【完全保存版】副業・複業をやりたいエンジニア・デザイナー必見。副業を始める時に気をつけること

こんにちは。Offersプロダクト責任者の田中です。副業・複業を始める時に「不安でなかなか始められない」「丁寧に教えてくれる人と始めたい」「本業とのバランスを見てやりたいけれど、柔軟に対応してくれるのかわからない」といった悩みを持つ方は多いのではないでしょうか。Offersを運営するoverflowでは、これまで副業・複業経営をしてきました。何人ものエンジニア・デザイナーとやり取りをする中で得た経験とともに、企業選びや契約まわりの注意点を紹介しますので、副業・複業を始めるときの参考にしてください。

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エンジニア、デザイナーはどういうところを不安に感じている?

1 コミュニケーションが企業担当者・プロダクトを遂行する上で、上手くとれるのかわからない

副業・複業を開始する時に「コミュニケーションをこまめにとったり、仕様の話を詰めるのが大変」「コミュニケーションが難しい」という方がいます。円滑なコミュニケーションがとれないと、無駄な時間がかかり、せっかく副業・複業を始めたのに仕事が進まないといった事態になりかねません。

仕事を始める前に、企業の担当者と下記のようなことをしっかりと共有しましょう。

企業の担当者とすり合わせするべきこと

  • プロダクトの方向性
  • プロダクトが解決する課題
  • プロダクトのペルソナ
  • プロダクトの集客戦略
  • タスクの内容と現状の仕様や粒度
  • いつまでにリリースしたいのか
  • ほかのエンジニア、デザイナーの働いている環境・人数・時間・コミットメント
  • どのようにコミュニケーションをとっているのか
  • 契約期間や契約内容
  • ビジネスモデル(もし聞けるのであれば、聞いておくと事業理解度が高まり芯を食ったアウトプットになる)
  • ツールや制作環境の有無(特にデザイナーの場合)

2 契約書がどう締結されるのか不安

契約書は通常、仕事を始める前に取り交わしますが「どのような時に交わすのか」「内容が細かくて読み取れない」「ほかの人はどうしているのか分からないので不安」という方もいるでしょう。

もし、契約まわりで不安を感じている方は、同じく副業・複業をやっているエンジニアやデザイナーに聞くか、こちらからお問い合わせください。

3 報酬がしっかり振り込まれるか不安

零細企業やブラック企業で副業・複業してしまった場合、きちんと報酬が支払われるのか不安になります。

社長本人はもちろん、他の開発者やデザイナーにも会わせてもらい、誠実に対応してくれる人かどうか見極めてください。

ほかの知り合いのつながりから、リファレンスを取ることもおすすめします。

4 CTO、VPoE、CCO、 CDO、リードエンジニア、リードデザイナー、関わる人は誰なのか

プロジェクトに入る時、誰と関わるのかということに重きを置く方も多くいます。

副業・複業をするなら「自分のためになることをやりたい・優秀な人と働きたい・知らないことを学びたい」と考えるのも当然です。

CTO、VPoE、CCO、 CDO、リードエンジニア、リードデザイナーなど、自分が誰と一緒に働けるのかを事前に聞いておくと、認識の齟齬がなくプロジェクトを開始できます。

どういうエンジニア、デザイナーが副業を始めている?

1 収入・給料を増やしたい

もっとも多い理由は「本業の給料・収入が上がらない」です。

副業・複業で1社手伝うだけで、月々数万円、場合によっては10万円以上給料が増えます。

社内で評価を上げるよりも、複数社手伝ってより収入を増やしたいという方におすすめです。

2 大企業に勤めているけど、スタートアップなど新しい世界を見てみたい

大企業に勤めてキャリアを重ねている方でも、スタートアップに行って、違う世界を見たいと考えている方は多くいます。

「レガシーな技術を使っているけれど、ユーザーが多いのでなかなか変えられない」「意思決定の速さや人材流動のスピード感が遅く、退屈に感じる」といった、大企業ならではの問題が要因として挙げられるでしょう。

スタートアップの環境に向いている方

  • 人数が少なく自分の責任の範囲が広いところで一から設計したい
  • 新規事業や資金調達などスピード感をもった組織の変化を知りたい
  • 組織も何もできていないところから始めたい
  • 他社の人と一緒に仕事してみたい
  • エンジニア・デザイナー組織をはじめから構築したい
  • 今までと違う業界・ジャンルのプロダクトが作りたい

以上の方がスタートアップに向いています。組織的にも技術的にも成熟しきっていないのがスタートアップです。大企業で培った技術力や自分のキャリアを活かしたいという方が、スタートアップにジョインしているケースが多くあります。

3 技術的なチャレンジをしたい

「技術的なチャレンジをしたい」「この言語がやってみたい」といった挑戦も、副業・複業をする動機のひとつです。

本業では指定された言語で書いていて、なかなか新しいプロダクトや事業にコミットできる環境がないという方や、自分でプロダクトを作るところはできないという方が、他の企業の事業やプロダクトに携わり、新しい技術にコミットしていくこともあります。

4 転職するまでもないけれど、ちょっとキャリアで悩んでいる

今すぐに転職をするわけではないけれど、現在のキャリアに悩み、通勤中や昼休みの時間に転職サイトを見ているといった方もいるでしょう。

転職するには、転職サイトの登録やエージェントとの交渉、企業側との面談などやることも多く、心理的な負荷もかかります。そのため、転職ではなく副業・複業でほかの企業を知って、一緒に一度やってみてから本業を見つめ直す方も。キャリアで悩んでいる方は、周りを見て、まずは体験してみるのも良いのではないでしょうか。

こんな企業には気をつけて!

ここからは、実際のところ副業・複業するならどういう企業がいいの?どういう企業に気をつけたらいいの?といったことを紹介していきましょう。

1 コミュニケーションがビジネス職(技術や開発をわかってない人)

コミュニケーションを取る担当者が、ビジネス職だけというのは、エンジニアやデザイナーにとっては辛いことです。

ビジネス職でも技術を分かっている人であれば、仕様を詰めたり、アウトプット時に認識の齟齬を無くしたりとスムーズに進められますが、そう多くはないでしょう。

基本的には、コミュニケーションがビジネス職だけの企業には、少し気をつけたほうがよいかもしれないですね。

ビジネス職しか窓口担当者がいない、企業側へのアドバイス

プロダクトを開発する時に、受け入れ側に開発者が1人もいないというのは、想像以上に心理的な負担が大きいものです。もし、それでも採用したいと言うのであれば、契約時に、エンジニアやデザイナーを優遇する条件を設定しましょう。

仕様が固まっているのにバグの修正がずっと続くというのは、開発者側の責任だったりしますが、仕様が固まっていないのに修正が続き、なおかつ報酬金額が決められているのは、開発者側にとって非常に不利な条件です。もちろん成果物にもよりますが、このようなケースがあると、開発者からほかの開発者に、悪い評判が伝播しますので気をつけましょう。

2 準委任契約的な開発内容だけど、請負契約のような縛りがある

業務委託契約は、準委委任契約と請負契約に分かれます。

  • 準委任契約:納品物が明確に決まっていない時に結ばれることが多い
  • 請負契約:仕様が固まっており、納品物が明確になっている時に利用されることが多い

スタートアップやベンチャー企業では、納品物が流動的に変わることも多いため、準委任契約と請負契約を混ぜたような契約になることがあります。

しかし、請負契約でありながら「バグの修正を長期間に渡って、何度も行わせる」というのは、開発者側に非常に不利な条件になりますので、注意してください。

3 最初に支払い期日など細かい契約書を結ばない企業

最初に契約書を交わさない企業は、絶対に避けたほうがよいでしょう。口約束だけで始めると、最終的に損をするのは開発者側です。せっかく頑張ったのに、報酬をもらえないことほど辛いことはありません。

反対に、企業側の目線に立つと、開発者が突然いなくなってしまうこともあります。

(実際に、弊社でも2018年に副業で依頼していた業務委託のエンジニアと連絡が取れなくなりました……。お金を支払う前だったので問題なかったのですが、信じていた人に飛ばれるというのは辛いですよね)

契約周り、請求書周りに気をつけて!

1 契約書は大切!

前述したように、契約書は非常に大切です。ここを蔑ろにしてしまうと、あとで痛い目を見てしまうこともあります。

気をつけるべきポイントは、以下の3点です。

  • 口約束をしない
  • どれだけ仲の良い関係でも契約書は取り交わす
  • 作業前に契約書を取り交わす

契約書の作成はクラウドサインがお勧め

契約書はクライアントが先に作成しますが、クラウドサインの使用をおすすめします。

クラウドサインでは電子契約ができるため、面倒なやり取りをする手間が省けます。

契約内容に不安な場合は弁護士等の専門家に相談しましょう。

2 請求書は忘れずに送ろう

作業が完了したら、月末か月初に請求書をクライアントに送りましょう。

請求書の作成方法

請求書の作成方法が分からないという方は、クラウド会計ソフトの「freee」がおすすめです。簡単に請求書の作成が可能で、企業の担当者のメールアドレスをもらっておけば、PDFファイルで送信できます。

請求項目や金額が税込か否かなどは、クライアントと調整して入力するだけです。請求書は、業務が完了したらすぐにクライアントに送るようにしましょう。契約書に提出期限が規定されている場合はその期限までに必ず送りましょう。

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