フリーランスが遭遇するトラブル例
企業や団体と雇用契約を結ばずに働くフリーランスは、自由度が高い反面、トラブル等の対処は自分1人で行わねばならないというデメリットもあります。
フリーランスにありがちなトラブルにはどんなケースがあるのでしょうか。
報酬が支払われない
未払いが発生するケースとしては、自らの過失によるもの、クライアントに非があるもの、偶発的なものなどが挙げられます。
まず自らの過失によるものとは、『請求金額を間違えた』『検収不合格』などです。契約したり請求書を送付したりする際は、厳密に金額を確認しなければなりません。また、クライアントが成果物のクオリティに納得しなければ、『支払拒否』もあり得るでしょう。
一方、仕事を完遂したにもかかわらず報酬を払わないクライアントもいます。理由無く支払を拒否されるケースでは、自らメールや電話でしつこく催促するしかありません。
さらに、会社の倒産によって報酬が払えないというケースもあります。債権者として支払を求めるには、債権を証明する書類をクライアント側の弁護士に送付する必要があるでしょう。
損害賠償を請求された
納品した成果物によってクライアントが損害や不利益を被った場合、損害賠償を求められるケースがあります。
フリーランスとして働く際は、基本的にクライアントと『請負契約』を結びます。詳細については契約内容によりますが、基本的に請負人が仕事の完成責任を負う形です。そのため、成果物を引き渡して業務を完成させなければ、『債務不履行責任』が問われます。
また、例え仕事が完成したとしても、請負者には『瑕疵担保責任』があります。もしも納品物に瑕疵があった場合は、請負者が責任を取らねばなりません。例えば『納品したシステムに不具合が生じ、業務が停止した』『納品が間に合わず、クライアントの信頼を傷つけた』等のケースでは、請負者であるフリーランスに賠償責任が発生するでしょう。
知的財産に関する揉め事
知的財産については、『日本弁理士会』が定義しているので参考にしてください。
知的財産にかかる権利としては、著作権や意匠権、特許権などが含まれます。アイディアやコンテンツの提供を仕事とするフリーランスの場合、知らない内にこうした知的財産権を侵害している可能性はあるでしょう。
万が一他人の知的財産権を侵害した場合、次のようなペナルティが科される可能性があります。
- 損害賠償：知的財産権所有者にライセンス料を支払う
- 差止：対象物の使用禁止、廃棄
- 刑事責任：裁判で責任を追及される
納品した案件でクライアントが損害を被れば、フリーランスにも損害賠償責任が求められます。
困った時は弁護士に相談
損害賠償を求められたなど法的なトラブルについては、1人での解決は困難です。あれこれと悩む前に、まずは弁護士に相談しましょう。
無料相談を活用
「いきなり弁護士に依頼するのは、ちょっと…」という場合は、駅や役所、弁護士事務所等で行われる無料相談を活用するという方法があります。
無料相談は、専門家から法的なアドバイスをもらえる、弁護士探しもできるというのが大きなメリットです。相談料が不要なため敷居が低く、「まずは様子見から」という人も気軽に利用できるでしょう。
無料相談の手段は複数ある
無料相談は、役所、法テラス、弁護士会、弁護士事務所などで行われます。
まず役所は、予約無しで気軽利用できるのが大きなメリットです。さらに各都道府県には、『弁護士会』によって設置された『法律相談センター』があります。こちらは予約が必要ですが、個々のトラブルに強い弁護士を探せるでしょう。
また、弁護士依頼を考えているなら、弁護士事務所の無料相談がおすすめです。事前に内容を伝えた上で相談に行くため、トラブルについてより具体的な話ができるでしょう。
このほか法テラスは、経済的な余裕が無い場合に有益です。弁護士費用の立替え払い制度もあるため、金銭の負担なく利用できます。
無料相談の手段は複数ありますが、それぞれ様子は異なります。トラブルの深刻度や緊急度に合わせて相談先を選ぶことが重要です。
トラブルを未然に防ぐことが重要
一度トラブルが起こると、対応するのは自分1人です。解決しにくいトラブルなら、フリーランスとしての業務そのものにも悪影響を及ぼすでしょう。
フリーランスがトラブルを避けるべき理由と、回避方法を紹介します。
トラブルや交渉は精神的なストレスが大きい
トラブルが発生した場合は、クライアントとの話し合いや交渉が必須です。
とはいえ『1対企業』は分が悪く、やりとりには体力や気力を消耗します。電話やメールでの交渉が負担となれば、ストレスフリーで働けるはずのフリーランスでも、大きなストレスを抱えることとなるでしょう。
仕事の時間も割かれ、費用もかかる
仕事上のトラブルが発生しても、フリーランスで生計を立てているからには、仕事も行わねばなりません。しかしトラブルがあまりに深刻な場合は、相談や交渉に多くの時間が奪われるでしょう。
また、弁護士が必要なトラブルなら、さらに高額な弁護士費用がかかります。例えば、『日本弁護士連合会』が2008年に行った『市民のための弁護士報酬の目安』というアンケートによると、『売掛金の回収』案件で弁護士に依頼した場合、着手金に50～100万、報酬金に200万円前後かかるケースが多いことがわかりました。
もちろん個々のケースで金額は変わりますが、弁護士に依頼するほどのトラブルは、解決までにかなりの費用がかかると言えるでしょう。
契約書の締結と事前の確認が大切
トラブルで貴重な時間や費用を奪われないようにするには、契約前に内容を精査することが重要です。必ず契約書のすべてに目を通し、納得出来ない部分についてはクライアントと話し合いましょう。
契約書で確認しておきたいポイントは、次の5つです。
- 業務の難易度
- 納期
- 報酬金額
- 損害賠償事項
- 契約解除事項
仕事の進め方や手段まで任されているフリーランスの場合、仕事の難易度を把握しておくことは重要です。難易度を見て「高い」と感じれば、納期を長くしてもらったり報酬金額を上げてもらったりなど交渉する必要があります。
また、もしもトラブルがあった場合、どの程度の責任が課せられるかも明記されるべき事項です。賠償範囲や金額には制限を設け、不利な条件とならないよう注意します。
さらに、不当に契約解除されることのないよう、契約解除事項についても確認しておくとよいでしょう。
まとめ
自分の仕事の責任はすべて自分で負うのがフリーランスという働き方です。仕事を続けていれば様々なトラブルが予測されるため、対策や相談先を確認しておくのは重要なことでしょう。
不要なトラブルに見舞われないために、契約前の内容確認は必須です。一旦契約を結べば、後から不備が見つかっても不利な状況になるだけです。『フリーランスは自己責任の範囲が大きい』と心得て、しっかり自衛してください。