フリーランスとは？
フリーランスは、企業や個人と契約をして業務を行う働き方のことです。フリーターと語感が似ていますが、まったく違います。
会社に属さず個人で業務を行う人は、基本的にすべてフリーランスです。詳しい定義やフリーターとの違いには、どのようなものがあるのでしょうか。
フリーランスの定義
フリーランスは、何らかの組織に属することなく個人で仕事をする働き方を指します。自営業と同じような扱いですが、原則には1人で活動します。
開業届を出し法人化していなければ『個人事業主』、法人化していれば『経営者』とも呼ばれます。どちらもフリーランスの一種です。企業や個人から仕事を請け負い、その都度業務を行います。雇用契約は結んでいないため、社会保険にも加入できません。
デザイナーやプログラマーなどスキルを持つ人が多く、雇用契約を結ばず個人で仕事をしている場合は、業務の内容や金額を問わずフリーランスと呼ばれます。
フリーランスはフリーター？
フリーランスとフリーターは間違われやすい言葉ですが、フリーターとフリーランスは全くの別物です。
個人で仕事を行うフリーランスと異なり、フリーターは何らかの会社に属しています。正社員ではなくアルバイトで生活している人をフリーターと呼び、時給で働いていることが特徴です。
フリーターは会社に属し、働いている時間数によっては社会保険や失業保険などが受け取れます。労働基準法に守られ、残業の上限設定があり時間外手当も支給対象です。
フリーランスと似通っている点は、単に語感と、正社員に比べて収入や将来が安定していないと見られることでしょう。しかし、フリーランスは自分の能力を活かして仕事をしています。フリーターとは、スキルや勤務形態などすべての面で違う働き方です。
フリーランスの事業化
フリーランスになると、仕事で得た対価に対して税金が発生します。開業届を出し、個人事業主として事業所得申請することも可能です。また、法人化することもできます。
フリーランスとして個人で働いていることに変わりはありませんが、かかってくる税金や優遇措置などが異なります。売上が多く税金面で優遇されたい場合は、法人化も検討してみましょう。
個人事業主とは？
個人事業主は、『開業届』を出している人のことを指します。開業届を出し、事業所得として税務署に収入を申告することが特徴です。
フリーランスという働き方は、開業届が必須ではありません。しかし、個人事業主として税務署に登録すれば、青色申告ができます。
青色申告は最大65万円の所得控除が得られるなど、税制面で有利な申告方法です。税金を減らしたい場合は、個人事業主として登録してみましょう。
ただし、主婦業や他の仕事の片手間にフリーで仕事を請け負っている場合は、開業届を出しても青色申告が認められない可能性があります。ほとんど収入がない場合も基礎控除内に収まるため、あえて開業届を出す必要はありません。
法人成りとは？
フリーランスとして働いている人が一定の売上を上げると、『法人成り』をしたほうが税金面で優遇されることがあります。法人成りとは、会社を立ち上げることです。
法人化すると、会社の一員になりますが、個人で仕事を請け負っている場合フリーランスと法人成りで働き方に変化はありません。ただし、会社を立ち上げると社会保険に加入できるようになり、役員に退職金を支払うこともできます。
法人化するタイミング
法人化で税金が有利になるのは、一定の所得がある場合に限られます。一般的に年間の利益が800万～1000万円を超えてくると、法人化のタイミングです。
一度800万円を超えたときにすぐ法人化するのではなく、安定して利益が得られると見込める場合に決断しましょう。売上高としては、1000万円を超えたあたりが税金面で有利になる基準です。
会社を設立するには、時間もコストもかかります。税金面の優遇がコストを超えるほど利益が得られるのであれば、法人化するタイミングでしょう。
フリーランスの代表的な職種
フリーランスの主な職種には、IT系やクリエイティブ系、専門職などがあります。どの職種も、専門的なスキルを持っていなければ仕事ができません。
では、それぞれの職種の特徴や、フリーランスの多さはどのくらいなのでしょうか。
IT、クリエイティブ系
プログラマーやエンジニアなどのIT系業種は、フリーランスの数も多い職種です。IT系の会社であれば自社でプログラマーやエンジニアを雇っていますが、一般的な中小企業にはほとんど属していません。
ITスキルが必要になる場面が限られてくるほか、システム開発なども外注で対応が可能です。IT系のフリーランスは、主に外注でシステム開発などを行う企業から仕事を得ています。
また、ライターやデザイナー、イラストレーターなどのクリエイティブな職業もフリーランスが多い職種です。企業やプロジェクトによって、ジャンルが異なり、その都度違うクリエイターに依頼することが多くなります。
専門職系
会社などのコンサルティングや通訳など、他の人にはないスキルを保有している専門職でもフリーランスが活躍しています。秘書や事務職でも、他の人にはないスキルがあるならフリーランスとしてやっていけるでしょう。
企業や個人が専門的な知識やスキルを必要としているとき、フリーランスが依頼を受注、遂行します。
まとめ
フリーランスはフリーターと似た言葉ですが、まったく違う働き方です。フリーランスは個人で仕事をし、会社などに属していないことが特徴です。
個人で仕事をしている場合でも、法人として会社を立ち上げることができます。もし利益が大きくなり、法人化したほうが税金面で有利になる場合は、フリーランスから法人成りを目指すのもよいでしょう。