個人事業主の口座名義はどうする?専用口座のメリットと屋号の入れ方

個人事業主として仕事をはじめる場合、お金を管理する口座が必要です。その際、事業用の口座を新たに開設せずに、自分が使っている口座をそのまま利用する人もいます。ここでは、個人事業主が専用口座を作るメリットや屋号の入れ方について解説します。

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事業用口座を用意するメリット

フリーランスが開業時に新たに事業用口座を開設する大きなメリットは、お金の出入りをプライベートと事業用に明確に分けることで、お金の流れを正確に管理できることです。

フリーランスとしての支出と、個人としての支出の境界線は曖昧です。だからこそ仕事での講座と個人口座を分けて用意することが必要になります。通帳を分けて出入金を管理することで、複数のお金の流れを把握できるようになるのです。

収支の算出が楽になる

個人事業主の中には、新たに事業用口座を開設する必要性を感じず、個人口座をそのまま仕事上のお金の振込先として利用する人もいます。中には、必要性は理解しながらも、銀行での開設手続きが面倒だと感じて事業用口座を作っていない人もいるでしょう。

とはいえ、個人口座とは別に事業用の口座を作ることで、お金の流れが明確に分かるようになります。何より毎月の収支を計算する手間が省けることから事務作業も楽になり、仕事を効率的に進めることができるのです。

個人的な内容を見られない

個人の口座をそのまま事業用として使う場合、確定申告の際に個人口座の内容を税理士事務所の担当者に見られることになります。場合によっては内容を税務署の職員に調査されることもあるので、結果として自らのプライベートを公開することになってしまいます。

事業用口座を別に開設してお金の流れを分けることで、このような事態を防ぐことができます。恥ずかしい思いをせず心理的な負担を減らすためにも、仕事とプライベートの銀行口座をそれぞれ分けて管理しましょう。

榎本希

事業用の口座を開設するメリットを箇条書きでまとめると下記の通りになります。

  • 事業のお金とプライベートのお金が分かりやすい
  • 経理の負担が減る
  • 屋号付きの口座であれば取引先にとっても取引相手が分かりやすい
  • プライベートの入出金を他人に見られない

屋号入りの口座名義も作れる

法人の場合は、法人名義で銀行口座を作ることができるのですが、フリーランスが事業用の口座を作る場合、『屋号名だけ』の名義で、口座を作ることはできるのでしょうか?

口座名義は屋号と個人名になる

個人事業主の口座の名義として屋号を使いたい場合は、『屋号名+個人名』として開設することになります。つまり普通の個人口座に屋号の表記を追加する形です。

口座名義に屋号を含めることで、振込先として指定する際など、しっかり口座を分けて管理していることが伝わりますから、仕事を行う上での信頼につながるでしょう。

屋号入り口座の作り方

屋号入りの銀行口座を作る際は、通常の個人口座を作る時に比べて、必要な書類が少し増えます。事業用の口座開設の際に銀行側から求められる資料は、以下のようなものが挙げられます。

  • 本人確認書類(免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)
  • 個人事業主の開業届(税務署に提出した書類の控え)
  • 印鑑(個人の印鑑とは別の事業用の印鑑)
  • 事業が確認できる書類(屋号名が入った領収書など)

屋号入り口座を作る手続きは金融機関ごとに変わってきますので、開設を予定している銀行に事前に確認してから、手続きを行うようにしてください。

出典:個人事業主は屋号の入った通帳を作ろう!屋号付き口座を解説 | クラウド会計ソフト freee

榎本希

事業用の口座を開設するのであれば屋号付きの口座がオススメです。

取引先が入金履歴を見た際にもどこの事業者からの入金かが分かりやすくなります。

また、屋号付き口座はゆうちょ銀行を除き「屋号+個人名」となります。

ゆうちょ銀行の場合は振替口座のみ「屋号」のみの口座が開設できます。

事業用口座を作る際の注意点

事業用口座を作る手続きは、個人口座開設の手続きとは異なる点がいくつかあります。知らなかったことで余計な手間が生じるのは避けたいものです。

ここでは事業用口座を作る際の注意点を紹介しますので、開設の際の参考にしてください。

口座開設まで時間がかかることも

事業用口座の開設は、通常は手続きを行った日から起算して1週間ほどかかるケースが多いです。提出した資料や事業内容をもとに、銀行が精査して開設可否の判断を行う必要があるので、個人口座を作る時に比べて時間がかかるのです。

屋号が変わった場合は口座名義も変更を

個人事業主として仕事をする場合、業種を変更することで屋号が変わることが多々あります。その際は、事業内容に合わせて口座の名義も変更しなければなりません。

手続きの際には、業種を変更したことを証明する書類の提出が必要になります。具体的な必要書類は銀行によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

屋号が付けられない口座もある

金融機関によっては、口座の開設は個人名義のみを対象にしており、屋号名がついた口座の開設を認めていないところもあります。近年、金融機関を利用した犯罪が多発していることから、屋号付き口座を認めていない銀行が増えています。

屋号付きの銀行口座を開設する際は、開設が可能か否か、あらかじめ電話やネットで調べておくことが大切です。

榎本希

屋号付きの口座を開設する場合には、個人名義の口座を開設するよりも時間がかかります。

これは申込をした後に審査がなされるからです。

そのため、事業開始後すぐに事業で口座を使う場合(事業用の携帯電話料金の引き落とし口座など)にはプライベートとは別に個人名義の口座も開設しておくとよいでしょう。

まとめ

個人名義の銀行口座ではなく、屋号名の入った事業用口座を作ることで、事業に対し対外的な信用を得ることができます。口座を別にすることで会計管理上のメリットもありますが、個人事業主としてやっていくというモチベーションを上げることにもつながるでしょう。

手続きに手間がかかりますが、屋号付き銀行口座を持つメリットは大きいです。この機会に屋号付き口座を開設し、ビジネスを拡大していきましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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