事業計画書は社内向けにも意味がある!役割や作成のポイントとは

融資を受ける際に必要な社外向けの資料というイメージの強い事業計画書ですが、社員やスタッフがいる社内でも大切な役割を持っています。実際に、事業計画書は社内でどのように利用されているのでしょうか。事業計画書が果たす役割について解説します。

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    事業計画書の役割とは

    事業計画書には、事業を実現・継続するための大切な役割が存在します。それは経営者にとってどんなメリットをもたらすのでしょうか。

    資金調達の重要書類

    金融機関に融資を募るときには、必ず事業計画書の提出を求められます。補助金や助成金を申請するときも同じように、国や地方公共団体に事業計画書を提出します。

    事業計画書には『事業をどのように展開していくか』という内容が記されています。この事業計画書を見て、実現の可能性があるか・利益を上げられる事業かを判断します。金融機関が融資の可否を決めるための重要な資料といえるでしょう。

    社内向けは事業や計画の周知

    事業計画書は、社外だけでなく自社の社員やスタッフに向けての役割も持ち合わせています。経営者だけで事業を進めるのであれば、事業計画書は自分のためのものといえるでしょう。

    しかし、社員やスタッフが増えると、その事業内容を全員に知ってもらう必要が出てきます。人数が増えていくほど、事業の方針や指針を言葉で伝えるのは難しくなります。

    事業計画書があれば、社員やスタッフ全員に経営者の考えを周知しやすくなり、社内での事業ビジョンの統一に役立つでしょう。

    事業計画書作成のポイント

    事業計画書をまとめるのに、どんな点に気をつけたらいいのでしょうか。作成のポイントを説明します。

    必須項目の理解

    事業計画書作成の際には、盛り込むべき必須項目が六つあります。

    • 事業プラン名:事業のコンセプトが伝わる簡潔で魅力的な名称
    • 事業内容:提供するサービス・商品のターゲットや事業の将来性
    • 顧客・市場・競合調査:市場規模・競合他社の動向・顧客ニーズ分析
    • 仕入れ・販売計画:商品の仕入れ計画や顧客のターゲット・宣伝方法など
    • 経営・財務計画:人員や組織の計画・キャッシュフローなど
    • リスクと解決策:潜在するリスクと対処方法・解決方法

    事業計画書の作成には『この形にしなければならない』という決まりはありませんが、上記の項目を入れたある程度の基本形があります。上記を盛り込むことで、より説得力のある事業計画書になるでしょう。

    参考:事業計画書の書き方で重要な4つのポイントが分かる!

    誰に見せるのかが大事

    見せる相手によって、事業計画書を使う目的は変わってくるでしょう。金融機関に見せる場合、事業の将来性や妥当性を判断した上で融資を受けることが目的となるでしょう。

    また、社外の取引先や関係者に見せることで、会社の方向性・方針を知ってもらうことができます。よい評価を得た場合、支援を受けることが可能になるでしょう。

    社員やスタッフに見せることで、経営者の考えや会社の方向性を認識してもらうのも効果的です。全員が、自分はどのような役割を求められているのかを考え、行動に移せるようになるでしょう。

    実現性や実行性

    さらに完成度の高い事業計画書にするために、『実現性』や『将来性』について十分な説明ができているかチェックしてみましょう。

    その事業が社会で生み出す価値・有益性について魅力的に書かれているでしょうか。事業の『将来性』を裏付けるために、顧客ニーズの調査結果や競合と比較しての優位点といった情報を揃える必要があります。

    『実現性』についてはどうでしょうか。事業計画がどれだけ魅力的でも、実現できなければ無意味といえます。市場動向や販売計画・プロモーション戦略・技術的根拠などを揃えるとより具体的で説得力のあるものになるでしょう。

    テンプレートを参考にしよう

    事業計画書をどのように書いたらいいか分からないという場合は、公開されているフォーマットを参考にすることもできます。

    日本政策金融公庫のフォーマット

    日本政策金融公庫で公開している事業計画書(創業計画書)の記入例は、職種別に公開されています。

    下記の二つの項目が特徴的です。

    • 必要な資金と調達の方法:内外装費・車両・敷金などの『設備資金』と人件費・家賃・仕入れ額などの『運転資金』について具体的な金額を記載
    • 事業の見通し(月平均):『創業当初から』『1年後または軌道に乗った後』の売上・売上原価・人件費・家賃・支払利息・その他の項目について記載

    一点注意しておきたいのは、日本政策金融公庫のフォーマットはやや簡易的で、職種により記入内容に不足がでるということです。金融機関に十分な説明をするためには、資金繰り計画表や市場分析結果などを細かく記載し、書類を別途添付する必要があるでしょう。

    各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫

    J-Net21のフォーマット

    独立行政法人中小機構の『J-Net21』が公開しているフォーマットには、事業計画書の他にコンセプトシートやライフプランシート・事業骨格シートが用意されています。

    事業骨格シートは、起業する動機・商品やサービスのターゲット・顧客が得る利益など、事業計画の基本を記入するフォーマットです。項目を埋めていくことで、自分が始めようとする事業の可能性などを客観的に見つめ直せるようになります。

    しかし、J-Net21に掲載されているフォーマットでは、数値部分が具体性に欠けてしまいます。詳細な数値は別途記載する必要があるでしょう。

    各種書式ダウンロード|起業する|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

    まとめ

    事業計画書は、社外向けの資料としてはもちろんのこと、社員やスタッフに事業の方向性・指針などを周知するための社内向け資料にもなります。

    事業計画書を読むことで、全員が会社のビジョンや方針を認識し、自分の求められている役割を理解し行動することで、経営目標を達成する可能性も高まるでしょう。

    日本政策金融公庫やJ-Net21には事業計画書作成に役立つフォーマットが掲載されています。事業計画書はこうしなければいけないという決まりがないので、フォーマットを参考にして自分なりの事業計画書を作ってみましょう。

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