屋号付き口座とは
個人事業主が仕事に関わる入出金を管理するために使えるものが『屋号付き口座』です。普通口座との違いや、メリットについてチェックしましょう。
普通の口座との違いは？
屋号付き口座は、普通口座とは違い、申請時に開業届や屋号を確かめられる資料の提出が必要です。都市銀行で普通口座を作りたい場合は、銀行の窓口へ出向くことなく、申し込めます。例えば、テレビ電話・郵送・インターネットなどからの申し込むが可能です。
一方で、店舗を持つ都市銀行で屋号付き口座を作る場合には、窓口でのみ開設の手続きを受け付けています。
普通口座とは違い、どこでも好きな支店で屋号付き口座を作れるわけではありません。『自宅あるいは事業所の近くの支店』で申し込みをしましょう。また、申し込んだ日から開設までに1週間程度の時間がかかることが多いため、余裕を持った申請が必要です。
屋号付き口座を作るメリット
屋号付き口座を持っていると『確定申告』のときに便利です。確定申告では『事業の経費』と『プライベートで使用したお金』をきっちり分けて計上する必要が出てきます。
屋号付きの口座とプライベートの口座が別々に管理されていると、仕事上の経費とプライベートの出費を完全に分けた状態で把握することが可能です。申告時にかかる手間を軽減できるでしょう。
また、帳簿の管理上の面からのメリットだけではありません。商店や通販サイトを運営しているようなケースにも役立ちます。例えば、取引先や顧客が銀行口座に入金する場合、個人名よりも屋号付きの口座があった方が信頼度も高まるでしょう。
法人口座との違いは？
法人とは読んで字の通り『法律で人としての権利や義務を与えられた存在』という意味です。会社以外にも、私立学校や労働組合などの組織が当てはまります。
個人事業主は法人ではないため、法人口座を作ることはできません。屋号付き口座は、銀行が個人名以外の屋号で振り込みや、手続きの上で処理をする際の口座になります。
榎本希
普段利用する銀行口座は氏名で作成しますが、屋号付きの口座は「屋号」を口座名につけたものになります。
取引先がどこの事業主と取引をしているのかが認識しやすい事や、プライベート口座と分けることで事業のお金とプライベートのお金の区別がしやすくなるというメリットがあります。
屋号口座が作れる銀行は？
銀行はたくさんありますが、どの銀行でも屋号付きの口座を取り扱っているとは限りません。屋号付きの口座を作れる銀行の一例をあげてみます。
店舗で口座開設できる銀行
店舗で屋号付き口座を作れる銀行を、いくつかご紹介しましょう。
- 三菱東京UFJ
- みずほ銀行
- 三井住友銀行
- りそな銀行
- ゆうちょ銀行
上記にあげた銀行以外にも、一部の地方銀行や信用金庫でも作れる場合があります。例えば、東日本銀行や京葉銀行などでも、屋号付きの口座を作ることが可能です。
手続きの際は、免許証やパスポートなどの本人確認書類・開業届・各種支払の領収書など屋号が確かめられるもの・印鑑などが必要になります。必要なものを用意して、最寄りの支店に足を運びましょう。
ゆうちょ銀行以外の銀行で屋号付きの口座を作る場合には「屋号＋個人名」となります。また、ゆうちょ銀行では屋号のみの口座を作ることができますが、振替口座のみとなります。
費用が発生する銀行も
どの銀行でも無料で屋号付き口座を作れるわけではありません。費用がかかる場合もあるため、注意しましょう。
例えば、りそな銀行で屋号付き口座を開設したい場合『りそなビジネスダイレクト口座』もしくは『りそなビジネスダイレクト口座（Mini）』を利用します。
りそなビジネスダイレクト口座は、基本利用手数料として月間5400円、りそなビジネスダイレクト口座（Mini）は、月間2160円が必要です。
ネットバンクは二つ
『ネットバンキング』でも屋号付き口座を作ることが可能です。楽天銀行とジャパンネット銀行で開設できます。楽天銀行は『個人ビジネス口座』として、屋号付き口座を作れます。
開設時には、個人でビジネスを運営していることを証明するために、個人事業開業届、もしくは個人事業開始申告書のコピーが必要です。また、申込者が20歳以上であることも条件の一つになっています。
ジャパンネット銀行で屋号付き口座を作る場合は、普通預金口座開設申込書・本人確認書類・納税証明書のコピー、もしくは確定申告書の控えのコピーが必要です。開設までには6～10日前後かかります。
出典：個人ビジネス口座開設申込 | 個人事業主のお客さま | 楽天銀行
榎本希
メガバンクや地方銀行などで屋号付きの口座を作る際には「屋号＋個人名」といった形になり、屋号のみでの口座を作ることはできません。
ゆうちょ銀行は振替口座であれば屋号のみの口座を作ることができます。
屋号口座の開設手順は？
屋号付き口座を作るには、銀行の店舗へ行って直接開設申し込みをする必要があります。ネットバンキングの場合、必要書類の郵送が必要です。
詳しい手順を知って、スムーズな口座開設を目指しましょう。
店舗型 ゆうちょ銀行の場合
ゆうちょ銀行で屋号付きの口座を開設したい場合『振替口座』を利用する方法があります。振替口座は普通口座とは違い『当座扱い』になるので、預金に利子がつきません。また、通帳やキャッシュカードがなく、窓口のみで取引になります。
しかし、ネットバンキングである『ゆうちょダイレクト』を利用すれば、いちいち窓口へ訪れなくても、パソコンやスマホからゆうちょ銀行の口座にアクセスが可能です。口座開設には、本人確認ができる免許証やパスポートなどの身分証明書・開業届の控え・個人名の印鑑が必要になります。
その際、屋号が入った名刺やホームページをプリントアウトしたものなどもあれば、持参しましょう。必要書類がそろったら、ゆうちょ銀行の窓口へ行き、振替口座を屋号で開設するための手続きをします。振替口座加入申込書に必要事項をすべて記入し、提出しましょう。
その後、ゆうちょダイレクトも申請します。振替口座の申し込みと同時に、ゆうちょダイレクトの申請用書類をもらうとスムーズです。ゆうちょダイレクトの申請は、申込書を窓口へ持参するほか、郵送でも手続き可能なため、どちらかを選びましょう。
ネットバンク 楽天銀行の場合
楽天銀行に個人口座を作った後は、個人ビジネス口座を開設します。
もし、楽天銀行に個人の口座がない場合、まずは口座開設の手続きをして、個人口座にログインした状態から個人ビジネス口座の開設手続きをしましょう。個人ビジネス口座の申し込みをすると、事業内容を確かめる資料を送るための返信用封筒が楽天銀行から郵送されてきます。
必要資料をすべて送付し審査に通れば、口座開設準備が完了です。自宅宛てに『セキュリティカード』が郵送されてくるでしょう。手続きが済むと、個人口座にログインした状態で、個人ビジネス口座の『口座番号』や『仮ログインパスワード』を確かめられます。
個人口座を開設時に設定した『通知用メールアドレス』に『手続きに関するお知らせ』が届きます。あらかじめ、使用可能なメールアドレスを設定しておきましょう。
榎本希
屋号付きの口座を作る際には審査期間がある場合が多いです。
申込時に開業届の写しの提出を求められることもあるり、開設の申込から実際に口座が開設されるまでに時間がかかる場合がほとんどです。
そのため、すぐに事業用の口座が必要な場合にはとりあえず個人名での口座を事業用に作っておいてから事業用の口座を開設する手続を行うと良いです。
そうすることで、後々帳簿に記帳をする際にプライベートのお金と事業用のお金の流れが分からなくなるというトラブルを回避できます。
屋号口座の印鑑について
屋号付きの口座を開設するにあたり、印鑑はどのようなものを用意すればよいのでしょうか。個人事業主に必要な印鑑の種類をご紹介します。
プライベート用と分ける必要はある？
個人事業主になると、銀行や市役所に提出するための重要書類に捺印する機会が増えます。法律的な観点から言えば、プライベート用と事業用の印鑑を分ける必要はありません。
しかし、取引先や顧客の信頼を得るためにも、簡単に偽造できるような印鑑や劣化しやすい安物のゴム印の利用は避けましょう。
個人名で仕事をする場合は、プライベート用とは別に事業用に『丸印』や『銀行印』を用意して、プライベート用とは使い分けることがおすすめです。事業用として、新しく銀行印を用意するのもよいでしょう。
屋号入りの印鑑が必要？
屋号入りの印鑑は、税務署や法務局に提出する書類に捺印したり、ビジネス上必要な契約書などに使用します。できるだけ早い段階で準備しておきましょう。
住所やホームページアドレスなどが入った『住所印』や、見積書に押すための『角印』なども用意しておくと便利です。
榎本希
実印である必要もなく、プライベート用の口座と同じ印鑑であっても問題はありませんが、管理面ではわけておいた方が無難です。
また、領収書や契約書に押印をする際に屋号入りの印鑑を作成しておくと後々便利です。
住所や電話番号と屋号の入った角印(セパレート式などもある)を作っておけば都度手書きで住所や電話番号と屋号を記入しなくても印鑑を押すだけですむので事務作業の手間が省けます。
まとめ
犯罪行為を未然に防ぐため、ビジネスに使用する屋号付きの口座を作るとき、厳密な審査をする銀行が多くなっています。
すべての銀行が同じ基準で審査をしているわけではありませんが、ビジネスの内容によっては、口座開設を断られる場合もあるのです。断られた場合に備えて、いくつか銀行の候補を考えておくとよいでしょう。