フリーランスと契約社員の違いは？
フリーランスも契約社員も『正社員ではない』という点では同じですが、クライアントとの関係はそれぞれ異なります。フリーランスと契約社員の違いについて考えてみましょう。
契約の種類が異なる
フリーランスの場合、クライアントと『業務委託契約』を結びます。一方、契約社員が結ぶのは『雇用契約』です。それぞれどのような違いがあるかといえば、業務委託契約が『案件ごと』に契約を結んで業務を遂行するのに対し、契約社員は『契約で定められた期間』においてクライアントと『雇い主と雇用者』という関係になるという点でしょう。
フリーランスの場合は、案件が終われば契約も終わります。しかし、契約社員の場合は3年までは同一企業で働くことができ、契約を更新すれば3年以上の勤務も可能です。累計5年以上同一企業で働いた場合は『無期雇用契約』を企業に請求する権利を得るため、やがては企業の正社員として働ける可能性があります。
業務の指揮命令
業務委託で働くフリーランスの場合、クライアントから案件にかかる指揮命令を受けることはありません。これは、事前に案件の『期間・やり方・報酬』については契約を交わしており、両者の間に雇用関係が存在しないためです。
ところが契約社員の場合、クライアントとは『契約期間内の雇用関係』が生じます。そのため、業務の遂行については契約を結んだ企業の指揮命令に従わねばなりません。
労働基準法の対象になる
労働基準法の対象になり、雇用者として守られるのは契約社員です。特に2013年に労働契約法が改正されて以降は、契約社員の労働条件も向上しました。労働時間や休憩、休暇、給与だけでなく、福利厚生や災害補償なども正社員との差別が禁じられるようになったのです。
一方、フリーランスの場合は、クライアントと雇用関係にないため、労働基準法の適用外です。たとえ契約中であっても、クライアント企業の福利厚生や保障、労働待遇等を受けることはできません。
榎本希
フリーランスと契約社員の違いを箇条書きでまとめると下記のようになります。
・契約の違い
・労使関係の有無
・労働法の適用の有無
・契約期間の違い
・業務の遂行方法の違い
・指揮命令の有無
・報酬の支払の違い
・所得区分の違い
・社会保険の有無
・就業時間の違い
・責任の範囲や所在の違い
個人事業主は契約社員になれる？
自身が個人事業主としてフリーランスに従事している場合、契約社員になることは可能なのでしょうか。
お互いの合意があれば可能
個人事業主であっても、双方が雇用契約を結ぶことに合意すれば、契約社員になれます。この場合はクライアントと個人事業主の間に雇用関係が発生するため、フリーランスでも労働基準法の対象です。
労働時間や給与などはすべてクライアント企業の規則に準ずることになるでしょう。
社会保険への加入もある
契約社員については、クライアント側が社会保険、労働保険に加入する義務があります。ただし、以下の場合は対象外となるので注意が必要です。
- 健康保険・厚生労働年金：1日または1週間の労働時間、1カ月の所定労働日数が、通常の労働者分の4分の3未満
- 雇用保険：1週間の所定労働時間が20時間未満、または雇用の見込みが31日未満
労働災害保険については日数に関係なく加入できますが、この他の保険に関しては、労働時間や日数が加入の可否に大きく関わります。
榎本希
会社員が副業として個人事業主となることができるのと同様に、個人事業主であっても契約社員として働くことは可能です。
ただし、契約社員として働いて得た収入は事業所得ではなく給与所得となります。
確定申告の際には所得の区分の違いに注意が必要です。
また、契約社員として働く場合の交通費などの経費については個人事業主としての経費にはならないので混同しないようにしましょう。
契約社員となった場合には加入条件を満たした場合には社会保険に加入することも可能です。
フリーランスと契約社員、選ぶなら？
フリーランスと契約社員では雇用形態が全く異なるため、どちらがよいかは一概には言えません。それぞれのメリットやデメリットを考慮して、自分の働き方にあっているものを選びましょう。両者の働き方の特徴を考察します。
契約社員は副業禁止の場合がある
契約社員が副業可能かどうかは、契約先の会社の就業規則によります。
2018年、厚生労働省が新たに作成した『副業・兼業の促進に関するガイドライン』では副業を禁ずる項目が削除されました。とはいえこれはあくまで『ガイドライン』に過ぎないため、副業可能かどうかは会社の方針に任されています。副業によって本業に支障が出る、情報漏洩の危険があるなどと会社が判断すれば、契約社員の副業は認められないでしょう。
一方で、フリーランスとして働く場合は、会社の規則等に縛られず、能力に応じて仕事を受けることが可能です。
確定申告等の手間は個人事業主が大きい
契約社員の場合は、雇用契約を結んでいる会社がすべての税処理を行ってくれます。
ところが個人事業主であるフリーランスの場合、これらはすべて自分の仕事です。正確な申告を行うためには日々の帳簿付けが必須となるうえ、青色申告をするなら、より複雑な複式簿記で記帳しなければなりません。
会計処理にかかる手間は増え、本業以外で多くの時間を取られてしまうでしょう。
税金や保険料の支払いも必要
個人事業主として働く場合、納税義務があるのは以下のような税金です。契約社員の場合は全て企業で計算・処理してくれます。
- 所得税：所轄税務署に支払う
- 住民税：市区町村に支払う
- 個人事業税：都道府県に支払う
- 消費税：所轄税務署西払う
個人事業税については、所得が290万円を超えた場合に発生します。事業の種類によって税率が異なるため、開業届にどのような職種を記入したかはきちんとメモ等に残しましょう。また、課税売上が1000万円を超える場合は、消費税の支払も必須です。
さらに、国民年金や国民健康保険も自分で手続きを行い、適切に納めることが求められます。個人事業主の場合は『売り上げ＝自由に使えるお金』ではないことを承知し、納付が必要なお金は別に管理しておかねばなりません。
榎本希
それぞれのメリットとデメリットを箇条書きでまとめると下記のようになります。
フリーランスのメリット
・自分の好きな場所や時間で働くことができる
・指揮命令を受けない
・自分の得意な分野やスキルを活かしやすい
・家事や育児などと両立しやすい
・スキルや能力次第で報酬が上がりやすい
・人間関係のストレスが少なくなりやすい
・所得の調整がしやすい
フリーランスのデメリット
・仕事は自分で探さなければならない
・収入が不安定
・長期の療養が必要になった際に補償などはないので無収入になる
・契約交渉から業務まで全て自分で行わなければならない
・確定申告や日々の経理なども自分で行わなければならない
・労働法の適用はない
・納税や保険料の支払も自分で行う必要がある
・トラブルが起きた際の対処も自分で行わなければならない
契約社員のメリット
・収入が安定する
・労働法の適用がある
・社会保険に加入できる
・確定申告や納税なども会社に行ってもらえる
・分からないことは周りに聞きやすい
・責任の所在や範囲が限られている
・失業した場合には失業手当が受けられる
・長期療養が必要になった場合には傷病手当が受給できる
契約社員のデメリット
・指揮命令がある
・やりたくない業務でも断りにくい
・人間関係のストレスが少なからず多い
・雇用期間が決められている
・時間や場所に縛られる
・家事や育児との両立が難しい
・3年～5年ごとに転職活動をしなければならない場合が多い
まとめ
フリーランスと契約社員は『雇用関係の有無』という観点で大きく立場が異なります。フリーランスになるにせよならないにせよ、契約社員との立場や違いをきちんと確認しておくことは必要です。
企業に属する・属さないメリットやデメリットを比較したうえで、どちらがよいかを判断しましょう。