法人化の条件
まず会社員時代には考えることのないであろう法人化とはそもそもどのような制度なのでしょうか、見ていきましょう。
法人と個人事業主の違い
フリーランスエンジニアにとっての法人とは、営利を目的として法的に権利を持った団体になります。個人事業主との違いは、屋号から会社名に変わったり、資本金が必要になったりなど様々あります。
以下に代表的なものをまとめました。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
| コスト | 特に無し | 出資金 |
| 名前 | 屋号 | 会社名 |
| 自由度 | 高い | 低い |
| 拠点 | 必要なし | 必要 |
| 代表者 | 代表 | 社長 |
| 社会的信用 | 法人に比べると低い | 高い |
| 決算 | 固定 | 自由 |
法人化のメリットデメリット
法人化すると個人事業主として活動するときに比べてどのような変化があるのでしょうか。メリットデメリットなどを見ていきましょう。
メリット
主なメリットとしては、以下のようなものがあげられます。
- 節税効果
- 社会的信用
- 決算の時期が選べる
- 責任範囲が有限
- 社会保険に加入可能
以下に代表的な3つについて追記します。
節税効果
法人化には大きな節税効果があります。まず個人事業主と法人では、税率がそもそも異なります。
個人事業主の場合所得税率が最高で45％であることに対し、法人の所得税は23.2％が最大で、収入が多ければ多いほど節税できます。
また、経費計上の面でも節税効果があり、法人化すると家族を役員とみなすことでその給与を経費とみなすことができます。
社会的信用
社会的信用の面でも法人化には大きなメリットがあります。
クライアントの視点に立ってみると個人事業主より法人の方が一般にしっかりしているように見えます。これは、法人であればその情報を謄本で見ることができたり、資本金の額で信用をアピールできたりすることによります。
また、個人事業主である場合、その個人にケガや病気など問題が起こってしまうことで、取引自体が崩れてしまうという事態も考えられますね。
有限責任
有限責任とは、法人である場合、責任の範囲が資本金の額を最大として有限に定められている、ということです。
一方、個人事業者は資本金という制度がないため、業務の上で多額の損失が出た場合でも、個人として責任をとる範囲の最大額が決まっていません。
そのため、自己破産に陥ってしまう可能性もあります。
デメリット
- 赤字でも課税
- 自由度が小さい
- 会計処理が面倒
- 資本金0とはいっても設立に資金がかかる
法人化のデメリットの代表としては、法人住民税の均等割7万円を負担しなければならないことがあります。
しかし、法人化するような団体は収益が大きい場合が多いため、影響が少ない場合が多いです。
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法人化の手順は？
法人化することのメリットがわかったところで法人化の手順やすべきタイミングについて見ていきましょう。
タイミングは年収800万円と1000万円
上で上げた法人化のメリット・デメリットを見ると、法人化する際に大きなデメリットは特に無さそうに思えます。
その場合、すべての個人事業主が法人化すればいいということになりますが、実は収益があまり多くない個人事業主が法人化しても、メリットを受けることができないのです。
例えば節税。これは累進課税による個人事業主の課税が重いことを解消するという利点がありますが、収入が多くなければ意味がありません。会計処理が面倒になる上に、法人住民税も課税され、悪いことだらけです。
法人化するタイミングの1つの目安として、年収800万円という基準があります。個人事業でかかる所得税を、法人税が下回るタイミングが年収約800万円からのためです。
法人化すべきもう1つの目安として、年収1000万円という基準があります。これは、年収1000万円未満で法人化した場合、消費税が最大で2年間免除されるためであり、それを超えてしまうタイミングで個人事業主でいても損の方が大きくなってしまうためです。
個人事業主として独立して2年間消費税が免除されるため、2年間たつ頃に年収が1000万円程度であれば最大4年間も消費税の免除を受けることができます。
決めなければならない6項目
法人化の際に決めておくべき項目は以下の6項目になります。
- 会社名（商号）
- 事業目的
- 資本金
- 機関設計
- 決算月・設立日（事業年度）
- 登記住所
特に、登記住所は、持ち家以外の場合、マンションやアパートなどは登録できないため、バーチャルオフィスなどを検討してみるのも良いでしょう。
株式会社と合同会社
フリーランスエンジニアの法人化において選択肢は、株式会社と合同会社の2種類ありますが、株式会社を設立する場合が多いです。合同会社を設立するメリットとしては、設立費用が少なく簡単であることがあります。
その一方、節税のメリットは株式会社の場合と変わらないため、税金対策のためのみで法人化をする場合には、合同会社設立を検討してみてもいいでしょう。
まとめ
フリーランスで仕事をするエンジニアにとって、収入が増えてきたら法人化することのメリットは大きいです。消費税が免除される年収1000万円を目安に、法人化を検討してみてはいかがでしょうか。