会社員がはじめる副業のやり方。ビジネスの種類は賢く選ぼう

「今より収入を増やしたいけれど、昇給の目処がなかなか立たない」という会社員の場合、「副業」という選択肢があります。本業に支障をきたさないような副業や、初心者でもスキルアップできる副業、収入に関わる確定申告について、見ていきましょう。

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会社員の副業のやり方

会社員として本業に従事しながらも、副業としてフリーランスという働き方をしている人が増えています。クラウドソーシングサービス「ランサーズ」の「フリーランス実態調査2018」では、フリーランスという形態で副業をしている人は、2015年調査比で、3倍にもなっていることが明らかになりました。

得意分野を活かせる仕事を探してみよう

会社員が副業を始める場合、どんな仕事が向いているのでしょうか。本業の合間を縫って行うわけですから、当然ながら自分の得意分野を活かせる仕事がいいでしょう。高いスキルがあれば、副業と言えども、ある程度の収入を目指すことも可能です。

また、せっかく副業として選ぶのであれば、楽しみながら仕事をしたいものです。やってみたかったことや好きなことを活かすのもいいでしょう。これを機に、自分が好きなことや得意なことはどんなことなのか、自分自身を見直すきっかけにもなります。

正社員でも副業は可能か?条件の確認を

副業を始める際は、本業の規定に「副業が禁止」という事項がないかどうか、確認をする必要があります。特に公務員などは規定がしっかりと決められていることが多く、企業でも副業をするにあたり条件を設けている場合が多いので、会社の就業規則を確認しましょう。

現在流行する手軽な副業にはデメリットも

空き時間を有効に使えるという面から、会社員が取り組む副業としては人気上昇中なのが『ネット販売ビジネス』です。デメリットもチェックしておきましょう。

ブログ、YouTubeやインスタでの広告収入

SNS全盛期である今の時代は、ブログ、YouTubeやインスタ投稿に広告を掲載することによって収入を得ることができます。

ブログの場合は、アフィリエイト広告を掲載することで広告収入を得ることができます。頻繁に更新しなくても、人気のサイトであれば、放置した状態でも収入を得ることが可能です。ただ、人気のサイトを構築するためにはある程度の文章力やデザイン力が必要となるので、サイト構築にはそれなりに時間がかかります。

YouTubeの場合は、YouTubeアドセンスで収入を得ることになります。面白い動画を上げてチャンネル登録者数を一旦増やすことができても、随時更新をしていかなければならないデメリットがあります。

インスタグラムの場合は、アフィリエイトとは異なり、企業と連携して宣伝するシステムです。フォロワー数が多いというのが絶対条件となるため、そのためにアカウントを育てる必要があります。インスタ詐欺なども多いので、注意しましょう。

会社員におすすめのフリーランス副業

会社員が副業を選ぶ際には「空き時間をいかに活用するか」という点を考える必要があります。特に本業でフルタイムで勤務している人は、副業に使えるのは基本的に土日だけになります。

フリーでの記事作成や翻訳、デザインなど

自宅で空いた時間にできる副業としてメジャーなものに、フリーライター、フリーの翻訳者、フリーのデザイナーなどがあります。どれも基本的にはスキルが必要なので、そういった職業に携わったことがある場合は、トライしやすいと言えます。

完全に自宅で完結させることができるので空き時間をうまく活用ができますが、仕事として請け負うにはそれなりの成果を見せる必要があり、副業とはいえども、時には時間を多く取られる場合があります。

話題のプログラミングの仕事も

現在、多くの企業でプログラマーが不足しています。また、フリーランスのプログラマーはコストが安くすむことが多いため、在宅のプログラマーのニーズが増えています。

経験と開発環境さえあれば、場所を問わずどこでもできる仕事です。経験がない場合は、まずはプログラミングの勉強から始めるのもいいでしょう。

ネット上で営業や求職活動が可能

会社員として働きながら、副業の営業活動をするには時間的に厳しい部分があります。そこで、大いに活用できるのがSNS。Facebookやインスタグラムは拡散されやすく、アカウントを開設するだけで簡単にスタートできるので、副業を始めるならぜひ活用しましょう。副業としての活動を投稿し続けているうちに、仕事の依頼に結びついた、などという例もあります。

充実したポートフォリオが強みになる

デザイナーなどのクリエイティブ職の方はもちろん、それ以外の職業でも、いままでどんな仕事に携わってきたかを示す「ポートフォリオ」を作っておきましょう。自分を知ってもらいやすくなり、チャンスを逃さず営業できます。

ネット上でポートフォリオを公開できるサイトもあるので、それをタブレットなどで閲覧できるようにしておけば、さらにスマートに営業することができます。

副業を始める際に必要な税にかかわる知識

副業を始めるにあたり、気になるのが税金関係の処理。収入がいくらの場合に確定申告が必要になってくるかなど、見ていきましょう。

事業所得と雑所得

事業所得とは、事業として営んだ上で得られる所得を指します。「継続的に安定した収入が得られるのか」「売り上げにつながる可能性があるのか」などが判断材料となります。

一方、雑所得とは、事業所得・退職所得・不動産所得・利子所得・配当所得・山林所得・譲与所得・一時所得の9種類の所得に当てはまらないものです。副業としてスポットで活動した場合に得られる収入は、こちらに当たることが多いと言えます。

副収入が雑所得か事業所得かいずれに該当するかについては、活動の実情をもって税務署にて判断されます。

確定申告と住民税の申告義務の有無

会社員をしながら副業をする場合、所得の合計額が『1年間で20万円を超えた場合』は確定申告をする必要があります。ただし、副業で得た雑所得や事業所得の場合は、かかった経費を差し引くことができます。

副業による所得が20万円以下の場合、所得税は控除されますが、所得の額に関わらず、住んでいる市区町村に支払う「住民税」については、支払い義務があります。

まとめ

会社員として働きながら副業をするには、得意分野や既にあるスキルを活かすのが近道と言えます。最近では、空いた時間を利用して気軽に行うことができるネット販売が副業として人気ですが、デメリットも理解した上で取り組みましょう。

空いた時間を利用できるという点では、ライター、翻訳者、デザイナー、プログラマーも副業としては取り組みやすいものです。継続した収入が見込める場合は「事業所得」となり、所得の合計額が『1年間で20万円を超えた場合』は確定申告をする必要があります。

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