なぜ副業が禁止されているのかー法律編ー
法律面から見た副業禁止
日本国憲法では、「職業選択の自由」という権利が保障されています。これは、個人がどのように働くべきかを自由に決めて良いという権利だと解釈できます。
つまり、一つの職業に絞って働くことも、2つ以上の職業を兼業することも、個人の自由ということです。このことから、会社員が業務時間外に副業をすることは、法律上は問題ないと考えられます。
しかし、実際に副業をしたことが原因で社員を解雇した会社もあります。「職業選択の自由」によって守られている会社員ですが、ケースバイケースで厳しい判断がくだされることもあるのです。それでも法律的には労働者が守られているのは事実なので、一方的に解雇などの処分を受けることは少なく、逆に会社を訴えた労働者が勝訴する判例も多くあります。
会社員の場合：就業規則
副業をすることは、法律上は問題ないと言えるでしょう。しかし、副業を禁止している会社は多くあります。会社の社長や経営者は、副業をすることが本業に悪影響を与えると考え、就業規則などで副業禁止を定めているようです。
労働者は、就業規則に副業禁止とある以上、職場の上司や同僚には秘密にしたくなるものです。しかし、副業をしていることがもし会社に発覚したとしても、労働者がすぐさま解雇される可能性は低いと言えます。なぜなら、「職業選択の自由」によって守られた労働者を解雇しても、会社は逆に訴えられて敗訴する可能性が高いからです。
会社が従業員の副業を発見した場合、「今後は副業をしないように」と、まずは注意勧告をするのが一般的です。その注意が数回続き、それでも副業をやめなかった社員に対しては、解雇を通告することがあります。
一度の警告もなく突然解雇される場合とは違って、副業について事前に数回注意を受けていた場合は、本当に解雇されてしまうこともあるでしょう。早めに対策を取ることが必要です。
公務員の場合：国家公務員法・地方公務員法
一般の会社員と違い、公務員の場合は、基本的に副業が禁止されています。裁判官や国会議員などの国家公務員は、国家公務員法によって副業が禁止されており、また、市役所職員や警察官や消防士といった地方公務員も地方公務員法によって副業が禁止されているのです。
ただし、例外的に公務員が副業を認められる場合もあります。認められるために必要な手続きや、過去に許可が出された副業の事例などは、後述します。
なぜ副業は禁止されているのかー企業の事情編ー
社員の副業を禁止している企業は、副業を許容したり推奨したりしている企業よりも多数派ですが、企業が副業を禁止する理由は、明確にされていないことも多いでしょう。しかし副業を禁止する根本の考え方は共通しています。
業務に専念してほしい
企業は社員に対し、自社の業務だけに専念してほしいと望んでいます。副業などには目もくれず、自社の業務だけに100％の力を注ぎ込んでほしいというのが、企業の本音と言えるでしょう。そのため、社内業務以外の副業には、注力しないでほしいと考えているのです。
また、副業によって本業に悪影響が出ることも、企業は懸念しています。例えば、インターネットでブログを運営し、アフィリエイト広告収入を得ている会社員がいたとします。
その会社員が、睡眠時間を削って副業に取り組むことで、本業の就業時間中に居眠りしたり、寝坊して遅刻したりすると、企業にとってのデメリットとなるでしょう。
労務管理の大変さ
もし仮に副業を解禁した場合、企業は労務管理の面でも大きな負担を抱えることになります。負担の一つは労働時間の管理です。企業が副業や兼業を認めた場合には、労働者の働く時間をすべて把握した上で、適切な対応を取らなければなりません。
例えば企業は、1日8時間以上、週40時間以上働く人に対して、割増賃金を支払わなければなりません。この取り決めは、副業として他社で働く人に対しても適用されるため、企業は自社の他で働いた時間も考慮しなければいけないのです。
ただし、この決まりは、労働基準法上の労働者にしか適用されません。例えば、業務委託として副業をしていた場合は、労働者とは言えないので割増賃金は発生しないのです。
他にも、健康診断や雇用保険といった労務管理の面で、解決しなければならない問題が発生するため、企業は副業解禁に積極的になれないとも言えるでしょう。
副業禁止に関する過去の判例
密かに副業をしていた労働者は、企業にその事実がバレてしまうと、解雇などの処分を受けることがあります。そして処分を不服と感じた労働者が、逆に企業に対して裁判を起こすことが、過去に何度もありました。
その結果は、労働者側が勝訴して解雇処分の取り消しを勝ち取ることがあったり、企業側が勝訴して労働者を解雇したりとさまざまです。以下では、実際に争われたケースの一部を紹介します。それぞれの判例からポイントを読み取ることで、副業禁止のボーダーラインを探ることができるでしょう。
副業禁止が違法とされたケース
まずは副業禁止が違法とされたケースから解説します。ある会社員が、9時から18時まで本業で働いた後、週に2日、2時間だけパン屋でアルバイトをしていました。
この事実を知った会社は、副業禁止を就業規則に取り入れていたため、会社員を解雇したのです。しかし、この程度の副業であれば本業に支障をきたすとは認められず、解雇も不当という判決が出ました。
副業禁止が合法とされたケース
次に副業禁止が合法とされたケースを解説します。1つ目のケース。ある企業の従業員が、別の会社を作って同じ事業を始めました。その従業員は、本業と同じ仕入先から商材を仕入れていたといいます。この行為により、副業禁止を掲げる会社と従業員のあいだの信頼関係が失墜したとして、従業員の解雇が認められました。
2つ目のケース。ある企業のOLが、キャバクラに二重就職しました。そのOLは、本業として働いた後に深夜までの6時間程度をキャバクラで働いていたといいます。
このような長時間による副業では、本業に支障をきたしてしまうという判断がされ、OLは解雇されました。またOLは、会社から解雇を通告される前に、副業のキャバクラを辞めていたといいますが、意味はなかったようです。
妥当な副業禁止のライン
企業が副業禁止を掲げており、それをもとに処分を下した場合、違法となるか合法となるかは、ケースバイケースです。それでも、妥当と言われるボーダーラインの基準は存在します。
まず一つは、その副業が本業に支障を与えるかどうかということ。副業が忙しくなったせいで、遅刻や欠勤が多くなるといけません。また、競業他社での副業もよくないと言えます。情報漏えいなどにより、本業の会社に不利益を与える恐れがあるからです。
本業で使っている名刺や社名を利用して副業をしても処分の対象になる可能性が高くなります。これらのボーダーラインを理解し慎重に行動することで、スムーズに副業に取り組めるようになるでしょう。
副業が許可制の企業も多い
公務員は副業が法律で禁止されていますが、一般的な会社員に関しては法律での規制はありません。各企業の判断に委ねられていますが、中には許可制を採用して副業を認めている企業もあります。
公務員の副業が法律で禁止されている3つの理由
公務員の副業が法律で禁止されている理由は大きく3つあります。まず1つ目が公務員としての信用を保つためです。これは、副業をすることによって、なんらかの不祥事が起きた場合、公務員としての信用が失われることを懸念しています。
2つ目が情報を外部へ漏洩しないためと言えます。公務員はその公務中に知り得た情報を外部に漏らしてはいけません。
3つ目が本業へ悪影響を与えないためです。副業をすることにより、精神的または肉体的に負担を抱えてしまうことは誰にでもあり得ます。そのしわ寄せが、本業へ悪影響を与えることを懸念しているのです。
このような理由により、公務員の副業は法律で禁止されています。
副業が許可制の場合の手続き
副業を全面的には認めていない企業でも、申請書を提出すれば許可が下りるところもあります。そのような企業では、副業をする前にフォーマットに則って副業の申請をしましょう。
基本的に副業の申請書は、副業する理由・動機と、副業先での働き方（雇用条件、職務内容）をメインに記入します。理由・動機の合理性をアピールすることがポイントになります。
通りやすい申請理由の書き方
副業を検討する理由は、お金が足りないからというのが一般的です。しかし、公務員が副業を申請するときの理由としては、もう少し具体性があった方が良いとされています。
例えば、子供の教育費用、介護費用、本人の資格取得のための受験費用など、副業をする必然性が伝わるような理由を書くと良いでしょう。また副業をすることで、本業に対してなんらかのメリットがある場合、その事も理由に含めて書くと良い印象を与えられます。
公務員もOKな副業
公務員に許可された副業は、いくつかあります。しかし具体的な職種や業種は公式発表されていないため、これから副業をしようと考えている公務員の人は、どのような選択をすればよいのか迷ってしまうかもしれません。そんなときには過去に許可が得られた副業の事例を判断材料にすると良いでしょう。
株・FX
株やFXというとギャンブルのイメージを持つ方もいると思います。しかし、これらは投資商品です。扱い方を間違えなければ、大きな損を出すこともないでしょう。
資産運用の一つとして、誰でも手軽にはじめられる特徴があります。実際に民間会社で働くよりは、不祥事などの問題も起きにくいと考えられているためです。
不動産投資
不動産投資も資産運用の手法の一つで、家賃収入などが、過去に公務員の副業として認められたことがあります。株やFXと同じく、実際に民間の企業で仕事に取り組むよりは、不祥事などのリスクが低いと考えられているためです。しかし、不動産は高い買い物であり、副業として始めるには、すこし敷居が高い印象があります。
資産運用による収入アップは、不労所得を生み出すこともできるので、理想的な副業と言えるでしょう。しかし、リスクを回避しつつ、できるだけ安全に取り組むには正しい知識が必要です。
副業禁止は日本だけ？
国に関係なく、収入に不満を持つ労働者はいるハズです。彼らも、生活を豊かにするために、副業を持つことを検討することがあるでしょう。日本では副業禁止の企業が多いですが、外国の企業はどのような取り決めが一般的なのでしょうか？
アメリカの副業事情（規制内容）
日本は、「職業選択の自由」により法的に副業が認められています。しかし、アメリカには副業に対して法的な規定はありません。基本的には労働者と企業との間でかわされる、雇用契約の内容によって、ケースバイケースで判断されるようです。
アメリカの副業事情（副業割合や副業内容）
アメリカで副業をしている人はどの程度いるのでしょうか。あるデータによるとアメリカでの副業人口は増え続けており、2020年までには、アメリカの労働者の約50％が副業を持って働くという予測がされているようです。
アメリカの副業人口が増えている理由の一つは、インターネットの発達だといわれています。さまざまなオンラインサービスの出現により、人と企業をマッチングすることが容易になりました。
また、企業にとっては、プロジェクト単位で仕事を発注できるので、費用を安く抑えた上で、スピーディーにビジネスを進められるというメリットがあります。そのため、インターネットを土台とした、デザインやプログラミング業務などの副業が増えているようです。
盛り上がる副業解禁の流れ
日本政府によって「働き方改革」が推進されたことにより、副業も後押しされるようになりました。政府が「働き方改革」を推進した背景には、少子高齢化により働き手が少なくなってきたことなどがあります。
また、すでに働いている人たちにも問題があります。雇用形態の格差やそれによる収入格差の問題です。「働き方改革」のなかに副業の解禁が盛り込まれているのは、これらの問題を解決するためといえるでしょう。
副業をすることで得られる最大のメリットは収入の増加です。収入が増加すれば労働者の生活環境の質も向上するでしょう。
厚生労働省のモデル就業規則
厚生労働省は、モデル就業規則というものを公表しています。副業を解禁する企業は、このモデル就業規則を元にして、実際の就業規則を作成することができます。副業に関する項目としては、「企業の秘密を漏洩しないこと」や「長時間労働を誘発しないこと」などが組み込まれているようです。
副業解禁した企業とその狙い
副業を解禁した企業の中には、インターネット系の企業が多くありました。時間と場所に縛られにくいインターネット系の仕事は、副業に適しているのかもしれません。
また、企業が副業解禁する狙いの一つには、社員のスキルアップがあります。例えば、個人的に興味がある業界での仕事を副業にすることで、仕事全体に対する意欲の向上が望めるかもしれません。
さらに、仕事を通して人脈が広がれば人的ネットワークが充実します。築いたコミュニティをいかすことができれば、本業にコミットすることも可能でしょう。このように、企業が副業を解禁することは、優秀な人材を育てることにつながります。副業を解禁して人材育成を行うことが最終的には、企業のメリットになると考えているのです。
まとめ
今までは、副業は禁止されていて当然という風潮がありました。しかし、最近では政府の旗振りのもと、働き方が大きく変わり、副業解禁をする企業が増えています。今後も公務員や大手の企業にもこうした、副業解禁の流れは波及していくと考えられています。
副業解禁について身近にとらえて、自分の働き方についても改めて考えてみると新たな気づきがあるかもしれません。