フリーランスとは
よく使われるフリーランスという言葉ですが、そもそもフリーランスとはどのような意味合いの言葉なのでしょうか。まずは、フリーランスの定義や、ほかの雇用形態との違いなどについて、順番に確認していきましょう。
働き方の呼称
フリーランスとは、企業や団体など、特定の組織に雇われることなく、案件ごとに直接業務契約を結んで働くことを言います。つまり、フリーランスとは職業ではなく、働き方の呼称であるということです。
企業や団体が外注する業務において、フリーランスと請負契約や委託契約を結ぶのが多いパターンです。イラストレーター、デザイナー、ライター、エンジニア、プログラマーなどは、フリーランスで働いている人が多い分野でしょう。
会社員との違い
会社員は企業と雇用契約を結んだ上で働いているため、企業との雇用契約がないフリーランスとは、働き方が根本的な部分で異なります。会社員は雇用契約を結ぶことで、会社が社会保険に関する手続きを行ったり、源泉徴収を行ったり、会社の福利厚生を受けられたりします。
また、会社員は労働基準法の適用も受けます。一方、フリーランスの場合は業務に関する契約のみなので、会社員のような待遇を契約先から受けることはできません。また、雇用されていないため、労働基準法の適用もありません。
アルバイトとの違い
アルバイトで生計を立てている人はフリーターとも呼ばれます。フリーターとは、「フリーランスアルバイター」のことです。名前が似ているため、しばしばフリーランスと混同されることがあります。
しかし、フリーターは企業や団体など特定の組織と雇用契約を結び、その契約に則って決まった時間を働いています。よって、雇用契約を結ばないフリーランスとは働き方が全く異なります。また、アルバイトには労働基準法が適用されます。
個人事業主との違い
フリーランスと最も混同されやすいのが個人事業主です。フリーランスが特定の組織に雇用されることなく、業務単位で契約を結ぶ働き方の呼称だということは前述しました。
一方、個人事業主とは、税法上の区分のことです。具体的には、個人で独立して事業を行っている人のことを指します。つまり、フリーランスと個人事業主は、そもそも言葉の意図するところが違うということです。
自営業と明確な区別はない
それでは、フリーランスと自営業には違いがあるのでしょうか。結論から言えば、あまり明確な区別はありません。自営業とは、独立して事業を行い生計を営むことを指します。法人として事業を行っていても、個人事業主として事業を行っていても、どちらも自営業にあたります。
フリーランスもどこかに雇われることなく、独立して業務を請け負い働いていると考えれば、自営業にあたると言えます。よって、フリーランスと自営業にははっきりした線引きはなく、ほぼ同じ意味ととらえることができます。
フリーランスになるには
フリーランスの定義や、ほかの雇用形態との違いなどについて説明しました。それでは、実際フリーランスとして働くには、どのようなことをすれば良いのでしょうか。フリーランスになるためにしておくべきことや、考えておきたいことなどについて、次に説明します。
フリーランスになるためにしておくべきこと
フリーランスは特定の組織に属さず働くため、決まった勤務時間に縛られることがなく、自分の裁量で働く時間や量を決めることができます。一見、とても自由な働き方ですが、逆に言えば雇用されていることで得られるもの、例えば定期的に入ってくる安定した収入など、そういった保障がある組織とは別の仕組みで働かなければならないリスクもあります。
会社に属していれば自分の代わりにしてもらえる諸手続きも、全て自分で行わなければなりません。フリーランスになるためには、そういった不都合な面もあるということを理解しておく必要があるでしょう。
また、会社に属していた頃とは違い、フリーランスになれば、仕事を自分で探すところから始めなければなりません。少しでも仕事をスムーズに始められるよう、企業側にアピールできるような実績を積んだり、スキルを身に付けておくことも大切です。
仕事における全てのマネジメントを自分自身で行わなければならないのは非常に大変ですが、それがフリーランスという働き方です。フリーランスになったとき、自分で行わなければならないことを把握すること、それに対するシミュレーションや準備をしておくことが必要です。
個人事業主との関係
フリーランスと個人事業主は、言葉の意図するところは違いますが、お互い全く無関係というわけでもありません。なぜならば、個人事業主にも様々な働き方があり、その中にはフリーランスをしている人も存在しますし、一方フリーランスをしている人も、個人事業主として事業を行っている場合があるからです。つまり、フリーランスと個人事業主はイコールではありませんが、フリーランスかつ個人事業主である、というパターンは存在するということです。
それでは、個人事業主を名乗るにはどうすれば良いのか、個人事業主とフリーランスの関係性の例などを説明します。
開業届の提出
個人事業主になるためには、開業届を提出する必要があります。提出先は、事業を営む場所を管轄する税務署です。この開業届を出すことによって、税法上の個人事業主に区分されます。フリーランスで働く上で、必ず個人事業主になる必要がある、というわけではありません。
しかし、個人事業主になれば、確定申告の際、青色申告または白色申告をすることによって、特別な控除を受けることができるため、節税になります。確定申告は、一定の所得があれば誰であってもしなければなりませんが、開業届を出していなければ、青色申告や白色申告を行うことも、特別な控除を受けることもできません。開業届を提出し青色申告をすることは、税金をできるだけ抑えたい方にとって最も効果的な方法です。
個人事業主でないけどフリーランスの例
これは、開業届を提出していない全てのフリーランスの人が当てはまります。前述したとおり、個人事業主になるには開業届を提出する必要があるため、提出していなければ個人事業主ではありません。したがって、この場合は、フリーランスと名乗るべきでしょう。
このように、個人事業主とフリーランスの関係性は、開業届を出したかどうかによって違います。
まとめ
フリーランスとは働き方の名称の1つなので、神経質になることはありません。本業は別にあり、副業としてフリーで活動している人もいます。一方で、会社を辞めてフリーランス一本で生活するには相応の準備と覚悟が必要になります。しっかりと準備をして充実したワークライフバランスを手に入れましょう。