そもそも副業には何があるのか？
そもそも「副業」には何があるでしょうか？まずは副業の定義について確認してみましょう。厚生労働省を中心とする各省庁では公的な文書の中でその明確な定義づけを行っておりません。しかし公的文書では「収入を得るために本業以外の仕事を行うこと」という意味で副業や兼業という言葉が使われています。つまり、どのような仕事でもそれが本業以外で収入を得ている仕事であれば「副業」になり得るということです。
会社に認められやすい副業の種類
認められやすい副業の種類といえば、株式投資、アフェリエイト、不動産投資などがあります。アフィリエイトはネットを主に使った広告業の一種であり、自分のSNSやブログなどで商品やサービスを紹介して収入を得る仕組みです。本業の信頼を損なうようなことを書かない限り執筆活動による収入は多くの企業で認められています。そして、アフェリエイトはそれらの執筆活動を通じた収入となるので認められやすいです。
FXや不動産投資は株式投資に似ていますが、投資対象が企業ではなく通貨や不動産となります。そのため、株式投資よりリスクが高く、副業としては高難度だとされることが多いです。
認められやすい理由
なぜ、株式投資やその他の投資活動、執筆活動は副業として認められやすいのでしょうか？副業が禁止されている理由を確認してみましょう。多くの企業が副業を禁止する理由としては、次の3点が良くあげられます。
- 副業をすることで時間的な拘束が発生し、肉体的・精神的に疲労し、本業に支障を及ぼす。
- 副業をすることによる会社の信用度の低下を防ぐ。
- 本業の秘密が外部に流出することを防ぐ。
投資や執筆は時間的な拘束が他の副業と比べて少なく、信用の低下また本業秘密の外部への流出の恐れも小さいです。そのため、ほかの多くの副業と比べ認められやすいのです。
株式投資が副業に当たるかは会社による
副業として認められやすい株式投資ですが、最終的に株式投資が副業に当たるかどうかは勤めている会社によります。それぞれの会社が定めている就業規則によって副業が禁止されているかどうか、そして副業の範囲には何があるのかを確実に把握しましょう。
法律での規制はない
労働法などに副業についての規制はなく、就業時間以外の拘束は禁止されています。そのため、一般企業の会社員であれば法律で規制されていることはなく、全て就業規則に基づくものとなっています。
一方で公務員の場合は、その信用を落とすような行為、また営利目的の行為が法律で副業が厳密に規制されます。例えば、公務員が副業を行っている際、取引先の業績が著しく向上したような場合には、公務員という立場を使い不当に利益を誘導したと国民に疑われてしまう可能性がでてきます。公務員は国民全体の奉仕者という位置づけがされているため、このようなことは許されないのです。
就業規則の規定は要チェック
副業ができるかどうかは就業規則に記載があるので、チェックするようにしましょう。そもそも株式投資が副業に当たるかどうかという議論もありますが、副収入を得るという意味では株式投資は副業に該当します。判断に迷う場合には人事に相談するといいでしょう。
株で得た所得
副業として、株式投資で成功した場合には、株で得た所得についてしっかりと納税する必要があります。株を副業として考える上で所得に関する税法上の扱いは必ず知っておかなければならない知識です。ここではそれらについて詳しく確認していきます。
税法上の所得の種類
税法上の所得の種類には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得があります。株式投資によって得られる所得は、配当による利益が利子所得、譲渡益（売買による利益）が譲渡所得、株主優待などによって生じた利益は雑所得に区分されます。
株で得た所得は
株で得た利益が20万円以上の場合、確定申告が必要になります。ただし、これは損失と利益を相殺した後の金額なので、仮に20万円の利益を上げた場合でも5万円の損失が別にあれば、20万円－5万円＝15万円となり、基準には達しません。株式投資を始めた場合、年間の利益等については証券会社が「年間取引報告書」というものを送付してくれますので、そこから詳細を把握することができるようになっています。
税金の申告の仕方
株式投資の利益によっては確定申告が必要になります。株式投資の利益を納税する方法はいくつかありますが、確定申告が必要となった場合、その税率は「20.315%」と定められています。
そのうち、15.315%が所得税、5%が住民税となっています。所得税を納税する場合、通常の所得とは別に分離課税として納税を行います。これは、本業による所得に対してより高い税率がかからないようにされるための処置となります。
まとめ
副業で投資を行っている方は多いでしょう。最近では、ロボアドバイザーなど知識を必要としない投資方法も出てきて、今後もその数は増えていくでしょう。
多くの企業では投資は禁止の対象にはなっていないようなので、本業に支障が出ないように留意して、充実した副業を実践しましょう。
