副業するならこの仕事がおすすめ。副業成功のコツや注意点も紹介

会社員として働いている人や学生の中にも、副業をしている人が増えている時代です。まだ始めていなくても、副収入やスキルアップの目的で興味があるという人も多いのではないでしょうか。おすすめの副業や始める際の注意点について、まとめました。

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そもそも副業とは何か

法律では「副業」に関する明確な定義がありません。一般的には「本業とは別に副収入を得ること」とされており、その内容は多岐に渡ります。自宅で行う内職、株式やFXなどの投資系のビジネス、ネット系のビジネス、パートやアルバイト、さらには起業までも含まれます。ただし文字通り、本業と比べてメインではなく『サブ的に』活動することが、副業と言えます。

兼業、複業、Wワークに違いはあるのか

副業と似た言葉に「兼業」「複業」「Wワーク」がありますが、その意味に違いはあるのでしょうか。

「兼業」には文字通り『仕事を兼ねている』といった意味合いがあり、2つ以上の職業をそれぞれ同等の時間や労力をかけて行うことが一般的です。『二足のわらじ』ともよく言われます。例えば、平日は会社員として働き、週末や長期の休みは農家を営んでいるなどの状態を「兼業農家」と言ったりします。会社員としてではなく個人事業主として、2つ以上の職業を掛け持ちをする状態であることが多いです。

副業と似た言葉で、「複業」というものもあります。これは、副業とほぼ同意ですが、「副」という漢字を使わず「複」という漢字で表すことにより、サブ的に関わっている仕事なのではなく、『本業と同等程度に関わっている仕事』という意味を強調するために、意識的に使うことが多い言葉です。

「Wワーク」は、「兼業」とほぼ同じ意味合いです。2つ以上の仕事のどちらかが本業なのではなく、いずれも同等の時間や労力をかけて行っている状態です。正社員では成立しづらいので、基本的にパートやアルバイトなど、非正規雇用を掛け持ちしている状況が多いです。

上記のように、微妙なニュアンスの差がありますが、大枠としては『2つ以上の仕事をしている』といった共通の意味があります。

副業を希望する人が増えている

総務省の調査では、副業を希望する人の比率は年々増加しています。その目的は副収入を得るだけでなく、スキルアップや人脈作り、社会貢献などで自分の世界を広げるためなど、さまざまです。

平成30年の1月に、働き方改革の一環として、厚生労働省が「モデル就業規則」の中で、原則副業を禁止・制限する従来の規定を削除するように改定しました。それを受け、会社側も副業についての規定を改革し、より副業の門が広くなったと言えます。

出典:モデル就業規則について

副業を始める前に知っておくべきこと

会社員として本業に従事しつつ副業を始めたいという場合、必ず知っておくべきことがあります。

始める前に就業規則を必ず確認

副業を始める際は、本業として働いている会社の従業規則の『副業について』に関わる事項を、しっかり確認をする必要があります。特に公務員などは規定がしっかりと決められていることが多いので、注意が必要です。一般企業でも、副業を禁止していたり副業に制限を設けていたりする場合もあれば、副業を容認している会社まで、さまざまです。

副業することに制限が設けられている場合は、『競合他社での副業ではないか』『守秘義務は厳守されているか』『会社の損失や信用を落とす行為につながらないかどうか』などがうたわれている場合が多いです。

禁止するには理由がある

とくに副業を認められない例として、前述したように『競合他社での副業』が考えられます。本業の会社と同等の企業と仕事をする場合、自分が意図することがなくても本業の機密事項が漏れてしまう可能性が高いと考えられます。

そのことから、副業としてだけでなく退職後であっても、競合他社に勤務することに制限を設けている会社もあるほどです。こういった事例は技術職の人に多くありますが、営業職にでもありえる事例です。

副業で成功するためのコツ

本業に従事しながら副業をするのですから、当然、時間と労力が取られることになります。せっかく副業をするのなら、できるだけストレスを溜めない状態で行いたいものです。そこで、副業を成功させるためのコツについて見ていきましょう。

何のために副業するのかはっきりさせる

副業をしたいと思ったら、まず『何のために自分は副業をするのか』という「目的」をはっきりとさせましょう。副業とは本業にプラスして仕事をするわけですから、それなりの時間と労力が発生します。目的を明らかにしておくことによって、副業をしていることがしんどくなったときにそれを思い出し、『副業をなぜしたいと思ったか』という原点に帰ることができます。

目的は、人によってさまざまです。目的をきちんと認識することで、選ぶ副業のスタイルも変わってきます。

例えば、即時に収入を得たい場合であれば、日当がもらえる単発の仕事を探します。長い目で見てスキルアップをしたいのであれば、収入というより内容を重視します。自分の世界を広げたり好きなことを活かしたいのであれば、起業するという選択肢もあります。

継続して取り組めるか判断する

せっかく副業を始めても、継続して取り組めなければ意味がありません。継続して取り組めるというのは、「好き」ということが重要なポイントとなります。

いろいろなプレッシャーを抱えながら本業の仕事をこなしている人も少なくありません。その上、さらに副業でも同じようなストレスがあっては、続かなくて当然です。本業でストレスを感じている人ほど、副業を選ぶ際は、『自分の好きなことや興味があることに忠実に』選ぶことをオススメします。

副業にはどんなジャンルがあるのか

それでは実際に副業を選ぶにあたり、どんなジャンルの副業があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

ネット系の副業

最近はネットを介したビジネスが多く、会社員が空いた時間を使って副業するのには好都合です。ネットビジネスには下記のようなものがあります。

  • ネット販売ビジネス

    最近人気が高いネット販売ビジネス。その理由は、空いた時間にでき、効率的に稼ぐことができるからです。メルカリなどのフリマアプリを使って不用品を売ったり、バイマなどでは在庫を持たずして海外から仕入れて転売するシステムにより収入を得ることができます。

  • 広告収入ビジネス

    ブログ、YouTubeやインスタ投稿に広告を掲載することによって、収入を得ることができます。ブログの場合は、アフィリエイト広告を自分のブログに掲載し、広告収入を得ることができます。YouTubeの場合は、YouTubeアドセンスで広告収入を得ることができます。インスタグラムの場合は、企業と連携して自分の投稿で物を宣伝することで広告収入を得ることができます。

  • クラウドソーシングサービス

    クラウドソーシングは、インターネット上の、起業と仕事をする人を繋げるサービスのことです。最近では、とても充実していて募集内容もさまざまです。

投資系の副業

投資とは資産運用のことを指し、副業の定番には、株式投資や不動産投資、米ドルやユーロなどの外貨を取引するFXなどがあります。

労働系の副業

実際に労働をして、報酬を得るスタイルの副業もあります。パートやアルバイト、さらには、他人が手間と感じる作業を代行する代行業などです。代行業の内容はさまざまですが、なかでも最近ニーズが高まっているのが、家事代行やベビーシッターなどです。

在宅ワークにおすすめ、Webデザイナー

Webデザイナーは、Webサイトの制作をする仕事です。必要なソフトがインストールされているPCとプリンターといった、ミニマムな環境で自宅で始められる在宅ワークとして代表的なものです。おすすめの理由を見ていきましょう。

需要も多く、将来性も期待できる

Web業界の仕事は在宅で完結できる仕事が多く、副業で取り組む仕事として、とても向いています。作業だけでなく、最近ではクライアントとの打ち合わせですらも、テレビ電話やチャットで済まされることが増えています。

Web業界はどんどん伸びているので、これからさらに仕事の需要も高まると考えられます。そのなかでもニーズが多いのが、Webデザインの仕事です。Webデザインのスキルがある人はもちろん、ノウハウを習得しやすいので、これから勉強するという人にもオススメです。

主な仕事内容

Webデザインの仕事にはいろいろな内容が含まれますが、大きく分類すると下記のような4パターンの仕事があります。

  • 企画
  • デザインカンプ作成
  • ワイヤーフレーム作成
  • コーディング

これらが分業される場合もありますが、上記にある4つのすべてにおいて対応ができれば、Webデザイナーとして、仕事をある程度選ぶことができます。

Webデザイナーに必要なスキル

PhotoshopやDreamweaverなどのソフトを使って制作することが多く、HTML・CSSなどのコーディングスキルが必要です。さらに、プログラムができるなどであれば、より選べる仕事の幅は増えることになります。

さらに、クライアントのニーズを正確に汲み取る力も重要です。そのためのリサーチなども、仕事のうちと言えます。

文章を書く事が好きならWEBライター

WEBライターは、文字どおりWEB上の文章を書く職業です。企業に属さずに、在宅でフリーランスでWEBライターとして活動している人も増えています。Webデザイナー同様、在宅で完結できる仕事が多いので、副業で取り組む仕事としても向いています。

パソコンは必須アイテム

WEBライターとして働くためには、パソコンが必要です。逆にいうと、パソコン一台あれば、だいたいの作業は完結させることができます。そのため、自宅ではもちろん、どんな場所でも仕事をすることができるフレキシブルさがあります。今ではカフェなどでWi-Fi環境が整っている場所も多いので、移動の合間などに作業をすることも可能です。そのために、ラップトップ型ではなくノートブック型のパソコンを持っていると便利でしょう。

いち企業の専属ライターとして文章を書くスタイルもあれば、さまざまなメディアから依頼を受けて、いろいろなジャンルの記事を書くことももちろん可能です。ジャンルも政治や金融といった専門的なものから、グルメやエンタメといったライフスタイル系のものまで、さまざまです。

アプリ使ってスマホも活用

フリーランスのライターとして活動するなら、空いた時間をより活用すべくスマホアプリを利用する人が多くなっています。パソコンの前にいないときでもアイデアが浮かんできたら、スマホで文章を書き出すことができるので、スキマ時間をより活用しやすいと言えます。

文章だけでなく、直観的なアイデアや構成などをメモっておくのにも重宝します。ライターとして活動するなら、執筆用アプリはマストと言えます。

WEBライターに必要なスキル

分かりやすい文章を書く、正しい表現や文字統一を用いて文章を書く、といったライターとしての基本スキルが必要です。

そのほかにも、マーケティングの知識も必要となってきます。記事の訴求ポイントやターゲットをきちんと理解した上で、道筋を作り文章をまとめるために、リサーチやトレンド洞察力も大切となってきます。

副業をするなら確定申告の知識も必要

副業で収入を得るなら、確定申告をきちんと行い納税をする必要があります。会社員の方は会社で源泉徴収をしてもらえるという人が多いと思いますが、確定申告は自分で行う必要があり、知識が必要です。

確定申告とは

確定申告は、1年間の収入に対して経費がどれくらいかかったか、その上で最終的にいくらの所得があったのかについて、規定の申告書をもって税務署に報告する作業のことです。フリーランスにとっては、確定申告上の数字をもって所得を証明することになります。

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要

社員をしながら副業をする場合、所得の合計額が『1年間で20万円以下の場合』は確定申告をする必要がありません。ということは、ある程度副業に集中し、『1年間で20万円を超えた場合』は、確定申告をしなければなりません。

ここで注意したいのが、確定申告の対象は「収入」ではなく「所得」ということです。所得とは「収入から経費を引いた額」となります。

確定申告は、白色申告と青色申告があり、税務署に届けが必要な青色申告のほうが節税効果が高いと言えます。サラリーマンとして本業で一定の収入がある場合は、青色申告ができない場合もあるので、税務署にて確認してみましょう。

収入の種類によって異なることもある

副業として、パートやアルバイトのようなスタイルで給与所得が発生している場合は、本業の源泉徴収票と副業の源泉徴収票が必要となったりなど、ほかの副業とはやりかたが異なるため、注意が必要です。

確定申告に必要な書類

確定申告をするには、多くの書類が必要となってきます。その主なものを下記にまとめました。

『パートやアルバイトとして、給与所得をもらっている場合』

  • 確定申告書A
  • 本業による給与所得の源泉徴収票
  • 副業による給与所得の源泉徴収票
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除証明書
  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書
  • 寄付金の受領書

『副業として会社に属さず、事業所得や雑収入がある場合』

  • 確定申告書B
  • 収支内訳書(白色申告の場合)
  • 青色申告決算書(青色申告の場合)
  • 本業による給与所得の源泉徴収票
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除証明書
  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書
  • 寄付金の受領書

まとめ

副業を始めるにあたり、まずは本業の就業規則を必ず確認しましょう。本業に制限がある場合は『競合他社での副業ではないか』『守秘義務は厳守されているか』『会社の損失や信用を落とす行為につながらないかどうか』などがうたわれている場合が多いので、これに反していない副業かどうかを確認する必要があります。

また、副業を成功させるコツとして『興味のあること』や『好きなこと』を選ぶというのが、副業を無理なく続けるコツと言えます。そうはいっても副業を始める目的は人それぞれですので、まずは自分の目的をきちんと認識することが大切です。その上で、どんな副業を選ぶか決めると、長続きしやすいと言えます。

さらに、副業での1年の収入が『20万円を超えた場合』は、確定申告をしなければなりません。収入が増えてくることがあれば、確定申告のルールをきちんと理解する必要があります。


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