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リモートワークの就業規則の見直しは必要か?見直すべき部分を解説

昨今、多様な働き方が推奨される中、リモートワークの導入を検討している企業も少なくありません。しかし、実際に導入するとなると、様々な準備が必要になります。今回は準備のうちの一つである、「就業規則の見直し」について解説していきます。

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就業規則を見直す前に

リモートワークの導入の際には就業規則を見直しを検討する必要がありますが、その前に知っておきたい事と全体の流れについて見ていきましょう。

まずはガイドラインを確認

まず厚生労働省が発表している「情報通信技術を利用した事業場外勤務の 適切な導入及び実施のためのガイドライン」について知っておく必要があります。

知っておくべきことは大きくまとめると以下の3つです。

  • 労働者、企業側双方のテレワークのメリット
  • テレワークの問題や課題
  • テレワーク労働者に対する労働基準関係法令の適用

テレワークに関して十分な理解をした上で、導入準備、就業規則の見直しに取り掛かりましょう。

出典:情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

就業規則の改正フロー

次に、実際就業規則を見直す際の手順について、改正が必要な場合とそうでない場合に分けて紹介していきます。

番号          手順 就業規則の見直しが「必要」な場合 就業規則の見直しが「不要」な場合
導入するテレワーク形態の決定(モバイルワーク・在宅勤務・サテライトオフィスなど)     ◯     ◯
既存の規則で対応可能か検証     ◯     ◯
テレワーク勤務規定等の作成または就業規則変更案作り     ◯     ー
全社員への説明と要望の集約     ◯     ◯
導入に向けて問題点の改善     ◯     ◯
労働者代表の意見聴取(意見書)        (協定が必要な場合は労使協定の締結)     ◯     ー
就業規則を従業員に周知     ◯     ー
所轄労働基準監督署長へ提出     ◯     ー
テレワーク対象者への労働条件の明示       (テレワーク対象者に事前に説明した上で、同意を求めるのが望ましい)     ◯     ◯
テレワークの実施     ◯     ◯

就業規則に追加・修正が必要なもの

それでは、実際に就業規則を見直す際に、追加や修正が必要になる可能性のある箇所について細かく見ていきます。

リモートワークの定義と対象の明確化

社員によってリモートワークの定義についての認識が異なる可能性があります。

まずは、その企業の中でのリモートワークの定義を就業規則の中で明確にして、社員の中での認識のズレが発生しないようにします。

また、リモートワークの対象となる人の条件や部署を明示しておくことも、スムーズな導入のために大切です。

労働時間・時間外労働の規定

労働時間制度の中にには主に4つの異なる制度があります。

  • 労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 裁量労働時間制

リモートワーク労働者にどの制度を適用するのかについて、明記しておく必要があります。その際、リモートワーク労働者にも労働基準法が適用されることに注意が必要です。

また、時間外労働に関する規定に関しても、通常の就業規則と同じなのか、異なる場合はその点について規定を記しておきましょう。

服務規定

オフィス勤務とリモート勤務では勤務環境が全く異なるため、服務規定についても見直しが必要です。

例えば、会社の備品や端末の利用に関する規定や、酒気帯びの勤務を禁ずる規定など、リモートで勤務する際の禁止事項や注意事項について記載しておくべきでしょう。

リモートワーク社員の勤務態度を保つためにも、服務規定は重要な勤務規定項目です。

賃金規定

賃金に関して言えば、オフィス勤務とリモート勤務では必要な経費などが異なります。

リモートワークをする場合、オフィスに本来あるはずの備品や端末などを揃える必要があるため、その経費を企業側で負担する必要があるでしょう。また逆に、通勤がないため、通勤手当は必要なくなります。

賃金の規定を見直さなかったことが原因で、社員とお金の問題に発展してしまっては、双方にとって不利益です。事前に賃金規定を見直して、対策を練りましょう。

出典:テレワークモデル就業規則〜作成の手引き〜

就業規則のテンプレート

最後に、就業規則を見直すまたは作成する際に役立つ、就業規則のテンプレートを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

モデルテレワーク就業規則に基づいて

厚生労働省が作った「モデルテレワーク就業規則」を参考にテンプレートをまとめました。それぞれの章ごとに必要な内容を箇条書きでまとめてあるので、活用してみてください。

第1章 総則

  • 在宅勤務制度の目的
  • 在宅勤務の定義
  • サテライトオフィス勤務の定義
  • モバイル勤務の定義

第2章 在宅勤務の許可・利用

  • 在宅勤務の対象者
  • 在宅勤務時の服務規律

第3章 在宅勤務の労働時間等

  • 在宅勤務時の労働時間
  • 休憩時間
  • 所定休日
  • 時間外及び休日労働等
  • 欠勤等

第4章 在宅勤務時の勤務等

  • 業務の開始及び終了の報告
  • 業務報告
  • 在宅勤務時の連絡体制

第5章 在宅勤務時の給与等

  • 給与
  • 費用の負担
  • 情報通信機器・ソフトウェア等の貸与等
  • 教育訓練
  • 災害補償
  • 安全衛生

出典:モデル就業規則パンフ偶数_0301

まとめ

リモートワーク導入準備に必須である就業規則の見直しについて、全体の流れから実際に見直すべき部分まで説明していきました。

就業規則は会社で働くものにとって最も大切なルールであり、抜け漏れがあったり間違いがあってはいけないものです。

リモートワークをスムーズに実施するためにも、今回紹介した見直すべき点やテンプレを参考にして、就業規則の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

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