フリーランスと派遣の違い
フリーランスと派遣は『一企業の会社員』になることを望まない人には、有益です。ただし両者の違いは大きく、どちらの労働形態を選ぶかで、待遇や環境は全く変わってくるでしょう。
フリーランスと派遣の違いとは何なのでしょうか。
派遣社員は雇用契約になる
フリーランスと派遣の最も大きな違いは、派遣社員は『雇用関係』を結んで働く一方、フリーランスは『請負契約』『委任契約』によって働くという点です。
まず、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、指定された企業に就業します。報酬は時給制、就業規則は企業の基準に準じることとなり、一定期間ごとの契約更新が必要です。
他方でフリーランスは、企業と対等の立場で案件や期間ごとの契約を結ぶスタイルです。契約で重視されるのは『成果物』のため、納品さえできれば、働き方や時間、場所などについて指示を受けることはありません。
雇用関係が成立する派遣社員と比較して、フリーランスは自由度の高い働き方と言えるでしょう。
労働者派遣法により継続期間に上限
2015年の『労働者派遣法』の改正により、すべての派遣が同一の職場で働けるのは『上限3年』と定められました。これは、『専門26業務』のみ認められていた『上限無し』という例外が撤廃されたことを意味します。
『専門26業務』とは、高い専門性を持つと認められる業務です。例えば『ソフトウェア開発』『通訳』などがこれに該当し、この業務の従事者については、期限なく同一職場で働けました。
しかしこの派遣法改正により、3年を超えるすべての派遣社員は、『直接雇用』『無期雇用契約』『契約終了』のいずれかの選択を迫られることとなります。これは『直接雇用のチャンスが拡大した』と言える反面、『3年ごとに契約が打ち切られる』とも考えられるでしょう。
派遣を選択する場合は、『3年のリミット』を十分に承知し、先の見通しを立てておくことが重要です。
雇用契約だと何が変わるか
前述の通り、フリーランスと派遣社員の違いは『雇用契約』です。派遣社員として雇用契約を結ぶと、具体的にどんなことがフリーランスとは異なるのでしょうか。
労働基準法が適用される
派遣では、会社員と同様の『労働基準法』が適用されるほか、派遣労働に特化した『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律』、いわゆる『労働者派遣法』も適用されます。
これらの法律は立場の弱い雇用者の権利や福祉を守る目的で制定されており、適用対象となれば、労働条件や安全衛生など様々な面で法律の保護を受けられます。
勤務場所や時間が指定される
派遣社員として就業すると、勤務場所や時間は企業の定めるところに従わねばなりません。業務の進行についても指示を受けるケースが多く、労働の自由度は一般会社員とほぼ変わらないでしょう。
フリーランスと派遣の掛け持ちは可能？
フリーランスと派遣とで迷っている人は、『派遣社員として働きながら、フリーランスも兼業する』という働き方もあります。フリーランスと派遣を掛け持ちするメリットや、注意点を見てみましょう。
兼業は可能
フリーランスと派遣を掛け持ちすることは違法ではありません。
現在、日本政府は積極的に『働き方改革』を推進しています。厚生労働省発表の『モデル就業規則』では、それまでの副業・兼業禁止から立場を変え、副業・兼業を原則として認める内容へと変更されました。
労働人口が減少し働き方が多様化する中、従来の『終身雇用制』は崩壊しつつあります。現在は社会情勢に合わせた副業・兼業のあり方が見直され、社会のルールは徐々に変化しているのです。
ただし事前の相談がオススメ
ただし、現実問題として、派遣社員とフリーランスの兼業が可能かどうかは、その会社の就業規則によります。万が一会社が『副業禁止』としている明示している場合は、フリーランスとの兼業は契約違反です。後でトラブルとならないよう、まずは会社の就業規則を隅々まで読み、副業に関する規則について確認することをおすすめします。
また、副業に関する規定が無い場合も、独断で副業するのは厳禁です。会社上司や派遣元にうかがいを立ててから、副業の可否を判断しましょう。
掛け持ちするメリット
フリーランスと派遣を掛け持ちするメリットは様々ありますが、中でも注目したいのが次の4つです。
- 収入が安定する
- スキルアップできる
- 人脈が広がる
- 適切な労働時間
まず、派遣として働けば、期間内の収入は保障されます。単価を気にして仕事を選ぶ必要がなくなり、やりがいのある仕事だけを選べるようになるでしょう。
また、1人きりで働いていると、現場スキルを磨いたり人脈を広げたりするのは困難です。派遣なら色々な体験・知識を得られるため、フリーランスの仕事にもよい影響を与えます。
さらに、フリーランスが陥りやすいオーバーワークも、派遣にはありません。会社が労働時間をきちんと管理するため、プライベートと労働時間のメリハリがつくでしょう。
給料分の確定申告は必要
派遣としての給与だけなら会社が税処理を行ってくれますが、フリーランスとしての所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
自分で確定申告をする際は、会社から送られた源泉徴収票をもとに申告書を作成し、派遣の給与所得とフリーランスの事業所得を合計します。この時保険料控除や医療費控除等があれば忘れずに記載し、不備なく申告しましょう。
まとめ
フリーランスと派遣では、労働形態が異なります。どちらがいいかと悩んでいる人は、それぞれの特徴を理解した上で決めましょう。
また、フリーランスと派遣の掛け持ちも、原則可能です。ただし、基本的には就業している会社の規定に従う必要があるため、兼業前の確認をおすすめします。