法律的には副業の定義はない
副業と言う言葉は知っている人でも、法律的に副業の定義を説明するのは難しい人もいます。副業の定義は、明確に決まっているわけではありませんが、簡単に説明すると、本業の給与以外の収入がある仕事が、副業と言われています。それ以外の副業に関しての定義は曖昧なので、法律的には副業の定義はありません。
会社の就業規則しだい
副業をしたいと思っていても、会社によっては、副業が禁止になっていることがあります。先程、副業の定義が曖昧という説明をしましたが、どこまでを副業とみなすのかは、その会社によって判断が違うため、副業を始める前に、勤めている会社の就業規則を確認してください。
例えば、古本や洋服をネットオークションで販売して収入を得たら、これも副業になります。しかし、これが就業規則に違反しているかというとそうはなりません。一時的な収入に関しては、副業とは判断されずに、就業規則にも引っかかることはありません。
副業が禁止される理由
副業を禁止にしている理由はいくつかあります。特に、官庁に勤めている公務員の場合は、他の会社と比べて副業に関する規定が厳しくなり、法律で規制されています。公務員は、国民に対しての奉仕者という立場から、公平性を保つ必要があるためです。
業務に専念するため
副業を禁止にする最大の理由は、本業の業務に専念するためです。副業の仕事が忙しくて、本来の仕事が中途半端にならないようにするため、副業を禁止しています。
例えば、夜遅くま自宅でインターネットの仕事をしていて、朝寝坊をしてしまい本業の仕事に遅れるようになったり、副業のせいで本業の取引先の印象が悪くなったりと、仕事に支障が出ないようにするために副業を禁止しています。
本業の業務に専念してもらうために、職場とは異なる場所で働くことや副業を行うことは禁止されています。
厚生労働省のモデル就業規則から考える副業
今までは、多くの企業が副業を認めていませんでしたが、厚生労働省は、副業に関してのモデル就業規則を改定して、労働者の副業を後押しするようになりました。これにより労働者が副業がしやすくなり、事前に届け出を行うことを前提に、副業ができるようにしました。
モデル就業規則とは
モデル就業規則とは、従業員が10人以上いる会社に義務付けられている、労働基準監督署に提出するための、就業規則の参考などを掲載したものです。元々、副業については、「会社の許可なく行ってはならない」となっていましたが、これが「会社の許可があれば行える」と変わりました。ほとんどの会社で副業が認めれれていませんでしたが、このモデル就業規則を改定したことにより、副業ができるように後押しをすることになります。
副業についての規定
厚生労働省は、副業については「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、この規定が無くなり、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とした規定が新しくできました。
そのため、従来よりも副業がしやすくなり、今まで収入を上げたくても副業ができない人は、働きやすい環境に変わりました。ただし、本業への支障があったり、企業秘密が漏洩する可能性があったりする場合は、会社側が、副業や兼業の禁止や制限をすることができます。そういったリスクを減らすために、副業をする場合は、会社に届け出を出す必要があります。
容認されやすい副業とは
副業が禁止の企業や公務員でも、容認されやすい仕事があります。副業を考えているけど、会社の目が気になっていて、なかなか踏み出せない場合は、容認されやすい副業を選ぶことで、回りを気にせずに収入を得ることができます。
株・FX
意外と知られていませんが、株式やFXなどの投資、資産運用については、公務員でも問題なくすることができます。投資する資産が最初に必要になりますが、パソコンやスマホ一つで始めることができるため、気軽に副業をすることができます。
ただし、本業で知ってしまった情報を元にして、投資を行うとインサイダー取引になるため問題になります。また、投資などで得た利益は、必ず確定申告をしなければいけません。無申告のままだと、罰則があるので、その点は注意が必要です。
不動産投資
不動産投資は、他の副業よりも認められています。何故、不動産投資が認められているのかというと、例えば、親から賃貸物件を相続して物件を所有している場合や、何かの理由で、今の持ち家を人に貸していた場合は、賃貸収入を得ていることになります。
この賃貸収入が問題だとすると、その物件を手放さなくてはいけなくなります。または、免職しなければいけません。そのため、公務員の場合でも、一定の条件はありますが、賃貸収入を得ていても副業にはなりません。したがって、不動産投資なら、安心して始めることができます。
副業はなぜばれる？副業がばれる経路
本業の収入が少なかったり、将来のことを考えて収入を増やそうとして、副業をしようとしている方はたくさんいます。しかし、勤めている会社に内緒で副業をしていると、最悪の場合、ばれてしまうことがあります。副業を認められている会社なら場合は問題ありませんが、副業を禁止にしている会社なら、面倒なことになってしまいます。ばれるかもしれないと思って、なかなか副業をすることができない方は、どういう経路で副業がばれてしまうのかを知ることで、事前に対策をすることができます。
住民税の変動
住民税の納付方法には二種類あります。一つは「特別徴収」もう一つは「普通徴収」です。「特別徴収」とは、会社の給与と副業の収入が合計されてしまい、その分の住民税が勤務先に知らされてしまいます。
そのため、副業をしている会社などの給与明細で、住民税が源泉徴収されている場合は、本業の会社にばれることがあります。本業と副業の合計の住民税が本業の会社に知らされてしまうと、同じ給料の人間と比べて税額が多くなるので、総収入額が会社の源泉徴収の金額と合わなくなり、副業がばれてしまいます。
普通徴収という裏技も
もし、副業先の住民税のせいで、本業の会社にばれてしまうリスクがあるなら、「普通徴収」という裏技もあります。「普通徴収」とは、副業先で住民税を徴収しないで、自分で収める方法です。そうすれば、本業へばれる可能性が低くなります。しかし、自分で手続きを行う必要があるため、手間がかかえりますが、会社にばれるリスクを減らしたいなら、自分で収めるのも一つの方法です。
普通徴収も万全ではない
「普通徴収」でも、会社にばれることがあります。それは、副業が給与所得だった場合です。副業の住民税を「普通徴収」にするなら、確定申告書内に、「自分で納付」という欄をチェックをする必要があります。
しかし、副業がアルバイトなどの給与所得だと、「自分で納付」にチェックを入れても、この項目に該当しなくなり、本業の会社に、住民税の合計が伝わってしまいます。そのため、アルバイトなどで働いていると、ばれる可能性があります。しかし、個人でネット収入があったり、ネットオークションなどで稼いでいたりする場合は、「普通徴収」にすることができます。
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マイナンバーは影響する？
マイナンバーは重要な個人情報を扱っています。もし、マイナンバーのせいで個人情報が流失してしまうと、大きな問題になります。そのため、マイナンバーの管理は、厳重になっているので、仮に会社側がマイナンバーを利用して、役所に副業の有無を聞いたとしても教えることはありません。基本的に、役所は社会保障や税金のこと以外は、認められていないためです。この事から、マイナンバーのせいで副業がばれることはありません。
同僚との会話
会社側に副業がばれる恐れがあるのは、同僚との会話です。何気なく同僚に副業をしていることを伝えてしまうと、それが少しずつ広まってしまい、それが原因で上司や社長にまで伝わってしまうことがあり、そのせいで会社側に副業がばれることがあります。
そのため、副業をしていることを誰にも知られたくないなら、例え仲の良い同僚であったとしても、副業の事は話さない方が無難です。副業に関しておおらかな会社であれば、ばれてもそれほど問題にはなりませんが、厳格に副業を禁止している場合は、最悪の場合は解雇になることもあります。
公務員の副業について
会社員と比べて、副業に関して厳しいというだけで、まったく副業をしてはいけないわけではありません。後々問題にならないように、どんな副業ができるのかをあらかじめ調べていけば、公務員でも副業をして収入を増やすことができます。
公務員の副業は法律で禁止されている
普通の会社員などとは違い、公務員の副業は、国家公務員法「103条」と、地方公務員法「38条」によって、明確に法律で副業が禁止されています。公務員で副業がばれてしまうと、減給や停職、最悪の場合は免職になり、職を失うこともあります。
公務員でも大丈夫な副業は？
公務員でも、副業ができる場合があります。先程も説明した、株やFX、不動産投資などは、公務員でも副業として収入を得ることができます。また、ネットオークションやフリーマーケットでいらないものを売っても、副業とは言えないため、好きに行うことができます。
小額の収入であれば、それほど問題にはなりませんが、ネットオークションでも、本業を超えるような大きな収入の場合は注意が必要です。あくまで、自分の必要なくなったものを処分するために、オークションに出した場合です。
その他にも、小規模な農業なら公務員でもすることができます。公務員は限定的ですが、副業が認められている部分もあるので、その範囲内であれば本業とは別に、収入を増やすことが可能です。
まとめ
副業は法律的には禁止されていませんが、いまだ多くの企業で禁止されています。さらに、明確に禁止されていなくとも、種類によっては処分の対象になることもあります。
副業がOKな社風でなければ、誰かに相談するか、許可をもらってから副業を始めるのが無難でしょう。
