フリーランスと副業の違い
『フリーランス』や『副業』という言葉が同じ意味のように混同されていることがよくありますが、実際には明確な違いがあります。
これからフリーランスとして働きたい人や副業を始めたい人は、違いを理解しておくことでリスク管理ができたりメリットを得ることにも繋がりるでしょう。
まずはそれぞれの定義を解説します
フリーランスとは
特定の企業・組織と雇用関係を結ばず、業務委託契約を結び個人の技能を提供して報酬を得る働き方を「フリーランス」と呼びます。
企業と雇用契約を結ぶアルバイトなどとは異なり、固定給与もなければ決まった出社時間や休日もなく、全て自分で管理することになるのがフリーランスです。
職種でいえば俳優・作家・フォトグラファーなどがイメージしやすいのではないでしょうか。他にもトラックドライバーや一人親方なども従来からフリーランスとして働いてきた職種といえます。
現在ではエンジニア・デザイナー・ライターなどがフリーランス化するケースが増えています。
副業とは
『副業』とは、雇用契約を結んだ本業を持つ個人が、本業から給与収入を得ながら更に別の仕事をすることをいいます。
2社以上と同時に雇用契約を結ぶ場合は『兼業』という呼び方がありますが、これも副業です。
副業が雇用関係ではなく業務委託契約を結ぶものであれば、広義にはこれもフリーランスとして仕事を行なっているとされます。
本業の合間にフリーランスとして副業を行うすきまワーカーも増えていて、『朝活』という言葉は朝の時間帯に在宅でできる案件をこなす副業スタイルを指します。
届出の必要性とメリット
フリーランスとしての仕事が継続的・反復的・独立的な事業として行われている場合には開業届を提出する義務があります。
開業届の提出について
フリーランスが事業を行う際には、事業開始から1カ月以内に税務署に開業届を出すことになります
開業届は税務署でもらうこともできますが国税庁のWebサイトからダウロードすることもできます。
手数料は不要で、屋号や事業内容を記入しますが、将来的に事業拡大する可能性があるなら、事業ないお湯は「〜及び〜に関する事業」のように書いておくとよいでしょう。
また開業届は事業者であることを証明する重要な書類ですので、必ず控えを取り保管して億必要があります。
開業届を出すメリット
開業届を出すことで得られるメリットはさまざまなものがあります。
まず事業者としての信用が得られやすくなることです。フリーランスは身元を証明する手段が乏しいため、事業者である証明ができる点はメリットといえます。
事業を行う上では自分で『確定申告』を行い『所得税』を納税していくことになりますが、開業届を出せば『白色申告』ではなく事業者としてさまざまな特典が受けられる『青色申告』を提出できるようになります。
また屋号を用いて銀行口座が作れるようになりますので、個人と事業収入の口座を別々に管理することができるのもメリットといえるでしょう。
フリーランスや副業と社会保険
フリーランスや副業で収入を得る場合には、1社のみに企業勤めを行うときとは社会保険の考え方が変わってきます。
健康保険について
フリーランス1本で仕事を行う場合には、企業勤めの間に加入していた健康保険組合から離脱して『国民健康保険』に加入することになります。
この場合、最長2年間の期限付きですが健康保険組合に健康保険を任意継続することも可能です。
日本は『国民皆保険』制度をとっており、国民全員が何かしらの健康保険に加入する義務がありますので手続きを忘れないようにしましょう。
また兼業を行う場合は、どちらの会社を主な収入源とするかなどを特定の書類に記入し、年金事務所に提出することになります。
年金について
会社勤めを行なっている場合は『厚生年金』に加入していますが、フリーランス1本で働く場合は『国民年金』に加入することになります。
厚生年金から国民年金へは自動的には切り替わらないため、自分で国民年金課または社会保険事務所で手続きを行うことが必要です。
こちらも兼業の場合は社会保険料の負担額の配分を割り出すために、同じ書類にそれぞれの会社からの給与額などを記入して年金事務所に提出することになります。
フリーランスや副業と税金
個人の負担金として税金について知っておくことも重要です。特に『所得税』はフリーランサーの税金のうち大きなウェイトを占める税ですので、ここで基礎を学んでおきましょう。
確定申告とは
企業勤めを行なっている間は個人の『所得税』は企業が『源泉徴収』で行なっていたため意識しなかったかもしれませんが、収入があれば所得税が算出され、個人にはこれの納税義務があります。
『確定申告』は個人の所得税額を確定するために行われます。
確定申告が必要なケース
確定申告は個人の正確な所得税額を確定するために行われます。
会社勤めの場合は払い過ぎた所得税を『年末調整』によって還付する作業が行われますが、これが行われないフリーランスでは確定申告が必要です。
フリーランスが収入を得る場合には契約企業が所得税相当額を差し引いてから報酬を支払っている場合も多くあります。
ただ、経費は一定額までなら課税対象にならず、扶養家族や配偶者がいる場合は各種の控除がありますので、これらを正しく計上して確定申告することで所得税の払い過ぎを防ぐことができるでしょう。
ただし収入から経費を引いた『所得金額』が『基礎控除』の38万円を下回る場合は確定申告を行う必要はありません。
フリーランスの確定申告の流れ
フリーランスで確定申告する場合は、1月1日からの経費をもれなく計上していきましょう。
経費と認められる物品の制限や金額の上限はありますが、業務上必要なものなら多くのものが経費として認められます。
また自宅で仕事を行う場合は水道代や電気代も経費計上できる場合があります。業務上の使用率を明らかにするために業務時間の統計も取っておきましょう。
12月31日までの所得（収入- 経費）を計上したら、翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告書類を提出します。また国税庁のWebサイトから入力・申告手続きすることもできます。
副業の確定申告の流れ
副業の場合は、本業の給与収入は年末調整されますので会社に任せればよく、それ以外の副業で得た収入を確定申告することになります。
副業の場合もフリーランスと同様に1年の収入と経費を計上していきます。個人事業主として事業を行なっているなら水道代なども加味できますが、そうでない場合はこれらは経費として計上できませんので注意しましょう。
また1年のうちにアルバイトをしたりオークションサイトでの売買があったりと収入源が複数ある場合は、これら全ての所得を合算して計上する必要があります。
まとめ
フリーランスと副業の違いや税と確定申告の関係を簡単に見てきましたが、実際の税制はより複雑です。
控除や経費計上できる項目、所得税の計算方法なども勉強して、必要以上に所得税を払い過ぎることがないようにしましょう。