると、所得税を納付すべきか・還付が受けられるかが分かります。

納付する所得税がある場合には、金融機関や税務署の窓口での納付やe-Taxの電子納付など、複数の方法が選択可能です。

納めすぎた所得税の還付を受ける場合には、預貯金口座で還付金を受け取ります。

確定申告書の『還付される税金の受取場所』の欄に、口座番号などの必要事項を記入しておきましょう。入金までには1カ月から1カ月半程度かかります。

出典:申告と納税|国税庁

榎本希

確定申告の期間は毎年2月中旬~3月中旬となっています。

この期間内に確定申告を行うことになります。

確定申告の用紙は税務署にも置いてあります。また、会計ソフトなどを使用している場合には会計ソフトで確定申告書類を作成することができます。

窓口で職員に質問しながら記載をして提出することも可能ですし、自分で記載して必要な添付書類を添えて郵送で提出する方法もあります。

最近ではe-Taxの利用が推奨されています。

e-Taxであれば自宅にいながら確定申告を行うことができる上に、青色申告では最大65万円の控除がうけられるというメリットもあります。

税金の納付や還付は納付の場合には税務署の窓口で納付する方法やe-Taxの電子納付など様々な種類があります。還付については指定口座への振り込みとなります。

経費の基礎知識

エンジニアが副業をする場合、副業収入から必要経費を差し引くと、所得額が少なくなるケースがあります。

課税される所得金額が少なければ所得税額も少なく、場合によっては還付金を受け取ることも可能です。経費の基礎知識を抑えて、所得税の納め過ぎを抑制しましょう。

経費が認められる所得

アルバイトやパート以外の副業を行う場合、基本的に所得の区分は『事業所得』や『雑所得』となります。マンションを賃貸経営するなどして『不動産所得』がある人もいるでしょう。

これら3種類の所得では、必要経費を計上することで、収入から差し引いて所得金額を計算できます。

経費になるものとならないもの

経費になる支出項目は、副業収入を得るために直接かかった売上原価や、業務上必要であった費用のみです。個人や家族との食費などは経費計上できません。

また、その年に債務が確定した費用のみが経費計上できます。その年に支払った金額であっても、債務が前年に確定していれば経費計上できません。

自宅でリモートワークをする場合には、家賃や水道光熱費も部分的に経費計上が可能です。この場合は、業務で使用した割合だけを経費計上します。この仕訳を『家事按分』といい、業務で使用したことを証明できることが必要です。下記の国税庁の書類を経費にあたるかどうかの参考にしてください。

とはいえ、どの程度の按分比率になるかは税務当局の判断になるので、やみくもに自己判断はせず、税務署や専門家に相談することをおすすめします。

出典:スマホで確定申告(副業編)|国税庁

榎本希

事業所得・雑所得・不動産所得・山林所得では、所得を得るために使用した費用を経費として計上することができます。

例えば仕事用の携帯電話や、ノートなどの文房具、プリンターのインクなどの消耗品から、仕事の打ち合わせで利用した会議室や飲食店での飲食代、移動のための交通費、HPなどの広告宣伝費、書籍を購入した場合などの新聞図書費、自宅を事務所としている場合には光熱費や家賃など家事按分として事業に使用した分だけ経費とすることができます。

家事按分はどこまで経費としていいのか分かりにくい部分も多いので、最初のうちに税理士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

正しく経理を計上することで節税にも繋がります。

まとめ

エンジニアが副業をする場合には、原則として確定申告が必要です。確定申告をしなくてもよい例外はあるものの、例外にあたるかどうかは収支を計算しなければ分かりません。

税法は年度によって変更となる場合があります。国税庁の最新情報をチェックして、申告漏れがないように注意しましょう。

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