事業計画書のサンプルを見てみよう。主な項目や作成のポイントを解説

融資を受けるにも、社員を採用するにも、開業前は事業計画書が必要です。基本的な項目や、事業ごとに必要な項目を知り、事業に合った内容で作成しましょう。事業計画書作成時の項目ごとのポイントを解説していきます。

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事業計画書の必要性

主に資金調達のために作成する事業計画書ですが、融資を受ける計画がなくても作成するのがおすすめです。なぜ必要なのか解説します。

事業計画書作成の目的

事業計画書を作るのは『資金調達』のためというケースが多いでしょう。融資を受ける際に提出を求められるからです。開業前であれば、事業計画書が唯一のアピールポイントといえます。

目的はそれだけではありません。事業計画書を作り込むことで、『強みに気付く』のです。頭の中で考えていただけでは分からなかったことに気付ける可能性があります。

この強みをもとに、計画を練り直したり、人員配置を最適なものに変更したりできるのです。

組織の方向性を変えていくときには、社員の理解が欠かせません。そのときにも事業計画書が役立ちます。事業の将来をどのように思い描いているのか『社員と共有』できるからです。

事業計画書作成のメリット

事業を継続していくうえで、事業計画書の作成には下記のメリットがあります。

  • 事業展開をイメージできる
  • 客観的に把握できる
  • 売上目標を明確にできる
  • 計画的な運用ができる

どのくらいの規模で事業を展開するのかはっきりしていれば、事前準備のために社員を教育したり、設備を準備したりできます。また、客観的に事業を見ることで、強みと弱みの両面を把握できます。

事業計画書では売上目標も設定します。これは適正価格による商品やサービスの提供につながります。価格設定を誤ると、事業に取り組むほど赤字になる、という状況も考えられます。

計画的な運用は、順調な事業推進に必要不可欠です。事業計画書を作ることで、資金繰りもスムーズになるでしょう。

事業計画書の主な項目

事業計画書には決まった形式はありません。しかし、事業について理解してもらうために、どんな業種でも入れておくべき項目があります。主な項目について解説します。

事業のコンセプト

まずはどのような事業を、なぜ行うのかを端的にまとめ『事業のコンセプト』を作りましょう。

コンセプトの骨格となるのは、『ミッション』『自社らしさや強み』『顧客メリット』です。簡潔に分かりやすくまとめます。

コンセプトは情熱を伝えられる項目です。客観的に分かりやすい文章で書くことも大切ですが、同時に熱量の伝わる内容も心がけましょう。

そのために大切なのは、自社の事業が持っている強みを生かして、お客様にどのように喜んでもらいたいのかを、具体的にすることです。

自分にしかできない特別な事業であることが伝われば、担当者に応援したいと思ってもらえるでしょう。応援者の増加が資金調達の成功につながります。

ターゲットやサービス

『ターゲット』と『サービス』を事業計画書の中に記載して、誰に何を届けるのかをはっきりさせることも大切です。

このとき意識したいのが『Who(誰に)』『What(何を)』『How(どうやって)』です。どのような層のお客様に、どんなサービスを、どういった経路で販売するのかを考えましょう。

設定するターゲットや商圏によって、適切なアプローチ方法が変わります。また、市場規模が小さい場合、成長が見込めないというケースも考えられるのです。

そのため、将来的にどのくらいの規模で展開したいか明確にし、ターゲットやアプローチ方法を決定しましょう。

このとき、同業他社と比較して自社が持っている独自性を把握し、立ち位置を決定することも大切です。

事業戦略や資金計画

『事業戦略』を明らかにすることも、事業計画書において重要なポイントです。

どのようなビジネスモデルで事業を展開するのでしょうか?事業に関係するお客様・取引先などを全てあげて、矢印でむすんでビジネスモデルを作りましょう。

このとき、どのようにお客様に商品やサービスを知ってもらうのか、プロモーションの戦略も立てておきましょう。

『資金計画』を練り、自己資金を把握することも欠かせません。融資では利益が出ていることはもちろん、返済可能な自己資金があることも重視されるからです。

スムーズな事業展開のためには、入念な資金計画は必須といえます。

事業計画書作成のポイント

説得力のある事業計画書を作成するにはポイントがあります。ポイントを押さえることで、資金調達や人材採用に役立つ、効果的な事業計画書を作成しましょう。

実行できる計画が鍵

事業計画書は、まだ起こっていない未来のことを計画するので、どうしても抽象的になってしまいます

。しかし、未来のことだからと、抽象的な内容だけで構成すると、説得力がなくなります。

大切なことは、計画を現実にするために『今できることは何か』を盛り込むことです。

3年後までに売上を3割伸ばす計画をしているなら、そのための戦略を明確にして、今すべきことにまで落とし込みます。

ただの計画ではなく、今すぐ取りかるべき内容が記載されていると、信頼度が高まるのです。

仮説よりも事実が大切

未来のことを計画するため、仮説を立てることも多くなります。しかし、仮説はあくまでも仮説であることを認識しておきましょう。

それよりも重視されるのは、目の前にある事実です。仮説をただ立てるだけではなく、商品やサービスに需要があるか、実際にテストして検証しましょう。

実際の結果を盛り込んだ仮説は、信ぴょう性が高まります。統計結果を引用して具体的な数字を入れ込むことも、事業計画書の質を高めるのに役立つ方法です。

事業計画書の作成方法

作成方法に決まったルールはありません。使い勝手のよいツールを使い、自分に合った方法で作成しましょう。きちんと伝わる事業計画書を作るためのポイントを解説します。

エクセルやパワーポイントで作成

事業計画書は、普段使っている『エクセル』『パワーポイント』で作れます。

エクセルなら、事業計画書のテンプレートもたくさんあるので、事業形態に合うものを選んで使用するのもよいでしょう。

パワーポイントで作成するときには、見やすさが大事なポイントです。スライドで伝えたいメッセージは、できるだけ大きく目立つように配置しましょう。逆に小さくてよいのは、目次構成です。

図表やグラフを使うことも多いですが、その場合は、どのように解釈するかも記載しましょう。グラフが貼ってあるだけでは、何を示したいのか伝わらない可能性があります。

無料フォーマットをもとに作成

事業計画書の書き方は自由ですが、自由であるゆえに書きにくいと感じる人もいるでしょう。特に初めて作成する場合には、フォーマットの利用が便利です。

融資を受けるのが目的の場合には、銀行や公庫が用意しているフォーマットを使うのもよいでしょう。ホームページでダウンロードして使用できます。

業種ごとの記入例が用意されているケースもあるので、記入例を参考に作成可能です。

資金調達のためというわけではないのなら、無料で公開されているテンプレートを使うのもよいでしょう。そのまま使うのではなく、必要に合わせて項目を付け加えたり減らしたりして使います。

主な業種の事業計画書サンプル

業種ごとの事業計画書の書き方について解説します。事業計画書は、それぞれの事業に必要な情報が網羅されていなければいけません。業種に合った事業計画書を作成しましょう。

居酒屋などの飲食店

飲食店の事業計画書には、下記の項目を盛り込みましょう。

  • 創業の動機:飲食店を始める動機
  • 経営者の略歴:飲食店での経験や退職予定
  • 取扱商品:提供する料理・飲み物の特徴と価格
  • セールスポイント:店の特長
  • 取引先:販売先や仕入先
  • 従業員
  • 借入れ状況:住宅ローン・クレジットカードの借入れ状況
  • 必要な資金と調達方法:資金計画・返済計画
  • 開業後の見通し:創業期・軌道に乗った後を分けて記入

飲食店は店舗が必要なため、賃貸料や設備費に大きな資金が必要です。多くのケースで、融資によって、創業期を乗り切ることになります。その際、資金計画に無理がないかどうか検討しましょう。

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発は、比較的、創業資金が少なくても始められる事業です。事務所費用とパソコンなどの設備機器があればよいので、自己資金で間に合うケースも多くあります。

基本的に盛り込むべき項目は飲食店の場合と変わりませんが、特徴的なのは人件費の高さです。

ソフトウェア開発にかかる他の費用は、電気代や電話代・プロバイダ料金など、限られています。

人件費が大きく膨らみがちなのは、開発に人員がフル稼働するからです。最もボリュームが出やすい項目といえます。なぜこの数字になっているのか、きちんと説明し納得を得られるようにしましょう。

整骨院や歯科などの医療・介護

整骨院や歯科は、技術力でアピールすることが多いですが、今や技術力があるというだけでは差別化できません。そのため、ターゲットを明確にして、ピンポイントでニーズに応える必要があります。

ニーズに合った経営を実現するため、ターゲットを絞り込んでから、店舗の立地を決定しましょう。

例えば、スポーツに取り組む学生をターゲットにする整骨院なら、近くに部活動の盛んな学校があるとよいでしょう。お年寄りの多い住宅地に開業したのでは、学生の来院は見込めません。

こうしたことを踏まえ、事業計画書の中でも、商圏やターゲットをしっかり捉えることが重要です。

『他では導入されていない機器がある』『地域に合わせた営業時間』など、はっきりとアピールできる差別化ポイントがあるとプラスに働きます。

衣服小売などアパレル

アパレルも飲食店同様、初期費用が膨らみやすい事業です。店舗を構えるのはもちろん、商品を仕入れる必要もあります。

アパレルの事業計画書に盛り込むべき項目は、一言で表現すると『ブランド戦略』です。

ショップのスタイリングイメージを決め、アイテムをどんな割合で構成するか、オリジナル商品と仕入商品のバランスをどうするかなどを、決定するのです。

どこで仕入れるかを決めたら、開店から3カ月間の予算を組みましょう。

ショップのコンセプトがなぜ成功につながるのか、社会情勢やターゲットの傾向を分析し、根拠を示すことも重要です。

まとめ

決まった仕様のない事業計画書ですが、どんな業種でも入れるべき項目があります。

また、事業の種類によって必要な情報は変わります。慣れないうちはサンプルを参考にしながら事業に合った内容で作成しましょう。

事業計画書は無料で使えるフォーマットもたくさんありますが、そのまま使うと不十分なこともあります。フォーマットを参考にしながら、必要な項目をプラスし、カスタマイズして使用しましょう。

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