副業の定義、公務員の場合は?法律的に許されている4つの仕事

近年副業可能な企業が増えてきて、アルバイト感覚で気軽に始める人も多いです。今回は公務員でも副業が可能なのか、可能ならばおすすめの副業、またすでに副業をしている人でも安心して働けるように、どこまでがOKラインなのかご紹介していきます。

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副業の定義とは

副業の定義とは本業以外に収入を得ることで、他の企業に従事する他、在宅ワークや委託業務、フリマなども副業に含まれます。近年副業を認めている企業も多くなり、働き方も多様性に富んでいますが、公務員は原則として副業は禁止されています。だだしある条件下では可能です。

国家公務員法での定義

公務員の副業は国家公務員法と地方公務員法の2つの規定があります。国家公務員法での副業は他の企業への就職、自営は原則禁止されています。他の企業への就職は営利目的、本業に支障が出ることや本業の守秘義務に違反しますが、自営に関しては内容と規模によるところが大きな差になります。

所轄庁の長等の承認があった場合は自営の副業は認められます。いずれにしても公務員としての公正さや信頼性を失わないもの、本業の業務がおろそかにならないもの、本業の秘密を漏洩しないものなら可能ということです。

農業や酪農なら趣味の延長上のような小規模経営、不動産経営でも戸建てなら5棟未満マンションなら10部屋未満で駐車台数が10台未満の賃貸経営、またその年額年収が500万円未満であることなど他にも条件はありますが、公務員の副業としてOKということになります。

厚生労働省のモデル就業規則での定義

厚生労労働省では平成30年1月に副業・兼業に関するガイドラインを改正しました。それによれば「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という文言を削除し新しい規定が新設されています。

副業によって長時間の労働となり、労働者自身で健康管理や業務量の把握が必要になるが、副業によって個人のスキルアップや経験値を上げることが可能で、本業を行いつつ小さいリスクで転職や起業への準備が行えます。また、収入の増加、それにともない自分のやりたいことを経済的な理由なしに行うことができます。

企業側も、社外で新しい知識やスキルを得られそれを活かせること、労働者の自主性が培われること、社外での人脈形成によって新しい事業の拡大などに有効であることなどがあげられます。いずれにせよ、副業・兼業が可能かどうかは企業それぞれの判断に任されています。

出典:モデル就業規則について|厚生労働省

公務員ができる副業① 株式投資・FX

原則公務員の副業は禁止されていますが、株やFX等の投資の資産運用は可能です。これは公務員の副業の禁止事項である守秘義務、公務員としての信頼性失墜の可能性、職務専念の義務の3原則に当たらないからと言えます。少額から始められることもあり、本業の収入内で行う分には問題ありません。

公務員が行っても問題にならない範囲

パソコンからでもスマホからでも手軽に始められる点も人気のある副業で、投資には種類も様々です。株やFXの他に先物取引、純金積み立て、仮想通貨、クラウドファウンディング、定期預金、個人向け国債等は許可や申請が必要ありません。

株やFX等の投資は公的に認められていることで、パチンコや競馬などのギャンブルとはイメージが異なります。その為公務員が行っていてもイメージを傷つけることもなく、おすすめです。

注意点

副業としてOKと言っても、注意すべき点もあります。基本的に3原則に則りますが、本業の職務中に取引したり、本業の秘密を漏洩したり、取引のしすぎで本業に影響が出るのはもちろんNGです。公務員としてのイメージ、収入に見合った金額で節度を守って行うことが大切です。

また、手軽に始められるのが魅力で、ものによってはそれほど元手がなくてもできますが、元本保証がなく損するリスクがあるのも忘れないようにしましょう。正しい知識がないと赤字になる可能性もあります。

公務員ができる副業② 不動産投資

不動産投資による副業は様々ですが、公務員として認められるのは大規模な経営でないものに限ります。職務専念の義務、という本業に支障をきたす副業はNGという項目がありましたが、不動産投資なら物件を見つけるところまで自分で行い、運営事態は管理会社に任せることができるので本業に影響がなく収入を得られます。

不動産を買う経済力があったり、賃貸として人気のある間取りや物件を持っている場合は高収入可能な副業です。

公務員が行っても問題にならない範囲

例えば両親から賃貸物件を譲り受けたり、転勤している間のみ自宅を貸している、事情があって自宅を売りに出したが売れないので賃貸にしているなど、公務員の3原則に触れて禁止するには弱い条件もあります。これらの不動産投資は副業として可能なので公務員でも利用できます。

また、公務員は属性としては医者や弁護士と同等なので、その肩書きは信頼性があり融資が受けやすいのです。一般企業に勤めているサラリーマンやOLよりも有利な条件で不動産投資が可能となります。

注意点

これらはすべてOKという訳ではなく、大規模なものは認められません。賃貸は戸建ては5棟未満でマンションなら10部屋未満であること、家賃収入は500万円未満にすること、法人設立しないこと、運営は管理会社に委託すること等が条件として挙げられます。

副業として認められているからといって、いくつも戸建てやマンションを持つことはできないので気を付けましょう。

また、もうひとつ気を付けるのは太陽光パネルです。最近では設置しているところも多いですが、公務員、一般人関係なく太陽光パネルによって得た電力の売買は禁止されています。公務員の副業として不動産経営において認められているのは10kw以下であることです。もし賃貸物件に太陽光パネルがある場合はよく確認しましょう。

公務員ができる副業③ 農業

農業による副業は自営にあたります。農業は体を使う仕事で朝昼晩関係なくやることも多いので、副収入を得るというよりは自足自給の側面が強いと言えます。とはいえ、野菜や果物が取れれば食費は浮くので、生産性のあることが好きな人にはおすすめの副業です。

公務員が行っても問題にならない範囲

農業や酪農など自営は規模と内容によってOKということでしたが、農業は小規模経営ならば可能です。どこまでがOKラインかというと、各自治体によっても異なりますが、耕地面積30a以下、年間の農作物の販売額が50万円以下の場合は副業として認められることが多いです。

注意点

農業は体力のいる仕事です。土壌を耕すところから始まり、種植え、水やり、感染症や病気の有無、間引きなどやることはたくさんあります。また、相手は生きているものなので、もし収穫して卸すのであれば毎日状態を見て水やりや肥料を与えたり、病気や虫がついていないかなど細かく観察する必要があります。

本業に影響が出ないように、農作物の知識を増やすのは大変です。本業を行いつつ、こういった作業をするのは気力・体力ともにないと難しいです。副業として収入を得るのであればそれなりの覚悟が必要だと言って良いでしょう。

公務員ができる副業④ 文筆業

文章や絵が得意だったり好きな場合は、文筆業もおすすめの副業です。表現の自由が認められているので、小説やライターとして雑誌やWebの記事を書いたり、同人誌や漫画などの創作活動もこれにあたります。初期費用もあまりかからないため、手軽に始められる副業です。

公務員が行っても問題にならない範囲

基本的に表現の自由が尊重されているので、電子書籍の執筆、同人誌、創作活動が可能です。

もちろん本業に影響がなく、公務員としての信用を失墜させない、もしくは情報漏洩にならない内容や範囲内で、許可を得ての執筆に限ります。文筆業は過去にも公務員の事例が多く、帰宅後や休日に始められて、 リスクも少ないことがメリットです。

注意点

文筆業は自己表現の自由が尊重されるからといって、好き勝手書いてはいけません。あくまで公務員としての守秘義務、品性を保つこと、本業の職務に影響がないこと、対外的に公務員の信用性を損なわないことなど、内容には十分注意が必要です。好きなものを書くのは構いませんが、第三者の目線で見た場合、これらに当てはまることがないか確認しましょう。

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