フリーランスってどんな働き方?メリット・デメリットや始め方を解説

フリーランスと呼ばれる職種は、ひと昔前まで特別な仕事を除いて稀な存在でした。しかし、最近は人々の働き方も変わり、フリーランスとして働いていたり、働きたい人が増加しています。フリーランスの仕事について、さまざまな角度からまとめました。

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フリーランスとは

フリーランスという言葉は身近によく聞きますが、自由業や個人事業主などとは違うのでしょうか。まずはフリーランスの定義を紹介していきます。

フリーランスとは

フリーランスとは、会社などの『特定』の組織に所属せずに、仕事ごとに『請負契約』を結んだ個人事業主のことです。1つの仕事に対しての対価報酬が一般的ですが、場合によっては時給制の仕事もあります。

フリーランスで働くことは、高い『専門スキル』が必要です。最近ではインターネット環境が整備されているので、仕事の少ない地方在住者や隙間時間のある主婦なども増えており、新しい働き方として認知されつつあります。

フリーランスと個人事業主の違い

では、個人事業主とフリーランスとは、どう違うのでしょうか?実は、基本的には変わりません。フリーランスとは、働き方に焦点を当てた1つの職種のことで、個人事業主とは、『法務上』での所得区分の呼称です。

フリーランスとして働いている人々のなかで、法人設立をしていない人は、基本的に個人事業主という区分になります。ほかの例では、商店街に個人経営の店を持っている場合で、法人事業でなければ、この場合も個人事業主です。

このように個人事業のなかには、フリーランス以外の職種もあります。どちらも特定組織に属さず、収入面は給料制でなく、報酬として得ているのは同じです。

フリーランスのメリット

フリーランスの最大のメリットは、好きな仕事を、自分の制裁でできる醍醐味です。自分の得意分野で、実力を発揮することができて、報酬も交渉できます。仕事内容を選べるほかに、どんな点がメリットなのでしょうか?

給与が上がる可能性がある

会社勤めの場合、営業などでのインセンティブ制以外は、どんなに成果をあげても基本的に給料額は変わりません。

フリーランスの場合は、自分の『成果が報酬』として却ってきます。仕事をすればするだけ、収入も増えるのです。また、仕事が軌道にのると、次回以降にリピートや拡大があったり、その仕事が多方面に知られ、新しいクライアントが現われたりする可能性もあります。

ほかの面では、節税が可能です。必要経費として、生活費の一部を経費に含めることもできるので、結果的に支出面が軽減されます。しかしながら、個人事業主として、税金の支払い義務があることもお忘れなく。

時間の都合や人間関係の悩み

また、働く時間をコントロールできますので、毎日、満員電車に揺られて、仕事前に疲労困憊することもありません。自分で時間調整して、『好きな時間』に働けます。家庭行事やお子さんのイベントなどに時間が割けるのは、大きなメリットですね。

そのほか、会社勤めにつきものの『人間関係』の悩みも軽減されます。上司や苦手な人と話をしないで済み、クライアントは自分で選択できるので、嫌なら断れることも可能です。

また、仕事場所が『自由』に選べるのも、大きなメリットでしょう。自宅のほかに、カフェやコワーキングスペースを使うなどすると、大きな気分転換になることがあります。

フリーランスのデメリット

それでは、次はデメリットを見て行きましょう。

税金など自分でしなければいけないことが増える

フリーランスになると、納税額を算出するための確定申告を『自分』で行なうことになります。会社勤めの場合は、基本的に勤務先で所得申告が行われるので、必要はありません。

また、そのための領収書の整理や、細かな事務作業もすべて自分で行うようになります。煩雑な作業が苦手な人や自分の仕事に集中したい場合は、事務代行サービスに依頼する方法も可能です。

収入の不安定さや福利厚生面

フリーランスになることの大きなデメリットの1つは、軌道にのるまで収入が『安定』しないことでしょう。もし、失敗をすれば収入が激減することもあります。

当然ながら、仕事をしなければ収入はありませんので、大病などで仕事ができないと収入もなくなってしまいます。

そのほか、会社勤めの際にはあった『福利厚生』もありません。労働基準法などで守られていた労働条件も該当しませんので、すべて自分の責任で働くことになります。

フリーランスで人気の職種は何?

フリーランスの人気職種はどんなものでしょうか?ライター、カメラマン、アナウンサーやコンサルティングなどの仕事が思い浮かぶでしょうが、人気職種として以下の3つは、はずせません。

昨今はインターネットの普及が著しく、パソコンを使った仕事が多くあります。そのようなことからも、遠隔で仕事ができ、需要も多い以下の3つの職種が人気です。

エンジニア

IT系エンジニアとしての仕事は、細分化され多種類に分かれています。システムエンジニアをはじめ、プログラマ、データベースエンジニア、ネットワークエンジニアなどの名称はよく耳にするでしょう。

たとえば、システムエンジニアの仕事内容は、コンピューターのシステム開発時に、設計~テストまで計画・作成するという、開発業務をトータルに担う仕事です。

働き方としては、プロジェクトを受注し、『自宅で1人』で働く人もいれば、『オフィス』に出勤してチームで働くこともあるでしょう。

インターネット事業は、世の中に根付いていますので、コンピューターやそのアプリケーションの開発などは、依然として需要があります。フリーランスでエンジニアになっても、仕事は見つけやすい状況と言えそうです。

翻訳

インターネットが身近になり、翻訳は在宅ワークとして『人気』を誇る職種です。翻訳での報酬は、一般的には、案件ごとの金額やワードごとの単価で決められます。

職務経歴書にあたる翻訳実績表を提出し、経験などを提示して仕事を受注することが多いようです。実績がない場合は、TOEICの点数や外資系企業勤務経験、海外生活経験などをアピールして受注します。時には、初心者や未経験OKという仕事もあるので、実力があれば、ビギナーでも実績を作っていくことが可能です。

英語を始め、ロシア語や中国語、その他の言語も需要があります。子育てなどで家庭に入った女性などが、家事や育児をしながらできるので、人気の在宅ワークでもあります。

デザイナー

デザイナーは、服飾関係や商業製品のデザイナーからIT系のデザイナーまで、多くの業界に存在します。

IT業界でのデザイナーでは、イラストレーター、グラフィックデザイナー、WEBデザイナーなどが代表的です。完成品が紙媒体であっても、現在はコンピューターで作成されます。したがってIllustratorPhotoshopなどのコンピューターアプリケーションを使えることが前提です。

WEBデザイナーは、企業などのホームページを制作する仕事が多くあります。作成後のメンテナンスまで請負うことがあったり、その仕事の評価が高いと別の仕事が舞い込むこともあるでしょう。パソコンの普及により、IT系のデザイナーの仕事の需要は高いと言えます。

フリーランスの仕事はどこで見つける?

フリーランスとして働くには、まず仕事を受注しなくてはなりません。仕事を得るには、紹介か営業活動をするかです。営業と言っても、みずから顧客先に出向かなくとも、インターネット上で探すことも可能な時代になりました。

どんな方法で仕事を見つけやすいのか、いくつか紹介していきます。

マッチングサービスに登録

自分に変わって営業をしてくれる『マッチングサービス』の存在は、仕事を探している人にとっては、大変、役立つ存在です。マッチングサービス会社に、自分の仕事経験や希望職種・内容などを知らせ、メンバー登録をすると、マッチングするクライアントを引き合わせてくれます。

その後は面談などを行い、双方が合意すれば、仕事が受注できるシステムです。サイト運営会社には、報酬が発生する度に、その何割かを手数料として支払うようになります。

また、もう少し自分が積極的にクライアントを選びたい場合は、『クラウドソーシング』を活用することも可能です。こちらは、仕事をしたい人と依頼したい人がサイト内でお互いを選び、仕事を受注するするシステムで、この場合も、仲介手数料が発生します。

知人・友人の紹介

一番、スムースで仕事を受注しやすいのは知人・友人の紹介ではないでしょうか。知り合いであれば、双方の事情もわかり、うまく仲介してくれるでしょう。

コネクションでの受注になるので、ライバルの存在はなく、相手側に気に入ってもらえれば、仕事を受注できる可能性が高くなります。

ただし、仲介者への遠慮から、報酬や条件などを伝えにくい場合があったり、細かい条件を詰めずにスタートすると、あとでトラブルにもなることもあるので気をつけてください。細部まで納得したうえで、契約するようにしましょう。

継続的に仕事を続けるには固定客が大切!

クライアントから、仕事の成果や取り組み方を評価されると、それ以降も『継続』して仕事をもらえたり、そこから紹介や口コミなどが拡大して、次の仕事につながるという流れがあります。実際の調査結果でも、約半数近くがこの方法で、固定客を得ているようです。

案件ごとにクライアントを探すのでは、時間と労力がかかるので、効率的ではありません。また、一度、仕事をしたあとは、相手側の事情や性格などもわかり、新規のクライアントより気を遣わずに仕事に集中できます。

このように、取引したクライアントに信頼され、固定客を持つことは、フリーランスにとって、とても重要なことなのです。

フリーランスを始めるときにするべき3つのこと

フリーランスとして働く場合には、税金関係の手続きや会社勤め時代に加入していた年金や健康保険関係を変更する必要が出てきます。組織を辞めた後、すぐに行った方がいいことも含まれますので、留意しましょう。

開業届けを出そう

フリーランスになったら、『開業届』の提出をおすすめします。開業届を出すと、確定申告時に青色申告が可能になり、節税につながることがあるからです。

開業届とは、税務署に個人事業を始めたことを申告する際の書類で『個人事業の開廃業届出書』と呼びます。開業日から1ヶ月以内が提出期限です。

開業届を出すと『屋号』を持てるようになり、個人名でさまざまな手続きを行う代わりに、屋号を使えるようになります。また、事業が赤字になった場合、最大3年間繰り越しOKな『損失申告』が利用可能です。

ただし、開業届の提出は、義務ではありませんので、出さなくても問題はありません。

青色申告承認申請書を出そう

開業届を出すことにより、確定申告を『青色申告』で行うことができます。これは、所得金額から10万円、もしくは65万円を差し引いて、所得税額を計上できるので、『節税』につながる可能性が高くなるといったものです。

開業初年度から、青色申告を行いたい場合、『所得税の青色申告承認申請書』を開業2ヶ月以内に提出する義務があります。開業届と一緒に提出してしまえば、二度手間になりません。

源泉徴収って何?

そもそも確定申告とは、年間の収入や支出額に基づき所得税を算出し、税務署に申告して、納税額を確定することです。その際に、所属する会社などが、個人の代理で手続きを行っており、この制度を『源泉徴収』と呼びます。

国民の1人ひとりが、税務署に申告するとその対応や処理に時間がかかってしまい、計算間違いなどが発生すると正しく納税ができなくなる怖れがあるからです。

フリーランスになっても、クライアント側で源泉徴収を行ってくれる場合が多いでしょう。源泉徴収されない場合は、個人で行うことになります。

確定申告をうまく使おう

クライアント側で源泉徴収している場合、フリーランスとしての必要経費などは計算に含まれていません。個人で確定申告をしなければ、そのままの額が納税されます。フリーランスへの優遇措置を利用して、この確定申告をうまく使いましょう。

フリーランスには事業を行う上での必要経費やその他の控除項目が認められます。そういった経費などを計上して、正確な所得税額を算出し、源泉徴収額が多くなっている場合には『還付』を受けることが可能です。

必要経費とは、自宅をオフィス代わりにしている場合は、家賃や公共料金などの一部、旅費や交通費、接待費、パソコンや仕事のために使う学習費などが含まれます。

年金と健康保険を切り替えよう

一般的な会社勤めをしている場合、年金は厚生年金、健康保険は社会保険に所属しています。退社してフリーランスになる場合は、『国民年金と国民健康保険』に切り替える手続が必要です。

年金に関しては、厚生年金分の上乗せ金額がなくなりますので、老後が不安な方は、国民年金基金などに加入し、老後の受給額が増えすこともできます。

また、国民健康保険にすぐに切り替えずに済む方法もあります。

1つは、退職後2年間までなら、所属していた会社の健康保険に継続加入が可能です。どちらが、少額の支払いで済むかは、収入額の増減や扶養者がいるかどうかなど個人によって異なります。ほかには、家族の扶養に入るという選択もあるでしょう。

フリーランスを続けるうえで利用したいサービス

フリーランスになり多忙になると、メインの仕事以外にさまざまな作業が負担になることも予想できます。そういった場合に、既存のサービスをうまく使うと、負担を減らしたり、ストレスを軽減して仕事に集中できるでしょう。

2つほど紹介しますので、参考になさってください。

おすすめ経費精算ツール

確定申告の時期は、1年に1回ですが、毎月の経費などをまとめておかないと、申告時に大変なことにもなり兼ねません。フリーランス事業を始めたら、収入や経費などの出費をきちんと記帳し、領収書などの保管を行いましょう。

その時に便利なのが、確定申告の際に使える『経費精算ツール』です。従来のツールの多くはソフトを購入するパッケージ型で、専門分野に特化したものが多くなっていました。

それに対し、最近はクラウド型の経費計算ツールが主流になってきています。簿記知識などがない初心者でも使え、データ保存がネット上の保管先にあるため、紛失などの心配もありません。

クラウド型の会計ソフトとしては、MFクラウド確定申告、freee、弥生の青色申告オンラインなどがおすすめです。

女性も安心 仮想オフィス

『仮想オフィス』とは、住所や電話番号のレンタル、来客対応や郵便物転送サービス、共有施設である会議室を借りたりできるサービスのことです。

自宅場所や住所を知られずに、フリーランスとしての活動ができるので、特に女性にとっては安心で便利な存在になるでしょう。都心にオフィスを借りる費用やランニングコストを考えると経費を大幅に節約できます。

住所レンタルサービスを利用すると、ホームページなどに記載できるほか、活動における届出や手続き関係すべてに使用できます。また、商談スペースを完備しているところもあり、プライベートな環境のなかで快適に会議ができるように工夫されています。

このような仮想オフィスの存在も、フリーランスには心強い味方になるでしょう。

まとめ

フリーランスの人口は増加をたどっていますので、仕事がしやすくなるサービスもさまざまな方面で整ってきています。

しかし、フリーランスにはメリット・デメリットがあり、フリーランスになるかどうか迷っている方も多いでしょう。まずは副業から始めて、自分に向いているかどうかを判断するのも、1つの方法になりますので検討してみてはいかがでしょうか。

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