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勘定科目の支払手数料はどこまで含む?内訳や雑費との違いとは

勘定科目の中で、意外に使用頻度が高い項目である『支払手数料』。取引先が多い会社ですと、この支払手数料は毎月かなりの金額が計上されます。では、支払手数料はどのような範囲まで適用され、他の科目とはどのように違うのでしょうか。

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勘定科目の支払手数料の定義について

ここからは、勘定科目における支払手数料の基本的な事柄について解説していきます。支払手数料について理解し、正しい会計処理につなげましょう。

支払手数料とは

支払手数料とは、銀行・郵便局などといった金融機関で振り込みをした際にかかる手数料や、弁護士や税理士など専門職の人たちへの報酬を支払った際に使用する勘定科目です。

支払手数料の内訳

上述した金融機関の振込手数料や専門家への報酬のほか、クレジットカードの売上手数料やさまざまな解約手数料も含まれます。

また業態によりますが、フランチャイズ加盟をしている会社はロイヤリティの手数料も含みますし、ネットショップを運営している会社はネットショップの出店費用も支払手数料で仕訳します。

取引例と仕訳

例えば、取引先へ事務用品の購入費を振り込みをした時に銀行の振込手数料を負担した場合は以下のような仕訳となります。

  • 借方 消耗品費 5,400円 / 支払手数料 216円
  • 貸方 普通預金 5,616円
  • 摘要 ボールペン代(取引先の名称)

税理士に報酬を支払う場合は、源泉徴収(10.21%)を行いますので以下のような仕訳となります。

  • 借方 支払手数料 150,000円
  • 貸方 現金 134,685円 / 預り金 15,315円
  • 摘要 報酬(税理士もしくは事務所の名称)

このように、支払手数料の仕訳を行う場合は、購入費用や源泉徴収など他の項目が関係することが多いので、注意して仕訳を行いましょう。

出典:外注費とは|支払手数料との違いは?(仕訳例付き)

支払手数料と雑費の違い

支払手数料と似ている勘定科目で『雑費』があります。では、支払手数料と雑費はどのように使い分ければいいのでしょうか。

税務の観点だけで考えると、必要経費がどのような科目で仕訳されているかはそれほど大きな問題にはなりません。そのため、これが正解というものがあるわけではないので、そこまで神経質になる必要はないでしょう。

だたし、注意すべきことはありますので、そのルールを守って正しいお金の流れを把握することは必要です。

支払手数料は雑費になるのか?

一般的に、雑費は少額でどの勘定科目でも処理できない重要性が低いものが仕訳されます。

金融機関への振り込みについて、その手数料の金額は小さいかもしれませんが、毎月発生することが予想されますので年間を通して使用頻度が高い項目といえます。

そのため、支払手数料で仕訳できるものについては、雑費で仕訳するのではなく支払手数料で仕訳します。このことで、毎月の支払手数料がどれくらいかかっているかを把握できますし、金融機関との付き合い方の参考にもなるでしょう。

同一取引は同一勘定科目を用いる

支払手数料と雑費を分けて仕訳をすると、例えば第1期は金融機関への振込手数料を支払手数料で仕訳して、第2期には雑費で仕訳してしまうと、正しい経費の動きがわからなくなってしまいます。

これは会計上の『継続性の原則』から外れてしまうため、経理処理としては避けるべき方法です。正しいお金の動きを把握するためにも、一度決めた勘定科目については変更しないようにしましょう。

出典:【勘定科目の大切さ】雑費、支払手数料に計上すれば大丈夫と思ってませんか?

知っておきたいポイント

支払手数料で仕訳をする時に、注意したいポイントをまとめておきます。税金に関係している部分もあるので、把握しておきましょう。

支払手数料と支払報酬の違い

先程、弁護士や税理士などの専門職へ支払報酬は、支払手数料で仕訳するケースがあると説明しましたが、もし『支払報酬』という項目があるのであれば、分けて仕訳した方が良いでしょう。

というのも、専門職(会社組織を除く個人)への報酬の支払ではほとんどの場合、源泉徴収が発生します。源泉徴収については、年始(1月31日まで)に前年に支払った合計の報酬額を法定調書に記載し、管轄の税務署に提出しなければなりません。

つまり、振込手数料などの項目の中に専門職への支払いが混同すると、お金の流れを把握する上でわかりにくくなる可能性があるため、分けて仕訳した方が管理がしやすくなります。

支払手数料は課税対象か?

では、支払手数料は消費税の課税対象になるのでしょうか。答えとしては、課税対象となります。

金融機関への振込手数料やATM利用手数料などは、金融機関のサービスの一環として考えるため課税対象となるでしょう。

行政機関への支払手数料は租税公課を用いる

行政機関に支払う各種証明書の代金や発行手数料、印紙などは『租税公課』という科目を使用します。

同じ手数料でも、行政機関と民間金融機関への支払いは分けて仕訳することで、正しいお金の流れを把握できます。

まとめ

このように、勘定科目は会社の財政状況を把握するために必要なものです。

その中でも使用頻度の多い支払手数料の仕訳のルールを守り処理することで、正しいお金の流れを把握・分析することができますので、担当者はしっかりと守って処理しましょう。

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