個人事業主は仕事用の口座を持つべき
個人事業主が仕事をする際、収入・支出の把握を容易にするのが『仕事専用口座』です。仕事用とプライベート用を分けることで、どんなメリットがあるのでしょうか。
売上と経費を管理しやすい
仕事用の口座を持つと、ビジネスにかかる売上・経費それぞれの把握が容易になります。
仕事専用の口座なら、記載されている収支はすべて仕事にかかるものです。いちいちプライベート用・仕事用と分けて考える必要がないため経営状態が見えやすく、『もっと経費を抑えよう』『もっと単価の高い仕事をしよう』等、具体的にやるべきことも見えてきます。
口座名に屋号が付くと信頼感がアップする
屋号入りの口座は、個人名のみの口座よりもビジネス上の信頼を得やすくなります。
『屋号入りの口座を作れた』ということは、銀行の審査をクリア出来たということです。この事実が契約を結ぶ上での担保となり、相手からの信頼を得やすくなります。
特に、大手企業になるほど、個人口座との取引を好みません。対企業の取引に有益なビジネス口座を所有しておくことは、個人事業主にとっては大きなメリットとなるでしょう。
クレジットカードも分けるとより便利
銀行口座だけではなく、プライベート用と分けてクレジットカードをつくれば、収支の流れはよりわかりやすくなります。
クレジットカードが便利なのは、後払いできるということです。「すぐに使えるお金が無い」と言う時に支払のタイミングをずらせるのは、資金管理の点でもメリットとなるでしょう。
近年はキャッシュレス化が進み、カード決済の場面が増えてきました。個人事業主として仕事用のクレジットカードを持っていないと、今後は不便を感じるケースが増えてくるもしれません。
榎本希
個人事業主は事業のお金の流れとプライベートのお金の流れが後々分からなくなってしまう場合があります。
確定申告の際や普段の経理のためにも仕事用の口座とプライベート用の口座は分けておいた方が良いです。
口座を分けない場合の問題点
仕事用とプライベート用の口座を分けない場合、会計管理が面倒になったり税務調査で面倒になったりなどのデメリットがあります。
口座を分けないことによる問題点について考えてみましょう。
経費と生活費が混ざる
口座をプライベート用と併用する場合、仕事用の経費と私用で使った費用を一目で把握するのは困難です。お金の流れが見えにくくなるため経営状態が分からず、適正な事業展開は困難になるでしょう。
さらに、確定申告時にも収支の突き合わせが難しく、申告ミスを招く可能性があります。
税務調査の際に疑われるリスクがある
仕事用とプライベート用の支出が混じっていれば、どれが仕事の経費かわかりづらいでしょう。税務調査の際、両者の項目が入り交じった口座を見られれば、「不適切な支出が経費に含まれているのではないか」と疑われるおそれもあります。
税務調査とは、納税者が正しく申告納税しているかを調べるため、税務署等が行う調査です。調査員が申告した経費に疑いを持てば、支出について細かく説明を求められることもあります。
個人事業主として事業を続けていくのならば、このような要らぬリスクはとことん排除しておいた方がよいでしょう。
榎本希
プライベート用の口座と仕事用の口座を分けない場合、仕事用のお金と事業用のお金がわかりにくくなるということや、クラウド会計ソフト等を利用する際にプライベートでの収入(例えばフリーマーケットサイトでプライベートのものを売った代金が口座に振り込まれた場合)なども「事業主借」として入力していかなければならず手間が増えてしまいます。
また、経費として口座から引き落としされたものと、プライベート利用で口座から引き落とされたものが近似した金額であるような場合、どちらが事業用でどちらがプライベート用なのかわかりにくくなってしまいます。
口座開設の方法
個人事業主が屋号入りの口座を開設する場合、多くの金融機関は窓口での手続きしか受け付けません。また、開設までに1週間程度かかることも多く、申請してもすぐには使えないことを承知しておきましょう。
個人事業主が口座を開設する方法を紹介します。
金融機関のホームページで持ち物を確認
屋号入りの口座を開設する際は以下のものを持参する必要があります。
- 開業届
- 印鑑
- 本人確認書類
- 屋号確認資料
まず、口座開設時に使う印鑑は、他と分けて用意します。印鑑の兼用は紛失等で大きなトラブルになるため、別に屋号入りの印鑑を作っておくと安心です。
また、本人確認書類として使える書類は運転免許証やパスポートなどがあります。このほかについては、目当ての金融機関のホームページに記載されているものを確認のうえ持参しましょう。
最後の『屋号確認資料』については、屋号が記された公的な書類が求められます。ほとんどの場合、以下の書類から1つ準備すればよいですが、詳細については、こちらも金融機関への確認が必須です。
- 国税または地方税の領収書または納税証明書
- 社会保険料の領収書
- 商号登記簿謄本
- 事務所の賃貸契約書
- 公共料金の領収書
- 税務署収受印付の確定申告書
このほか口座開設に重要な『開業届』については、次の項で紹介します。
屋号付きの場合開業届が必要
ビジネス用口座で屋号を入れる際は、税務署に提出した『開業届』に基づく必要があります。口座開設時には提示を求められるため、事前に準備しておきましょう。
ただし、開業届の本物は税務署に提出しているため、開設時は控えを提示します。この時控えが手元になかったり紛失したりしていた場合は、税務署に『保有個人情報開示請求書』を請求し、控えをもらわなければなりません。
郵送でやりとりした場合は控えをもらうまでに数週間かかる場合もあるため、口座開設手続きに入る前に、開業届の控えの有無を確認しておきましょう。
榎本希
個人事業主が仕事用の口座を開設する場合、個人の氏名のみで新たに開設する場合と屋号入りの口座を開設する場合があります。
個人名のみでの開設の場合には大抵即日開設できますが、屋号入りの口座を開設する場合には時間がかかります。
金融機関により持参するものも変わってきますので窓口やホームページで確認をしてから申込を行いましょう。
屋号入りの口座を開設する場合には開業届の控えのコピーを提出する場合もあるので、開業届を提出していない場合には先に開業届を提出してから口座を開設しましょう。
おすすめの口座紹介
屋号付きの口座を作れる金融機関は複数ありますが、『手数料でメリットがあるもの』『信頼度が高いもの』など特徴はそれぞれ異なります。
個人事業主が口座を持つなら、どの金融機関がよいのでしょうか。
ゆうちょ銀行の振替口座
数ある金融機関の中でも、唯一『屋号のみ』の口座開設が可能なのがゆうちょ銀行の振替口座です。
他の金融機関で作れるのは『屋号入り』の口座であり、『屋号＋個人名』『個人名＋屋号』のどちらかしか選べません。ところがゆうちょ銀行の場合は屋号がそのまま口座名になるため、ビジネス用口座としての見栄えは抜群です。
ただし、『入出金手数料が不要』『日本全国どこにでもある』などゆうちょならではのメリットがある一方で、『利子が付かない』『通帳が無い』といったデメリットがあることも忘れてはいけません。
口座のお金はゆうちょダイレクトで総合口座に即時送金できるため、使用上の不自由はありませんが、内容については開設前によく確認することをおすすめします。
公式HP：ゆうちょ銀行
楽天銀行個人ビジネス口座
楽天銀行は、国内最大級のインターネットショッピングモール『楽天市場』で知られる『楽天グループ』のインターネット銀行です。
こちらので口座を開設すれば、『コンビニATMで24時間365日利用可能』『月7回までATM手数料無料』『最大月3回まで他行振込手数料無料』といったメリットがあります。また、一括振込やかんたん決済などビジネス用のツールが充実しており、ビジネス用のメイン口座として十分に活用できるでしょう。
さらに、取引ごとに楽天市場で使える『楽天スーパーポイント』も貯まります。貯まったポイントはショッピングのほか振込手数料等にも充当でき、積もれば高額になりがちな利用料を安く抑えることも可能です。
公式HP：楽天銀行
ジャパンネット銀行法人口座
ジャパンネット銀行も楽天銀行と同様に店舗を持たないインターネット銀行です。
こちらの個人事業主用のビジネス口座は『ビジネス用口座・営業性個人（個人事業者）』というもので、口座を作るともれなく無料で『Visaデビット付キャッシュカード』が発行されます。
このカードはVisaと提携している店やインターネットショップならどこでも利用できるため、即時決済のクレジットカードとでも考えるとよいでしょうか。「ビジネスを始めたばかりでクレジットカードが作れない」といった人でも利用できるのは大きなメリットです。
このほか、コンビニATMで24時間365日取引できる、振込料金が安いなどもビジネス用口座としては大きな魅力といえるでしょう。
公式HP：ジャパンネット銀行
榎本希
屋号入りの口座を開設する場合に、大手メガバンクや地方銀行などは「屋号+個人名」という形で口座が開設されます。
現状「屋号」のみで開設ができる口座はゆうちょ銀行の振替口座のみとなっています。
しかし、振替口座は通帳がないというデメリットもある点は念頭に置いておきましょう。
楽天銀行やジャパンネット銀行などのネットバンクはポイント還元や手数料が安い、インターネット上でいつでも送金手続ができるというメリットがあります。
まとめ
個人事業主としてビジネス用の口座を持つことは、社会的信用度を高める効果があるほか、会計管理や万が一の税務調査にも有益です。
仕事用・プライベート用をきちんと分け、ビジネスへの意識を高めましょう。また口座開設の際は、屋号が分かるものや開業届を提示して審査を受けます。必要なものは事前にホームページで確認し、準備しておきましょう。
個人事業主向けの機能が揃った銀行は様々あります。それぞれのメリットや使い勝手を考慮して、自分に合う銀行を見つけることが大切です。