屋号とは
『屋号』とは『家の呼び名』のことで、姓以外の通称で家を特定する意味をもちます。屋号には、派生して、いくつかの使われ方があります。
どのように使われているのか、また屋号とならび、よく聞く『商号』との違いについても説明します。
商店や歌舞伎役者などの家の呼び名
屋号は、家名（いえな）ともいい、それぞれの家や屋敷の通称名として用いられてきました。先祖の名前や、本家または分家であるかなどで呼び分けられます。
また、家業を表す場合にも使われ、商店の名前も屋号にあたります。商人などが姓の下に『屋』をつけた、『加賀屋』『越後屋』などもそうです。
街を歩くといろいろな看板がありますが、事務所や医院などが掲げている名前も屋号です。歌舞伎役者などの家の呼び名、『成田屋』『音羽屋』なども屋号に含まれます。
商号とは
『屋号』が家の呼び名で、家を特定する意味をもつのに対して、『商号』は、商売用の名前です。商人が仕事上、自分を表すために使用します。法人にしている場合は、法人名が商号にあたります。
法人では商号を登記する必要がありますが、個人事業主の場合は、商号登記をしなくても構いません。もし個人事業主が商号登記するなら、商号として屋号を登記することも可能です。
商号をつける際は注意が必要です。会社・法人の場合は、商号にそれぞれ当てはまる種類の単語『株式会社』や『合同会社』などをつける必要があります。
また、ローマ数字や特定の記号などは使用できないなどの細かなルールもあります。商号を決める際は、確認してからつけるようにしましょう。
屋号と商号の違い
『屋号』と『商号』の大きな違いは、『商号』には法的な拘束力がありますが。『屋号』にはないという点です。
そのため、屋号は比較的簡単につけることができます。屋号をつける方法は、税務署に行き開業届の中の『屋号』の記載欄に記入し提出するだけです。
つける際に少し注意すべき点がありますが、そのことに関しては、後ほど詳しく説明しましょう。
屋号は法的な拘束力がないため、よく似た屋号を別の人に使われた場合、その権利を主張することができないなどの問題があります。自分の名前だと権利を主張したいのなら、法的拘束力が持てるよう、商号登記するようにしましょう。
その際は、最寄りの法務局や、オンライン登記情報検索サービスで、自分がつけたい商号と、同一のものがないかどうかチェックしてからつけるとよいです。
屋号の基礎知識
『屋号』について、さらに詳しくみてみましょう。必ずつける必要があるのか、変更の可否や使用できない名称についても説明します。
必ずしもつける必要はない
屋号は必ずつけないといけないのかというと、その答えはNOです。
税務署などの書類に、屋号の記載欄がありますが、書類に書くのはあくまで参考程度のものです。
事務所を開業している人は事務所名が、店舗を経営している人は店舗名を屋号にしている人が多いですが、フリーランスで仕事をしているなど、もともと屋号がない場合は、無理につける必要はありません。
変更することは可能
屋号は、1度つけた後でも変更することは可能です。変更の際に面倒な手続きも必要ありません。変更の方法は、確定申告時に、書類の屋号の欄に、変更したい新しい屋号を記入するだけです。
事業の拡大や経営状況に応じて、またつけた屋号がどうしても気に入らないなどの場合は、変更を検討してもよいでしょう。
しかし、仕事先にまた新しい屋号を覚えてもらう必要があるため、屋号の変更にはデメリットもでてきます。すでに作ってある会社のパンフレットや名刺も、屋号を修正し新しくつくる必要があります。
屋号をつける前は慎重に、今後ずっと使えるかを考え登録するとよいでしょう。
また、複数の屋号を持つこともできるので、業種が増えた場合は、屋号を変更するのではなく、増やすという方法もあります。
使用できない名称もある
屋号には、商号のような法的拘束力はなく、個人事業主がつける名称です。
そのため、『株式会社』『合同会社』『コーポレーション』といった、法人と間違うような単語は、屋号には使用できません。ほかにも『〇〇社』『〇〇Co.ltd』『〇〇Inc.』などといった単語も、使えないので注意しましょう。
『〇〇証券』『〇〇銀行』のような、業種を特定する単語も、屋号には禁止されています。
屋号をつけるメリット
屋号は先に説明したとおり、つけることが必須ではありませんが、つけることにより、さまざまなメリットもあります。
具体的にどのようなメリットがあるのか、みてみましょう。
信用に繋がる
屋号をつけるうえでの最大のメリットは、取引先との『信用に繋がる』ことでしょう。事業や商売をするうえで、仕事先から信用があるかどうかは大切な要素です。
屋号は、名刺や領収書・請求書にも記載されます。しかし、それらに個人名しか書かれていない場合は、取引先からどのような事業をおこなっているのか、信用していいのかなど、不安に思われることもあります。
しかし屋号をつけることにより、公私の区別もはっきりし、取引先の不安を軽減させ信用も得やすくなります。仕事の契約なども、個人名ではなく屋号を使用している方が、得られやすいというメリットもあるでしょう。
このように、屋号は必ずつける必要はありませんが、つけることにより、仕事をするうえで、『信用』という大きなプラスの効果をもたらしてくれます。
屋号付き口座が開設できる
屋号をつけることにより、金融機関によっては『屋号付きの口座』を開設することもできます。それも屋号をつけるメリットの1つです。
以前は、屋号のみの口座を作ることもできましたが、現在はほとんどのメガバンクでは、屋号付きの口座名として、屋号のうしろに本名を入れる『屋号＋個人名』というかたちになっています。郵便局では、振替口座を屋号で開設することが可能です。
屋号付き口座のメリットや作り方
屋号付き口座をつくることによってもメリットが発生します。どのようなメリットなのか、詳しくみてみましょう。
また、メガバンクとネットバンクでは、屋号付き口座の作り方も違います。その点についても説明します。
屋号付き口座を作るメリットとは
屋号付き口座を作るメリットは、やはり『取引先に安心感を与える』点でしょう。
取引先によっては、個人を相手に取引することを不安視したり、個人名しか記載されていない口座に振り込むことに抵抗を感じたりするところもあります。しかし、銀行の審査をとおった屋号付き口座を持っているなら、一定の信頼に値すると見なされることも多くなります。
また、生活費などを扱う個人名の口座とは別に、屋号付き口座を持つことで、プライベートと区別ができ、仕事の経費を把握しやすいというメリットもあります。これは確定申告時にも手間が省略でき、大変便利です。
メガバンクでの開設の流れと必要書類
屋号付き口座をメガバンクで開設する場合は、通常の個人口座の開設方法とは異なります。
まず、郵送やインターネットでは行えず、必ず最寄りの銀行窓口に出向いて、口座開設の手続きをする必要があります。また、個人事業主として実際に活動していることを証明する書類も持参しなければいけません。
必要とする書類は銀行ごとに異なりますが、ほとんどの銀行では、口座開設する場合、開業届もしくは屋号が記された確定申告書の控え、そして名刺が必要です。
また審査時のヒアリングでは、口座を開設する目的や事業内容などについて、詳しく聞かれる場合もあります。事前に答えられるよう、しっかり準備していきましょう。
りそな銀行の場合、屋号付き口座は、りそなビジネスダイレクト口座として取り扱われ、額手数料2100円がかかります。
ネットバンクでの開設の流れと必要書類
ネットバンクで屋号付き口座を開設するのは、メガバンクに比べ手続きは比較的簡単です。しかし株式会社などの法人に比べ、個人事業主がつくる際は、信用が低いため取引自体に支障が出る場合もあるので注意しましょう。
『楽天銀行』で屋号付き口座を開設したい場合は、先に個人口座を開設しておきましす。その後、個人ビジネス口座開設の必要書類を取り寄せ、返信用封筒にて開業届のコピーを送れば手続き終了です。
『ジャパンネット銀行』は、開業して半年以上経っている、またはホームページなどウェブサイト上で事業内容が確認できる場合、開業届の提出は必要ありません。しかし開業半年未満の場合は開業届を出す必要があります。
ウェブサイトが存在せず、事業内容が確認できない場合は、開業届と一緒に、会社のパンフレッや許認可証を提出しないといけません。
一般的な屋号のつけ方
屋号をもつことによって仕事上のメリットがあること、またつけるうえでの注意点もわかりましたが、実際にどのように屋号をつければよいのでしょうか？一般的な屋号のつけ方を紹介します。
店名や事務所名
店舗を経営している場合は、お店の名前をそのまま屋号にする場合が多いでしょう。しかし必ずそうしないといけないというわけではなく、違う名称でも構いません。
経営している店舗が複数ある場合は、店舗名とはまったく異なる屋号に決める場合もあります。事務所やクリニックを開業している場合も同様に、『〇〇クリニック』『〇〇事務所』と屋号を決めていることが多いです。
屋号は、名刺や領収書・店舗や事務所の看板にも載ることになるので、見た人にどのようなことをおこなっているのか、わかりやすい屋号が望ましいでしょう。
フリーランスの場合
店舗や事務所を持たず、独立して活動するプログラマーやライターなど、フリーランスの場合は、個人名で活動し屋号を持たない人も多くいます。
もしフリーランスの人が屋号をつけるなら、自由に決めて問題ありません。
個人名ではなくペンネームを使って仕事をしているなら、ペンネームをそのまま屋号にしてもよいでしょう。また、女性の場合、結婚して改姓後も、結婚前の苗字を屋号として使用している場合もあります。
屋号を絶対につけないといけないものではないので、フリーランスの場合は、個人の判断にゆだねられます。
画数を参考にする場合も
縁起がよい画数にこだわり、屋号をつける方法もあります。画数にはそれぞれ意味があり、よい画数または悪い画数があると考えられています。
よい画数で代表的なものは、ソニーの『5画：協和・協調』、イオンの『7画：信念の強さ』、セブンイレブンの『15画：円満・穏やかさ』などが挙げられるでしょう。
屋号を決める際の画数は、『〇〇事務所』『ブティック〇〇』などの場合、事務所やブティックなどの文字は含まず、『〇〇』にあたる部分だけの画数をみます。
画数については、書店で本も売っていますし、インターネットで調べることもできます。興味のある人は、屋号をつける際にチェックしてみてはいかがでしょうか。
屋号の決め方とポイント
屋号の決め方はわかりましたが、さらによい屋号をつけるために、どのような点にこだわればよいでしょうか？
屋号を決める際の、こだわりたいポイントについて、確認しておきましょう。
わかりやすく発音しやすいもの
屋号は仕事で使うものなので、取引先など相手側にとって覚えやすいものがよいですね。屋号がわかりやすく発音しやすいものなら、すぐに覚えてもらえる可能性も高く、仕事にもプラスになるでしょう。数字やアルファベットを使用しても構いません。
特に決まりはありませんが、文字が長すぎる屋号は避けた方がよいでしょう。自分で書く場合に不便ですし、取引先も同様です。また屋号の印鑑を作る時も、全体のバランスが悪くなってしまう可能性もあります。
わかりやすく発音しやすい屋号なら、仕事をするうえでも使いやすいでしょう。
事業がイメージできるもの
屋号をみて、事業内容がすぐにイメージできるものも、覚えてもらえやすく、よい屋号といえるでしょう。
取引先にとって、屋号と実際におこなっている事業内容とがあっていれば、印象に残りやすく、今後のビジネスチャンスが広がる可能性もあります。
『〇〇美容院』や『アロマサロン〇〇』など屋号に業種を含んだり、地域名などを入れ、地域密着型のお店だとアピールすることも、おすすめです。
会社のこだわりや経営方針・特徴などを考え、最適な屋号を選んでみてください。
屋号をつける際の注意点
屋号をつける時に、『〇〇株式会社』『〇〇社団法人』のような、法人格の名称は屋号に使用できないと、先に説明しましたが、それ以外にも、屋号をつける際の注意点があります。
どのようなことに気をつけるべきか、また対応策についても説明します。
登録商標に注意
屋号をつける際、多少似ていている屋号がすでにあっても大丈夫ですが、登録商標されているものは避けた方がよいでしょう。
使いたい屋号が先に登録商標されている場合、業界がかぶらなければ使ってもよいですが、同一業界の場合は、相手側に訴訟を起こされる可能性もあります。
また、同一市内の場合も、すでに登録商標されている屋号の利用は、法律上認められていません。また同一の屋号があると、取引先に誤解や混乱を与えることにも繋がるので注意しましょう。
ネットや法務局で確認しよう
すでに登録商標されている屋号を避けるためには、どのような方法があるでしょうか？
防止策として、屋号をつける際は、前もってインターネットで、同一の名称がないか調べてみましょう。
より確実なのは、法務局でおこなっている屋号調査を利用することです。無料でチェックできるので、ぜひ利用してみてください。
屋号を記載する書類
屋号をつけたら、実際にどのようなシーンで使うことがあるでしょうか？屋号を記載する書類についてまとめました。
開業届や確定申告書類
個人事業主が開業する際、税務署に出す開業届には屋号を書く欄があります。もしすでに屋号が決定している場合は、記入し提出しましょう。
その際、税務署からもらう控えは、口座の開設などにも必要な、屋号を証明できる書類になるので、なくさないよう保管しておきます。
そのほか、確定申告書や決算書、銀行から融資を受ける際に提出する申請書にも、屋号の記載欄があります。
請求書や領収書
請求書や領収書も、屋号を記載する書類です。屋号は手書きでもかまいませんが、多くの個人事業主は屋号のゴム印を作っている場合がほとんどです。請求書や領収書に、屋号をゴム印でしるし使用しています。
まとめ
『屋号』は、お店の店舗名や、会社でいう会社名を指します。必ずしもつける必要はありませんが、屋号をもつことにより、仕事の取引先から信頼を得られるなどの利点があります。
屋号をつける場合は、わかりやすく発音しやすいもの、業種や事業内容をイメージしやすいものがよいでしょう。取引先から覚えてもらえやすく、ビジネスチャンスも広がります。
屋号をつける際には、注意すべきこともあります。法人格の名称は使用できず、登録商標されているものは避けた方がよいでしょう。