フリーランスって何？
日本政府による『働き方改革』が進むなか、従来の働き方に縛られないフリーランスが注目されています。フリーランスとはどのようなものなのか、概要などを見ていきましょう。
フリーランスの定義
フリーランスとは、会社や企業、団体などに属さず個人で仕事を請ける働き方です。クライアントに個人の能力を提供することにより、それに見合った報酬を得ます。
『フリーランス』（freelance）の語源は、中世ヨーロッパの傭兵団です。
当時の傭兵たちは、『契約によって仕える国王を自由に決める』という働き方をしていました。傭兵の主力は槍騎兵（lancer）だったため、どの組織とも契約していない傭兵は『フリーランス』と呼ばれたのです。
やがて時を経て現代になると、『契約によって自由に働く』という働き方そのものがフリーランスと呼ばれるようになりました。
フリーランスになる手続きはない
フリーランスになるために必要な手続きなどはありません。
組織に属さず個々の能力で契約して報酬を得るという働き方をしたなら、誰でもフリーランスを名乗ることが可能です。
「フリーランスになるには『開業届』が必要では？」と誤解している人がみられますが、個人事業主にならないなら開業届の提出は不要です。『誰でもなれる』という手軽さが、フリーランスの魅力の一つと言えるでしょう。
フリーランスの働き方
フリーランスを選択すると、具体的にどのような働き方になるのでしょうか。フリーランスの働き方や注意点を見てみましょう。
企業に雇用されず、業務委託が一般的
フリーランスは企業や団体と雇用契約を結ばないため、クライアントからの『業務委託』で働くのが一般的でしょう。業務委託とは、委託者が受託者に業務を依頼し、受託者は委託者に成果物を納めることで報酬を得るという業務形態です。
この場合、委託者と受託者の立場は同等であり、委託者は受託者への指示命令権はありません。双方はお互いに納得した条件で契約を結び、業務にかかるすべては契約内容にそって履行されます。
とはいえ、法律上に『業務委託契約』というものはなく、実際には『請負契約』や『準委任契約』などを結んで働くことになります。請負契約の場合は成果物の納品がゴールとなるため、フリーランスの裁量が大きい働き方です。
働く時間や場所を選ぶことができる
業務委託で働く場合、契約どおりに納品できれば、働く時間や場所は自由です。業務内容によっては、PC一つでどこででも働けるでしょう。
会社と雇用契約を結んで働く人は就業規則に縛られますが、フリーランスにそのような縛りはありません。フリーランスなら、労働時間や場所などはすべて自己裁量の範囲内です。
自己管理が重要
好きな時間や場所で働けるからこそ、フリーランスには高い自己管理能力が必要です。契約どおりに納品できるよう日々のスケジュールを立て、質の高い成果物を納品できるようにしなければなりません。納期に遅れてクライアントからの不評を買えば、信頼を取り戻すのは困難と心得ましょう。
加えて、体調管理もフリーランスにとっては重要な課題です。体を壊して仕事ができなくなれば、その間の収入はゼロになる可能性があります。
フリーランスには失業や休業の保障もないため、安定した収入を得たいなら、常に体調をベストな状態に整えておく必要があるのです。
代表的なフリーランスの職種
フリーランスで働く人は年々増加しており、さまざまな業界・業種でフリーランスが活躍しています。ここでは、代表的なフリーランスの職種を紹介します。
IT系
IT系の仕事はPCがメインとなることが多く、フリーランスで働きやすい職種と言えます。なかでも、システムエンジニアやプログラマーといったエンジニア系は需要が高く、フリーランスでバリバリ働いている人が多い印象です。
高い能力を持った企業エンジニアの場合、フリーランスで働いた方が単価が上がる可能性があります。実力に見合った単価の高い案件を受注できれば、会社員時代よりも高額の報酬を得られるようになるでしょう。
コンサルタント系
コンサルタント系の仕事とは、経営コンサルタントやフードコーディネーター、心理カウンセラーなどを指します。業務内容がより専門的になるため、フリーランスとして稼ぐには、業種に適した資格を持つことが必要となるでしょう。
また、対人の仕事となることが多いため、実務能力はもちろん、コミュニケーション能力も重視されます。スキルの習得に加えて、営業活動で人脈やつながりを増やしていくことも大切です。
クリエイター系
クリエイター系には、ライターやイラストレーターなどがあります。仕事内容の多くは『コンテンツの提供』であるため、一つのプロジェクトの一部を担当するという形になるでしょう。
近年は紙媒体が減少し、需要はWeb媒体に移っています。スキルが無くても比較的参入しやすいためライバルが多く、高額・好条件の案件を獲得するには、より高いスキルと実績が必要となるでしょう。
士業系
士業系とは、弁護士や会計士、行政書士など『士』がつく職業を指します。どの業種も専門性が高く、国家資格が必要になるものがほとんどです。フリーランスで働くなら国家資格保持者の方が圧倒的に有利となるでしょう。
士業系は、仕事を受注できれば高い報酬が見込めますが、受注のための高い営業力は必須です。また、資格の取得から始める場合は、相当な勉強量も必要となるでしょう。
フリーランスのリスク
場所や時間に縛られない、自身の裁量で仕事を調整できるなど、フリーランスのメリットはさまざまです。
一方で、フリーランスにはフリーランスならではのデメリットもあります。フリーランスという働き方を選択するなら、デメリットもきちんと把握しておきましょう。
収入が不安定
フリーランスは、一つの仕事が終わっても次の仕事が必ず見つかるとは限りません。高額な案件を一つこなしても次が続かなければ、事業として十分な収入を得ることは困難です。
また、体調不良や管理ミスで納期に遅れたり成果物に瑕疵があったりした場合、クライアントからの信用を失うおそれがあります。相手に与えた損失の程度によっては、収入を得るどころか、損害賠償を請求されるケースもあるでしょう。
フリーランスで働くなら、仕事に関係するすべての問題は、基本的に一人で対応しなければなりません。自身の身に何かあったりミスを犯したりすれば、それがそのまま収入に反映されるおそれがあるのです。
労働基準法で守られない
業務委託で働く場合、委託者と受託者の間には『雇用関係』がありません。そのため、フリーランスは『労働者』とは認められず、労働基準法の適用外となります。
最低賃金や法定労働時間、休日などが適用されないため、どんなに長く休みなく働いたとしても、訴えるところはありません。また、報酬未払いなどのトラブルが発生しても、労働基準監督署に訴えることはできないでしょう。
労働基準法が適用されないフリーランスの場合、自身を守るのは最初に取り交わす契約書です。業務委託では契約書の内容がすべてとなるため、サインする前に隅々まできちんと精査しましょう。
契約書をよく見て、納期や賃金の支払方法、賠償責任が生じる範囲などを見定め、自身に不利益が生じない契約を結ぶようにしてください。
まとめ
フリーランスは企業や団体に所属せず、個々の案件で契約を結ぶ働き方です。報酬は能力や実績に比例するため、スキルのある人にはメリットの大きい働き方と言えるでしょう。
ただし、個人で看板を背負って働くため、企業に属するよりも仕事に対する責任は大きくなります。フリーランスで働く場合はしっかり自己管理し、責任を持って仕事に取り組みましょう。