独立支援制度について知ろう
独立支援制度とはどんなものでしょうか。具体的な内容について見ていきます。
国や機構などの制度
国などの公的機関には、『漠然と独立したいと思っている』『アイデアを考えている』という段階でも受けられる支援があります。どのような機関でどんな支援をしているのかを紹介します。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業や小規模企業者の支援を目的とした行政法人です。創業を考えている人や独立したばかりの人を対象に、創業するにあたっての課題や問題の解決法について経験豊富な専門家が相談に乗ってくれます。
- 都道府県等中小企業支援センター
47都道府県と政令指定都市に設置された機関です。独立はもちろん、創業後の課題解決について専門家に相談できます。創業希望者は、事業可能性評価を受けることも可能です。
- よろず支援拠点
国が全国に設置している、中小企業や小規模事業者などを対象とした経営相談所です。売上拡大・経営課題の分析など、経営に関するあらゆることを相談でき、適任の専門家の紹介をしてもらうこともできます。
- 経営革新支援アドバイザーセンター（シニアアドバイザーセンター）
各地域の商工会議所において、創業・経営革新について相談できる機関です。窓口相談をはじめ、中小企業診断士や技術士などによる専門家の訪問アドバイス・創業や経営革新に必要な情報の提供・マーケティング調査などの支援をおこないます。
- 経営革新等支援機関
中小企業に専門的な支援事業をおこなうために中小企業庁に認定された機関です。経営状況の分析や事業計画の策定・実行の支援をおこないます。
地方自治体の制度
地方自治体が民間と提携して創業支援事業計画を策定し、地元企業を支援します。専門家によるワンストップ相談窓口の設置やセミナーの開催などが主な内容です。
その支援の中で最も重要なのが『特定創業支援事業』です。『特定創業支援事業』とは、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得するために、セミナーや個別相談などの支援を受けられる事業のことをいいます。
メリットは、この支援を受けると地方自治体から証明書が発行され、創業後も継続して支援が受けられるということです。積極的に『特定創業支援事業』による支援を受けるようにしましょう。
企業の設ける制度
内容は様々ですが、独自に制度を設けているという企業も多く存在します。企業による独立支援制度は、『のれん分け制度』『社内フランチャイズ制度』と称されることもあり、飲食店や美容室などで多く取り入れられているのが特徴です。
『お店の屋号・商標の使用を許可する制度』で、お店で長年経験を積み技術も十分に身に付いた従業員に対し、独立を支援する制度です。
企業の独立支援制度のメリットデメリット
企業による独立支援制度にはどんなメリット・デメリットがあるのかを、それぞれ解説します。
メリットとは
お店で実際に働くことで、技術やノウハウを身に付けられることが大きなメリットです。フランチャイズ契約では研修などを受けることにより、経営のノウハウや経営方針を学ぶことになります。
お店で働いた経験があると、『思っていたのと違う』というギャップが生まれることもありません。また、すでに実績のあるお店を引き継ぐことになるので、創業資金や助成金を受けやすいという面もあります。
また、ブランド力による集客も期待できます。社内フランチャイズによる独立は、知名度が高く繁盛しているお店のブランドを引き継ぐというケースがほとんどです。
知名度も何もない状態からスタートするより、すでに人気のあるお店のブランド力を利用したほうが集客効果も上がるでしょう。認知度が高いブランドであるほど、資金を投じて新たに宣伝をする必要性も低くなります。
デメリットとは
企業による独立支援制度には、競合他社へノウハウが流出することを防ぐという目的があります。そのため、契約上の責任や義務も多く発生します。
例えば、飲食店では『食材の仕入れ先が限定される』という縛りが存在します。自分の裁量で自由に経営したいと思っている人にとっては、社内独立支援制度は適しているとはいえないでしょう。
補助金や助成金についても知っておこう
「独立したいけど資金がネックだ」という場合に利用したいのが補助金や助成金です。どちらも『返済不要のお金』ですが、似たような制度でもそれぞれに違いがあるので注意が必要です。
補助金と助成金がどのような制度なのかを紹介していきます。
経済産業省の補助金
補助金は要件を満たしていても審査が通らない場合があります。申請すると必ずしも受給できるわけではないということです。
補助金の対象は、主に経済産業省が管轄する『創業支援や設備投資に関するもの』とされています。
新商品開発のための研究費や事業経営に必要な設備投資費・販路拡大のための広告費など、事業活性化に必要な費用に対して支給されます。
代表的なものは以下の通りです。
- 創業補助金（地域創造的起業補助金）：地域経済などを活性化させる事業に創業に必要な経費の一部を補助
- 事業承継補助金：事業承継をきっかけに経営革新などをおこなう中小企業者にその経費の一部を補助
- 小規模事業者持続化補助金：日本全国の小規模事業者を支援
- ものづくり補助金：生産性向上ための革新的なサービス開発などをおこなう中小企業などに設備投資費用を50万円まで補助
厚生労働省の助成金
助成金は、一定の条件を満たせば必ず支給されるのが特徴です。助成金の対象は、主に厚生労働省が管轄する『雇用の安定や職場環境改善に関するもの』とされています。主に雇用増加や人材育成に必要な費用に支給されます。
以下が代表的なものです。
- 特定求職者雇用開発助成金：高齢者・母子家庭・不安定雇用など特定の条件を満たした求職者を新規雇用する事業者に支給
- トライアル雇用奨励金：職歴・スキルの不足により正社員など就職が難しい求職者を一定期間試行雇用した場合に支給
- 三年以内既卒者等採用定着奨励金：既卒者や中退者を募集し、採用してから一定期間定着させた会社に支給される奨励金
- 労働移動支援助成金：事業縮小により離職する従業員に対して、再就職支援をおこなった場合に支給
まとめ
独立支援制度は、今までの経験を活かして独立したいという人を支援する制度です。国や地方自治体・企業がそれぞれ支援制度を設けています。
特に、企業が実施している『のれん分け制度』『社内フランチャイズ制度』を利用する場合は注意が必要です。
メリットとデメリットが存在するので、自分の経営方針と大きな違いがないかなど、事前にしっかりと確認しておく必要があるでしょう。
資金面に不安がある人は、経済産業省の補助金、厚生労働省の助成金を利用することができます。自分に合った独立支援制度を活用して、賢く独立を果たしましょう。