フリーランスが法人化するメリット
フリーランスが法人化すると享受できるメリットはいくつかあります。後ほど、デメリットも紹介しますので、合わせて検討しましょう。
社会的信用
まず、『社会的信用』が上がるというメリットがあります。フリーランスとして活動していると、社会的信用の低さや不安定さを感じることもしばしばあります。
取材のアポ電話をしても、会社ではなくフリーランスだからという理由で適当に対応されてしまうこともあるでしょう。ところが、「株式会社○○の××と申しますが～」という一言を添えるだけで仕事がしやすくなることもあるでしょう。
さらに、事業に対するさまざまな助成金を受けたり、銀行からの融資を受けたりするときにも法人化していると有利なことが多く、『社会的信用』の差は大きいといえます。
税制面での優遇
『税制面での優遇』も『法人化』の魅力です。一つの目安として、所得が800万円を超えると税負担が軽くなるといわれています。
日本は『累進課税制度』を採用しているため、フリーランスだと所得が高くなればなるほど税金は高くなりますが、法人化すると課税される法人税はほぼ一律です。
また、自身への給与支払いによって『給与所得控除』も使用でき、事業所得がなくなるので事業税を負担せずに済みます。所得が800万円を超えるケースで考えると、税制面での優遇を得られるといえるでしょう。
厚生年金加入など個人事業主との違い
法人化すると変わってくるのが『社会保険』です。フリーランスの場合は、国民年金および国民健康保険に加入するわけですが、法人化すると厚生年金に加入することができます。
会社としての負担は増えるわけですが、個人レベルで考えると将来支給される年金額は増えるので、安心できるのではないでしょうか。自身だけでなく、従業員も、家族も社会保険に加入できるということはメリットだといえるでしょう。
実際のところ、会社で誰かを雇いたいとなったとき、求人を出すと思いますが、『社保完備』という一言が入っているとよい印象を与えられます。よい人材が集まってくるきっかけにもなるというわけです。
榎本希
フリーランスが法人化することのメリットとして大きいのはやはり社会的信用という部分が大きいといえます。
例えば個人で融資を受けたいと思った際にも個人事業主の場合ではなかなか審査が通りにくいということもしばしば見受けられます。
その他、例えば人を雇いたいと思った際にも、個人事業主よりも法人化している方が応募者が集まりやすいという部分もあるでしょう。
節税面についても個人事業主は累進課税のため、所得が増えた分税金もかかってきます。一定の所得になった場合には法人化した方が節税になるといえます。
フリーランスが法人化するデメリット
続いて、フリーランスが法人化するデメリットを紹介しましょう。
設立や登記のコストと手間
一番に最初に頭に思い浮かぶのが、『設立や登記のコストや手間がかかる』ということではないでしょうか。
『法人化』するためには、法務局で設立登記申請をしなければいけません。その際には、株式会社にするとなると、「登記代」や「印紙代」だけで24万円ほど必要になります。
さまざまな書類をそろえたり、出資金を準備したりと、かなりのコストや手間がかかることは覚悟しておく必要があります。
書類作成は自分で対応しても問題ないのですが、司法書士に任せる人も少なくありません。仮に、司法書士や税理士、行政書士などに手続きを任せるとなると、10万円ほどかかると見込んでおくとよいでしょう。
赤字でも税金が発生
フリーランスとは異なる点として『赤字でも税金が発生する』ということが挙げられます。法人化すると、会社の利益に関係なく毎年7万円ほどの均等割が発生します。
会社として赤字で、さらに出費が重なって苦しくなるという状況も考えられます。
税務や経理の知識が必要
法人化すると『税務や経理の知識が必要』だということもいえるでしょう。例えば以下の業務が増えます。
- 会計処理
- 法人税の報告
- 社会保険の手続き
中でも、会計処理の負担は大きいと考えられます。会社の財政状況を把握して決算報告の準備をしなければいけません。税理士に委託するという選択肢もありますが、基礎知識は自身でも持っていたほうがよいでしょう。
榎本希
フリーランスが法人化することのデメリットは、やはり法人化手続の煩雑さが挙げられます。
手続も複雑であり、費用もかかります。
また、赤字であった場合にも法人化した場合には法人税がかかってくることもデメリットの1つです。
経理面も個人事業主の時よりも複雑になるため、自分で行うのが難しい場合には税理士に顧問になってもらう事も考える必要があります。
その他、社会保険料の負担面でもデメリットになるケースがあります。
社会保険料は会社が半分負担することになるため、その分費用面でも負担が増えます。
法人化する際には所得税面だけでなく社会保険料の負担も考慮して決める方が良いでしょう。
法人化のタイミングと手続き
『法人化』を考える目安と手続きについて紹介します。
法人化の目安とは
『法人化の目安』としては二つあります。
- 利益が800万円を超えている
- 売上高が1000万円を超えている
利益が安定して800万円を超えていると、メリットで紹介した通り、納税額を少なくできる場合が多いです。もちろん、法人化することによってコストや手間がかかるので、利益が『安定して』800万円を超えているというのを目安にするとよいでしょう。
また、売上高が1000万円を超えると、その2年後から消費税の納税義務者になるのですが、法人化すると一定の条件を満たせば1年目と2年目は消費税が免除されるようになっています。
法人化するか迷っているときだと、消費税を2年先送りにできることは大きなメリットを感じるのではないでしょうか。
法人化の手続き
法人化の手続き（株式会社設立の場合）の流れは以下の通りです。
- 基本事項の決定
- 定款作成
- 資本金の払込み
- 登記書類作成
- 登記申請
- 登記後の各種行政などへの手続き
- 資産の移行
- 個人事業の廃業手続き
意外と忘れがちなのが、「個人事業の廃業手続き」です。また、廃業した年度のフリーランスとしての所得については、別途確定申告を行う必要があるので気をつけましょう。
榎本希
法人化のタイミングについては業種や売上、所得や雇用している従業員、社会保険料面など様々な視点から検討していくことが良いでしょう。
一旦法人化してしまって、後になってからやはり法人化しない方が良かったとなってしまった場合にも法人化した場合には解散の手続も費用と労力がかかります。
法人化した方が良いのか迷った際には専門家に相談をしてから決めるというのも1つの手段です。
法人化の手続については、定款作成、登記手続については自分で行うのは難しいという方も多いでしょう。
定款には絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項がありますが、どのようなことを定款に盛り込んでおいた方が良いのか分からないまま作成し、後になって変更したい場合にはまた手続が必要になってきますので、定款作成・登記手続については専門家に依頼することでスムーズに行うことができるでしょう。
まとめ
フリーランスとして活動している人の中には法人化を考えている人もいるでしょう。『社会的信用』や『所得が高いと節税になる』などというメリットを享受できるためです。
とはいえ、会社を設立するのにも継続させるのにもコストや手間がかかることを考慮して、冷静に『法人化』したほうがよいのか判断することをおすすめします。