法人化するタイミングは?職種や状況によってのメリットとデメリット

個人事業主としてビジネスを立ち上げて軌道に乗せた後、そのビジネスを法人化するタイミングは職種や状況によって変わってきます。一体どのタイミングで事業を法人化するのがよいのでしょうか。法人化のメリットやデメリットについて解説します。

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法人化を検討する基本的なタイミング

すでに個人事業主としてビジネスを行っている場合、法人化するタイミングを測る目安として、収入で決める方法があります。

収入には具体的に『利益額』と『売上高』がありますが、それぞれ違いがあるので、別々に解説していきます。

利益額で考える

事業から生じる利益が発生した場合、個人事業主の場合と法人の場合で収める税金の額が変わってきます。

個人事業主が収める所得税は『累進課税方式』が取られている一方、法人の場合は所得が800万円を超えると『比例税率』となり利益が上がっても税率は変わりません。

したがって、個人事後主の課税所得が800万円を超えたタイミングで法人化を検討するのが一つのタイミングといえます。

法人税率は年々低くなってきており500万円の利益であってもメリットが出るケースもあります。

売上高で考える

売上高は、消費税を収めるか否かの判断材料となります。法人化した場合、設立後2年間は消費税の納税義務が免除される可能性があります。

一方で、個人事業主の場合は課税売上高の金額次第では、消費税課税義務が発生し納税する必要が生じるのです。

個人事業主であれば、過去の売上高が一定のラインを超えてきたタイミングを見計らって、法人化することが得策でしょう。

不動産投資など季節で売上が左右される場合

個人事業主から法人化するタイミングとして、『売り上げが伸び、消費税の納税義務が発生したタイミングで法人化』すると、設立後2年間は消費税が免除される可能性があります。

売り上げのピークを迎える形で法人化することで、効果の高い節税することができるのです。

不動産投資など季節で売り上げが左右される業種であれば、1年のうち売り上げが伸びるタイミングを見越した上で、事前に法人化の手続きを進めておくとよいでしょう。

榎本希

法人化を検討するタイミングとして、まずは年間の売上が1000万円になった時点で検討するタイミングとなります。これはその2年後から消費税の納税義務が発生するためです。

次に利益基準で見た場合には500万~800万円になると法人化のメリットが出るとされています。

しかし、社会保険料の負担など総合的に判断をする必要になるため、法人化のタイミングについてはあくまで目安として税理士などの専門家に相談して決めるとよいでしょう。

美容院や飲食店など店舗経営の法人化と注意点

美容院や飲食店など、複数の従業員を雇う店舗系ビジネスを行う場合は、法人化のタイミングを測るポイントがこれまでと多少違ってきます。

ここからは、店舗経営の際の法人化とその注意点についてお伝えします。

親族へ事業承継する場合にもメリットがある

法人化することにより、事業用資産と個人資産を分けて相続することができるようになります。

親族へ事業承継する場合にも、利益が株式を通じて後継者のものとなり、事実上の生前贈与の効果が得られるのです。贈与が行われたわけではなく、贈与税がかからないメリットがあります。

地方税最低7万円は絶対にかかる

個人事業主の決算の際は、事業が赤字になると所得税は発生しません。その一方で、法人の場合は法人地方税が課されることになります。

法人の地方税には均等割が含まれます。資本金や従業員の数によって均等割の額は変動しますが、いずれの法人であっても最低7万円は課されるのです。

社会保険の加入は絶対

法人化すると、従業員が1人でもいれば健康年金や厚生年金への加入義務が発生します。社会保険へ加入した場合は、従業員の社会保険料の半分を支払う必要があり、設立したばかりの法人にとっては負担が大きくなりリスクがあります。

美容院や飲食店など店舗経営を個人事業主として行う場合は、社会保険の加入義務はありません。ビジネスの資金力を考慮しながら、慎重に法人化のタイミングを検討するとよいでしょう。

榎本希

店舗経営の場合の法人化のメリットは親族への事業承継を行う際にもメリットがあります。

生前に後継者へ事業承継を行う場合には個人事業主の場合には口座や事業用の資産などを贈与しなければ実質的には事業承継ができません。この際に贈与税がかかります。加えて、自営業者が事業承継をしないまま亡くなった場合には銀行口座は凍結されてしまうため事業継続ができなくなってしまいます。

しかし、法人化している場合には法人が預金口座や事業用の資産を引き継ぐ事になるため、相続期間中であっても事業の継続をすることができます。

ただし、赤字の場合でも法人化した場合には法人税はかかります。

副業でFXや仮想通貨取引を法人化する場合

FXや仮想通貨を副業で行っている場合、法人化することにより個人では行えないさまざまな節税対策をすることができるようになります。

FXや仮想通貨は投機的要素があり、利益が出る場合がる一方で損失が発生する場合もあるので、安易な法人化には注意が必要です。

どのくらいの年収で法人化するべき?

FXや仮想通貨の取引で法人化するタイミングは、為替や通貨を売買することで発生した利益の額で判断するとよいでしょう。具体的には、毎年800万円を超える利益があれば、以下のメリットが発生します。

  • 経費として認められる範囲が広がる
  • 赤字の繰越期間が9年に伸びる
  • 損益通算することで節税対策が可能になる

このようなメリットがあるので、年収が高くなった段階で法人化を検討しましょう。

FXレバレッジが最大69倍にできる

FX取引を行う際には、取引倍率であるレバレッジを選択するのですが、個人で国内FX業者を利用した場合だと最大25倍までしか選ぶことができません。

その一方で法人として取引するのであれば、レバレッジ最大69倍まで設定することができ、資産形成のチャンスを広げることが可能です。

FX取引の観点からみても、法人化のメリットがあるのです。

出典:FXのレバレッジとは? 25倍固定のFX会社でリスクを抑えて取引する方法は?|第1章 FXをはじめるには|FX初心者のための基礎知識入門 - ザイFX!

榎本希

FXの法人化のメリットを箇条書きでまとめると以下のようになります。

・レバレッジ25倍以上の取引ができる

・損失の繰越が最大9年までできる

・他の事業との損益通算ができる

・経費の範囲が拡大する

・スワップポイントによる利益と含み損を合わせて申告できる

・給与所得控除ができる

・決算期の選択や変更ができる

・相続税対策ができる

このようにメリットもありますが逆に節税のつもりで法人化したけれど法人化が逆効果になるというケースもあります。

メリットデメリットはケースバイケースで異なるため法人化が節税効果になるとは一概にはいえません。

法人化すべきか迷った場合には税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

まとめ

個人事業主としてビジネスを行っている人の多くは、ビジネスを成長させて早く法人化させたいという夢を抱いています。しかし、法人化にはメリットだけではくデメリットもあるのです。

メリットとデメリットの両者を判断材料にして、あなたのビジネスにとって最適なタイミングで法人化するように心がけましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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