フリーランス、自営業とは?会社員との違いや確定申告について

フリーランスや自営の違いについて、あまりよくわかっていない人も多いのではないでしょうか。会社員として働く人が多い中、フリーランスや自営業に転身している人も増えています。そこでフリーランスや自営業、会社員との違いを解説していきます。

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フリーランスとは

一つの企業に勤める会社員以外に、個人事業主や自営業、フリーランスと呼ばれる働き方があります。まずは、フリーランスの特徴や仕事について見ていきましょう。

フリーランスの特徴

フリーランスは、特定の企業には属さず、一個人として仕事をする人のことです。

請け負う仕事、一つ一つに対して契約を結び、契約期間は数ヶ月~1年まで、といったように期間を決めて業務を行っていくのがフリーランスの働き方になります。

会社員の場合は雇用契約を結ぶことが多いですが、フリーランスは業務委託契約によって働くことも多いようです。

フリーランスに多い仕事

実際にフリーランスとして働く人の中には、WEBデザイナーや・ログラマー・イラストレーター・ライター・コンサルタント・カメラマンなど、さまざまな分野で活動している人が多いです。

共通して言えるのは、どの仕事も個人が元々もっている知識やスキルを生かして、時間や場所にとらわれずに働いているという点です。そのため従事しているのが1契約とは限らず、複数の仕事を請け負っている人もたくさんいます。

個人事業主、自営業とは

次は個人事業主や自営業について見ていきましょう。

個人事業主とは

個人事業主とは、法律に基づいた呼び名であり、税務署に開業届を出した人のことを指します。株式会社などの法人は設立せずに、個人の事業を営む人が開業届を出すことで、個人事業主と法律上で呼ばれています。

また、会社員として特定の企業で働いておらず、自ら事業を営む人のことを自営業と呼びます。この中には、起業している人や自分で店舗や事務所を開設している人も含まれています。

個人事業主と自営業は、同じ意味として使われることもありますが、個人事業主には法人が含まれていない点が大きな違いです。

個人事業主に多い仕事

個人事業主と言っても、さまざまな働き方があります。特に人気なのが、WEBデザイナーやエンジニアなどのIT関連の仕事やライター、イラストレーターなどのクリエイティブ系の仕事です。

これらの仕事は、企業に属して働くよりも、個人で働くほうが収入アップにつながることが多いという理由から選ばれています。

また、個人で請け負うことで「自分のやりたい仕事に携われる」「好きな仕事を選択できる」といったメリットがあるのも人気の秘訣です。

フリーランス、個人事業主と会社員の違い

フリーランスや個人事業主と、会社員の違いはなんでしょうか? 具体的に4つに絞って解説していきます。

スケジュール

会社員の場合、勤めている会社で定められた勤務形態、休暇に従う必要があります。その反面、フリーランスや個人事業主に関しては、契約にもよりますが自分で休暇や働く日を決めることができることもあります。

うまく調整さえすれば、都合の良いときに休めて、働きたい時はがっつり仕事をいれるといったスケジュール調整が可能です。この点は、会社員との大きな違いと言えるでしょう。

収入

フリーランスや個人事業主は、自分のスキルに合わせて仕事を受注することができ、知識やスキルの高さによって収入額も大きく変化します。

請け負う仕事によっては、大きな収入を得ることもできるのです。ただし、反対に自身のスキルが低ければ満足のいく報酬が得られない可能性もあるので注意しましょう。

一方、会社員の場合は毎月決められた給与が指定の銀行口座に振り込まれるので、安定性は抜群です。会社が倒産したり、突然会社が減給したりなんてことがない限りは、安定した収入が得られるというのが大きな特徴です。

社会保険

会社員を長く続けてきた人は、会社が加入している社会保険には必ず加入しているはずです。ほとんどの会社では、毎月の給与額から自動的にこれら社会保障関連の金額が差し引かれて、残りの金額が給与として振り込まれています。

しかし、フリーランスや個人事業主の場合は、国民年金や国民健康保険に自分で加入する必要があり、すべて自分で支払っていかなくてはいけません。

会社員だと保険料も種類によって3割負担してくれるなどのサポートがありますが、自分で加入する場合には、負担額が大きくなりやすいので注意しましょう。

納税

会社員の場合、毎月の給与額から自動的に一律の給与所得控除が設定されていますが、フリーランスや個人事業主の場合はありません。

とはいえ、個人で働いて得た収入から、実際に経費としてかかった金額を差し引くことができるので、場合によっては会社員として支払う税金よりも少なくすむことがあります。

あくまで、個人の事業を行う際にかかった経費をきちんと計上さえすれば、税金は必要以上にかかることはありません。こうした点では、自分で納める税金額を減らすことができるため、個人で働くことのメリットともいえるかもしれません。

知っておきたい確定申告について

会社員が税金の手続きをすることは『年末調整』と呼ばれていますが、確定申告とはどのような違いがあるのでしょうか。確定申告を行う目的やその種類についてもまとめてご紹介します。

確定申告とは

確定申告は、個人の所得にかかってくる税金額を計算した上で、納める手続きのことを言います。計算期間については、毎年1月1日から12月31日までの1年分です。

必要な書類をそろえて、毎年2月から3月の間に税務署へ提出し、税金を納めます。人にもよりますが、確定申告を行うことで、払い過ぎていた税金が還付金として手元に戻ってくる場合もあるので、期限内にきちんと手続きを行うことが大切です。

青色申告と白色申告について

確定申告には『青色申告』と『白色申告』の2種類があります。

青色申告は、翌年の納める税金額を安くすることができる方法です。中でも大きなメリットが65万円の特別控除が受けられるという点です。

これは、収入から65万円を引くこと(控除)ができます。簡易簿記による場合の取引記録であれば、10万円の特別控除を受けることが可能です。

また、青色申告の場合は赤字になったとしても、3年間は繰越しができます。さらに生計を同じにしている家族への給与は、全額必要経費として計上が可能になります。

一方で白色申告は、青色申告に比べると、比較的簡単に確定申告ができます。青色申告の際には必須である賃貸対照表の提出が不要であり、取引きごとに帳簿への記入もすべて必要ありません。

しかし、家族に対して支払う給与を経費として計上することができなかったり、赤字の繰り越しができなかったりといったデメリットもあるのです。節税を目的としている人には、あまりおすすめできないかもしれません。

まとめ

フリーランス、自営業、会社員と様々な働き方が増えていますが、それぞれメリットやデメリットが異なるので、自分に合った働き方を選ぶとよいでしょう。

また、「自分は会社員だから確定申告は必要ない」と思っている人は注意しましょう。会社員の場合でも、高収入の人や副業として不動産経営をしている人は、所得金額に応じて確定申告が必要となります。

節税のためにも、確定申告についてきちんと理解しておくことで、今後の選択肢の幅も広がることでしょう。

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