フリーランスの主婦が知っておきたいあれこれ。扶養などの基礎知識

少しでも家計の足しのなるようにパートをしたくても、育児や家事があると外出する暇もない主婦の方は多いのではないでしょうか。パート以外で、お金を稼ぐために考えられる手段はフリーランスとして働くことです。そこで今回は主婦にとって向いている職業や扶養についてなど詳しく説明していきます。ぜひ参考にしてみてください。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。「副業・複業」で、本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!

→「Offers」をもっと詳しくみる!

主婦が働きやすいのはどんな職業?

主婦が働きやすい職業は、自宅で仕事ができるかがポイントになります。フリーランスで働くといっても、特別な資格や能力が必要ではないかと不安になるのではないでしょうか。ここでは主婦が働きやすい職業やフリーランスの概要について説明します。

フリーランスとは

フリーランスとは企業や団体に所属せず、単発の仕事ごとに契約する人のことを言います。企業に直接雇用されないため、「労働時間」や「休日」などを自由に自分で決めて働くことができます。また自分の能力や実績に応じて、仕事のオファーも増えていくので大きく稼ぐことも可能です。

しかし、働く時間や仕事の量もすべて管理する必要があり、メンタルや体調を崩してしまうと仕事に支障が出てしまうので自己管理はしっかりする必要があると言えます。フリーランスは在宅ライター、デザイナー、プログラマー、カメラマンなど様々な職業があります。そのなかでも主婦に向いている職業を紹介します。

在宅ライター

主婦のなかで人気な職業は、在宅ライターです。在宅ライターはデータ入力や文字起こしなどがありますが、主にWebメディアの記事作成を行います。クライアントから伝えられたテーマやジャンルに沿って記事を書く作業です。在宅ライターは特別なスキルは必要なく、自宅にパソコンとインターネット環境が整っていれば、隙間時間で行うことができます。

またクライアントと専属契約を結ぶことができれば、長期的に安定した収入を見込めるでしょう。在宅ライターは美容や旅行など自分の好きなことや趣味を活かせる職業です。在宅ライターは参入障壁が低いのが特徴ですが、1文字あたりの文字単価が安い案件が多いです。そのため単価を上げるためにも、実績を積み重ねていく必要があると言えます。

デザイナー

フリーランスのデザイナーとして働くことも主婦には向いています。デザイナーはWEBデザイナー、DTPデザイナー、グラフィックデザイナーなど様々です。未経験でも挑戦できる在宅ライターとは違い、デザイナーは実務経験や実績が必要だと言えます。また独学やスクールに通い勉強してからデザイナーとしてフリーランスデビューする場合は、最初は安い費用で企業に営業したり、知人や友達のHPを無料で制作したりするなど実績を積むことを意識するといいでしょう。

また企業でデザイナーとして働いていた経験がある方は、実績やスキルをアピールして仕事を獲得していきましょう。

扶養が外れるのはいくらから?

会社員である夫の給料で主に生計を立てている場合は、扶養控除のことを考えておく必要があります。ここでは所得税と社会保険の扶養について説明していきます。主婦がフリーランスでお金を稼ぐときは事前に知っておきたいポイントです。

所得税の場合

所得税の場合は、主婦の方は年間の所得が38万以下であれば夫の扶養から外れません。フリーランスは確定申告の際に青色申告を行うことで、65万円の控除を受けることができます。そのため実質103万円までなら扶養内になります。もし扶養を外れたくない場合は、青色申告をして収入が103万円以下になるようにうまく調整をしましょう。

社会保険の場合

社会保険は年収が130万円未満であれば扶養から外れません。しかし、社会保険に関しては健康保険法では必要経費に関する決まった基準がなく、保険組合によって扱いが違います。具体的に説明すると、「必要経費を引かずに130万円未満」「必要経費を引いた130万円未満」の2点の条件があります。もし条件が分からず、不安な方は組合に問い合わせてしてみるといいでしょう。また所得税と違い社会保険は、青色申告による65万円の控除は受けられないので注意が必要です。

開業届けは必要?

主婦として副業をするだけであれば、開業までしない人がほとんどでしょう。しかし、本格的に自分で事業をやろうとしている場合や、給与所得以外でそれなりの継続的な収入がある場合は開業届けを出す人もいます。

開業届けとは

開業届けとは、「個人事業の開廃業届出書」と言い、個人が事業を始めたことを税務署に申告するための書類のことです。開業届けを提出することで、先ほど少し説明した青色申告で確定申告をすることもできます。開業届けを提出すると、税務署から税金に関する案内が届きます。

開業届けを出す基準

開業届けを出す前に、夫の健康保険組合の規定を調べておく必要があります。なぜなら年収が130万円を超えていなくても開業届けを出して個人事業主になった時点で、扶養から外す会社もあるからです。しかし本格的にフリーランスとして活動していくと決めている場合は、開業届けを提出しておきましょう。

開業届けを提出していなくても特にペナルティはないですが、基本的に事業を開始した方は開業届けの提出は義務です。開業届けは1月から12月の1年間の期間でいつでも提出することが可能です。

開業届けの出し方

開業届けは管轄の税務署に出向けば「個人事業の開業・廃業等届出書」がありますので、必要事項を記入して提出します。その際に印鑑が必要になりますので、忘れずに持っておきましょう。

他にも国税庁のHPから「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードし、印刷して自宅で必要事項を記入することも可能です。開業届けは開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出します。また青色申告承認申請書に関しても期限が決められているので注意が必要です。

本格的に開業するときに便利なサービス

フリーランスで収入や仕事が増えてきた場合、売り上げや経費の計算などやるべきことは多くなります。また開業するときに自宅の住所や自分の電話番号を使いたくないという方もいるでしょう。そういったときに便利なサービスをここでは紹介します。フリーランスは様々なサービスやツールをうまく使いこなして業務を効率化することが大切です。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、事業を始めるにあたって必要な電話番号、住所などをレンタルできるサービスです。バーチャルオフィスは実際に仕事をする作業スペースがあるわけではなく、フリーランスで仕事をするための住所や電話番号が必要という方のためにあるサービスです。

特にフリーランスの場合は、自宅を登録住所にすることが多いのではないでしょうか。そのためプライバシーをなるべく守りたいという方や住んでいるマンションによって住所が使えないときにバーチャルオフィスをうまく利用するといいでしょう。もしバーチャルオフィス側に電話や郵便物が届いた場合は、設定した住所や電話番号に自動で転送される仕組みになっています。

freee

free(フリー)は2013年の3月に開始されたクラウド型の会計ソフトです。はじめてフリーランスとして活動する方は、経理についての知識がない方も多いのではないでしょうか。しかしフリーの場合は日々の経理も簡単に行うことが可能です。事業用のクレジットカードや銀行口座をフリーと連携することで、利用明細を自動で取得してくれます。そのためわざわざ通帳やカードの利用明細を見ながら入力する必要もありません。

また開業届けを作成するときも、フリーで必要項目を入力すれば簡単に作成することができ、あとは管轄の税務署に提出するだけなので便利です。他にも確定申告書類や請求書、見積書などを作成する機能もあり、フリーランスで活動するために必要な書類をフリーで作成することができます。

Fincy|2019年おすすめの人気会計ソフト3選を徹底比較!

まとめ

最近ではインターネットを介した仕事が充実してきおり、在宅で家事の合間に仕事をすることも容易になってきました。さらに、バーチャルオフィスや会計ソフトなど便利なサービスも増えています。労働力不足にあえぐ日本の労働市場の環境もあいまって、今後も在宅で活躍する主婦は増えていくことが期待できそうです。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。

いくつもの転職媒体を使って、企業を探し回るのはもう終わり。「副業」から始まる新しい働き方を実現します!

本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!



この記事をシェア

関連記事


副業・フリーランス

プログラミング

インタビュー

デザイン

お金

採用・組織

グルメ