副業の定義と増加の背景
そもそも、副業とはどこからどこまでの活動のことを指しているのでしょうか？また何がきっかけとなり副業が増加しているのでしょうか？
副業の定義とは
法律では、副業に明確な定義はありません。基本的には本業以外の収入を得ている活動また収入を得ることを目的とした活動はすべて副業と呼ぶことができます。
企業は会社規定に副業が禁止かどうかを明記しています。しかし、副業を禁止している企業だからと言って、違反扱いになるわけではありません。
企業によって副業に関する考え方は異なるため明言はできませんが、なによりもその活動が本業に悪影響をもたらしているかどうかを注意すべきだと言えます。
働き方改革で副業がメジャーに
副業がメジャーになった背景には政府主導で行われている働き方改革が影響しています。今後人口減少、高齢化などにより労働人口の減少が日本社会において働き手を増やすこと、労働生産性を向上させることなどが働き方改革の狙いです。
この改革に一環として厚生労働省で働き方に関する議論がなされました。そして、「モデル就業規則」を改定し副業禁止から原則容認へとなったのです。「モデル就業規則」は多くの企業が就業規則を作成する時に参考とするものです。この規則で副業容認となったことは副業の動きを拡大する一因となったでしょう。
公務員は副業NG
企業の間では副業は容認されるようになりましたが、公務員の副業は原則禁止です。
公務員は、国民からの信頼が大切です。そのため、公務員が副業を行うことによって、本業の機密が漏れることや疲労によって公務員としての業務が蔑ろになってしまうことを防ぐためにも公務員の副業は原則禁止となっています。
週1の副業を見つける方法
収入アップや本業とは異なる自分の強みを生かすなど副業をやるにはさまざまな理由があるかと思います。では、あなた自身にあった週1の副業を見つけるためにはどうすれば良いのでしょうか？
強みとなるスキルの理解
まず、副業を見つけるのであればあなたの強みとなるスキルを理解しなければなりません。あなたならではのスキルを理解できれば、それに応じた副業を行い、限られた時間で良い結果を出すことも可能になります。
ただ、自分が強みに思っていることが必ずしもそうであるとは限りません。自分のスキルが副業で関わる分野で強みとなるのか知るためにも、その分野に詳しい人と話し合うと良いでしょう。
ライフスタイルの確認
自分を酷使しながら副業に取り組んでは、本業や自分のプライベートに悪影響を及ぼしかねません。だからこそ、自分のライフスタイルに合ってるかどうか確認することは重要です。
副業をやり始めるまえに、時間的にまた働き方的に自分のライフスタイルに合っているのか考えましょう。
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週1からでもOKな副業は意外と多い
では具体的に週1からはじめられる副業にはどんなものがあるのでしょうか。ここでは、働き方や必要なスキルごとに週1でどんな副業ができるのか紹介します。
シフト制や固定制の副業
あまり働き方などにはこだわらないものの、毎月安定した収入を週1日の副業で手に入れたいという方にはシフト制や固定制の副業がいいでしょう。
シフト制、固定制の仕事は働いた時間だけ収入が入ってくるという安定性が何よりも魅力です。塾講師やバーテンダーなどできる職種も広いです。仕事に関する資格を持っていると時給が倍になることもあります。
ただ、このような雇い主がいる副業の場合、本業との競合にならないかなどについて注意する必要があります。自分の状況に合わせてすぐに働き方や時間を変更するなどといったことができない点も注意しなければなりません。
資産運用や投資
長時間働くことは難しく収入には余裕はあるものの、今後のためにもより貯蓄をしておきたいという方には資産運用や投資がおすすめです。
資産運用や投資は、条件はあるものの公務員でもやること可能な副業の一つです。やり方によっては時間も取られず、大きな収入を手にすることができるでしょう。ただ、資産運用や投資はリスクが高くなればなるほど、リターンも増加します。だからこそ、うまくいかなかった場合も考え、収入的にも余裕のある状況で行うことをおすすめします。
Webライターなどの執筆
在宅ワークなどできる限り柔軟な働き方をしたい。そして自分だからこそ書ける分野や経験を持つ方やライティングが得意な方にはライターなどの執筆がおすすめです。
紙とペンまたパソコンさえ持っていればできるのがライターの仕事です。場所にとらわれず、働けるのは魅力の一つでしょう。クラウドソーシングなどを通じた仕事の紹介も多く、書いた分だけ評価が上がりやすいです。
通常ライターの仕事は文字数によって報酬が決まります。時間によって収入が決まらないからこそ、時間効率を意識して取り組む必要があります。
副業をやる上での注意点
週1であっても複数の企業から収入をもらう際には注意すべき点がいくつかあります。ここでは、実際に給与をもらう際に忘れてはならない2つの点について紹介します。
副業の場合、社会保険はどうなるのか？
会社に雇用されて働く場合、雇われている人は1日及び一週間の労働時間が一般社員の3/4以上でありかつ一か月の労働日数が一般社員の3/4 以上である時社会保険に加入しなければなりません。
週1の副業をやろうとしている方のなかでこの規定に当てはまる方はほとんどいないでしょう。しかしながら、働き方改革に伴い、今後保険制度の在り方が変わる場合もありますのでその動向について注視しましょう。
副業で納税金額は変わる
副業での収入が20万円を超えた場合確定申告を行わなければなりません。所得税は累進課税のため、所得金額によって、税率が大きく異なります。
所得税額は
課税される所得金額×所得税の税率ー所得控除金額＝所得税額
です。
この所得税額から、国税庁が定める「所得税額から差し引かれる金額」を引きます。そして、2037年までは復興特別所得税を申告と合わせて納付しなければいけません。
復興特別所得税額は
(所得税額ー所得税額から差し引かれる金額)×2.1％＝復興特別所得税額
です。
確定申告で支払わなければならない納税額は
(所得税額ー所得税額から差し引かれる金額)＋復興特別所得税額ー源泉徴収金額＝確定申告で支払わなければならない納税額
です。
所得控除金額については下記テーブルを、算出方法と「所得税額から差し引かれる金額」については画像とURLをぜひ参考に確認してください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 所得控除金額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超え330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超え695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超え900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超え1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超え | 45％ | 4,796,000円 |
まとめ
あなたの強みとなるスキルや生活を管理することで週一でも副業を行うことは可能です。今後副業はさらに拡大することが予想されます。あなた自身に合った生活をするために是非、副業に挑戦してみてください。