副業におすすめの仕事は?社会人は本業とのバランスを忘れずに

近年は副業を認める会社も増え、社会人でも副業する人が増えてきました。社会人が副業する場合、どのような仕事があるのでしょうか。社会人が副業する際の注意点やポイントを紹介します。これから副業をする人は、仕事の具体例とあわせて確認してみましょう。

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会社員も副業する時代となった背景

2018年1月、政府は従来の『モデル就業規則』から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除し、副業を容認する方向へと転換しました。これにより会社員も副業しやすくなり、今後は副業しながら働く人はさらに増えていくと見られています。

政府が会社員の副業を解禁した背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

出典:モデル就業規則について

働き方改革による副業促進

副業解禁は、政府が推進する『働き方改革』の一部です。厚生労働省のHPによると、働き方改革には次のような狙いがあります。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

厚生労働省『「働き方改革」の目指すもの』

ここで記された『この課題』とは、『少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少』『育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化』などが挙げられています。

労働人口が減少して企業が優秀な人材を確保しにくくなった昨今、副業が社会を活性化させるきっかけの一つになると考えられます。

2018年には『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』も成立し、改革に伴う法整備も進んでいる状況です。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

人手不足の深刻化

現在日本社会が直面している大きな問題の一つに、前述の『生産年齢人口の減少』があります。生産年齢人口とは、15~64歳の人口のことです。

総務省の『平成28年版情報通信白書』によると、2030年には日本の人口の1/3近くが65歳以上になると見込まれています。

少子高齢化によって生産年齢人口も減少するため、このままだと、同年の生産年齢人口は2010年と比べて約1300万人も減少するとされています。これは、日本経済の発展にとって大きなマイナスとなるのは言うまでもありません。

総務省|平成28年版 情報通信白書|人口減少社会の到来

副業をはじめとする多様な働き方を認めることが、将来の労働力確保に繋がっていくと考えられます。

副業のメリット

会社員が副業する場合、会社と副業の二足のわらじとなります。

会社勤めとの両立は大変ではありますが、副業を行うことで享受できるメリットも少なくはありません。副業にはどんなメリットがあるのか考えてみましょう。

空いた時間でお金を稼ぐことができる

大きなメリットの一つが、収入が増えるという点です。会社員なら、終業後や休日を使って自由に働けます。

実際に店舗などで働く方法もありますが、近年はスマホやPCでできる手軽な副業も多くあります。一件一件の単価は安くても、隙間時間で効率よく働けば、ある程度まとまった収入を得ることも可能でしょう。

職場外の人脈が広げられる

本業とは異なる副業をすることで、職場の外にも知り合いや仲間ができます。

一つの会社で長く働いていると、どうしても視野が狭くなってしまいます。他の職場を知らないため、現状に満足し、向上心も失われてしまいます。

ところが、副業によって職場外の人脈を培えば、違う視点から自身や仕事を眺められるようになります。改善点や注意点が見えてくれば、本業に対する姿勢も変わってくるでしょう。

また、副業で得た仲間からビジネスチャンスが広がっていく可能性もあります。副業によって仲間や人脈を広げることが、本業に有益に働く可能性もあるのです。

本業とは違う環境に挑戦できる

すでに職に就いている場合、違う仕事に興味を持っても簡単に辞めることはできません。ところが副業すれば、生計を立てる本業はそのまま続けながら、興味のある仕事にも挑戦できます。

副業なら、上司や会社の都合に合わせる必要はありません。自身の望むスタイルで好きな仕事をやれるのは、大きな魅力と言えるでしょう。

生活するために必要なお金は本業で稼いでいるため、全く畑違いの分野の仕事にも安心して参入できるのです。

副業の注意点

副業が認められているとはいえ、安易に行うと思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。会社員が副業する場合、承知しておきたい注意点を紹介します。

総労働時間の自己管理

副業で働く場合、労働時間の管理は重要な問題です。

労働基準法では、労働者の労働時間を1日8時間以内、週40時間以内と定めています。加えて、休日は1週間に1日以上または4週間に4日以上取らなければなりません。

出典:労働基準

本業だけで法定労働時間分働いている場合、副業の時間はすべて『時間外労働』ということになります。

長時間労働が続くと、記憶力や集中力が低下したり、強烈な眠気に襲われたりして、本業に集中できなくなってしまいます。副業にかける時間は、健康を損なわない範囲に抑えるのがベターです。

月80時間以上の時間外労働は、『過労死ライン』と言われます。これはつまり、時間外の副業を1日4時間20日行えば、健康障害を引き起こしやすいということです。

副業で本業に悪影響が出ては本末転倒ですから、労働時間の管理は適切に行いましょう。

守秘義務や競業禁止に対する理解

本業の会社が『競業避止義務』を規定している場合は要注意です。競業避止義務とは、従業員が会社の不利益となる競業行為をすることを禁止した規則です。競業避止義務がある会社の場合、同業の会社での副業や、自分が同業の事業をすることは避ける必要があります。

また本業で知った秘密を副業で漏らしたり、それを利用して働いたりすれば、守秘義務の違反としてペナルティを受ける可能性もあります。情報漏洩の範囲や規模にもよりますが、損害賠償を請求される可能性もあるでしょう。

副業を行う際は、副業・本業をきっちり分け、本業で知り得た情報は表に出さないように注意しなければなりません。

副業先で業務災害にあった場合のリスク

業務中に怪我や病気になった場合、副業でも本業でも労災保険が適用されます。ただし、労災保険は給与をベースに補償額が決められるため、副業先で怪我をすると補償額も低くなることがほとんどです。

怪我や病気が軽度のものなら問題ありませんが、後遺症が残るような重度のものの場合、副業の給与をベースにした補償額では割に合いません。怪我や病気がひどければ本業で働けなくなることもあるため、収入が途絶える可能性さえあります。

また、副業が雇用契約ではなく業務委託である場合には、労災保険の対象外です。

社会人におすすめの仕事3選

本業がある人は、本業に支障の出ない副業を選ぶ必要があります。

「どんな副業を選べばいいか分からない」という人は、現在多くの社会人が選んでいる副業を見てみてはいかがでしょうか。

キャリアアップに繋がる スキルシェア

特技や知識をそのまま副業に活かせるのが『スキルシェア』というサービスです。本業と関係するスキルシェアを選べば、副業しながら本業のキャリアを積むことができます。

スキルシェアでは、自身が持つスキルを個人に提供し、見返りとして報酬を得ます。特別な道具を揃える必要もないため、会社員でも手軽に始められる副業と言えるでしょう。

近年はスキルシェアで稼ぐ人も増えており、スキルシェアのマッチングサービスは充実しています。家事に特化したサイト、『教えること』に特化したサイトなど、いろいろなものがあるので、自身の特技を活かせそうなサイトを探してみてはいかがでしょうか。

在宅でOK データ入力

データ入力は、在宅で気軽にできる副業です。PCとネット環境さえあれば始められるため、時間が不規則になりがちな人でも、隙間時間を有効に使えるでしょう。

データ入力の仕事では、紙やPDF形式のファイルなど、特定の情報を見ながら、PCを使ってデータを作成していきます。本業でPCに慣れている人なら、仕事の進行に不都合は感じないでしょう。

ただしデータ入力案件は簡単な作業なので、手がける人も多く、単価が低くなってしまう場合が多いです。例えば、文字単価0.1円程度の案件しか見つからなかった場合は、かなりの数をこなさなければ、まとまった収入を得るのは困難でしょう。

高単価で自由度も高い 土日限定アルバイト

土日限定のアルバイトなら、副業として行えます。平日よりも単価が高めに設定されているため、割のよいアルバイトとなるでしょう。

土日のみに限定されるアルバイトとしては、結婚式場スタッフや引っ越し業者、警備員などがあります。いずれも短期のため気軽に始められ、知識や経験不問の場合がほとんどです。

「平日はデスクワークのみ」という人は、土日限定アルバイトで接客業務などに携われば、コミュニケーションスキルのアップも期待できるのではないでしょうか。

まとめ

少子高齢化が進む日本では、政府が副業を後押しするようになりました。改革にあわせて法整備も進んでおり、副業の流れはますます加速していくと考えられます。

副業は、収入アップだけではなくスキルアップのチャンスです。

会社で副業が認められている場合は、積極的に活動してみてはいかがでしょうか。ただし、長時間労働や業務災害には十分に注意し、本業に悪影響が出ないように注意しましょう。

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