副業推進はなぜ進まない?企業側の理由と副業する側のメリット

政府は2018年に『働き方改革』の一環で『副業』を推進する動きを見せました。しかし、実際のところ、『副業解禁』はあまり浸透していないようにも見受けられます。副業の動向やメリット・デメリットを紹介します。

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副業推進の動向

政府は柔軟な働き方を実現するためにさまざまな法設備を進めています。その一つが副業の推奨です。

具体的にいうと、2018年に『モデル就業規則』を改訂して、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。

その成果は表れているのか、『副業推進』の動向を見ていきましょう。

副業や兼業を政府主導で推進

2018年から政府主導で副業や兼業を推進する動きが見られるようになりました。法整備を行い、実際に副業を解禁している企業もあります。

例えば、『副業解禁』している会社としては以下などが挙げられます。

  • ソフトバンク
  • ロート製薬
  • 新生銀行
  • リクルート
  • 丸紅

働き方を見直して、かつ、生産性を上げようという取り組みをしています。

公務員も神戸市を始め容認の動き

公務員でも一部『副業解禁』の動きがあります。『副業解禁』の動きを見せている地方自治体は以下の通りです。

  • 兵庫県神戸市
  • 奈良県生駒市
  • 宮崎県新富町

各地方自治体でそれぞれ異なった副業の容認基準を設けています。公務員の副業解禁の先駆けとなったのは『兵庫県神戸市』です。

「NPO法人などで一定の報酬を得ながら活動ができる」という基準で副業を認めました。今後ますます副業解禁とする地方自治体が増えていくでしょう。

企業ではなかなか進まないのが現状

一方で、民間では副業禁止としている会社も多くあります。スポットの講演や執筆活動は認めていますが、継続的に副業をすることを良しとしない企業も多いです。

企業の本音としては、「本業に専念して欲しい」という思いがあるのでしょう。一番の懸念点は「他社に優秀な人材を取られること」だともいわれます。

なぜ企業の副業解禁は進まないか

先ほど、少し触れましたが、企業の副業解禁が政府の思った通りに進まない要因を考えていきましょう。

本業への悪影響

徐々に副業を容認していく流れになるだろうと考えられますが、本業が疎(おろそ)かになることを危惧(きぐ)している企業があります。社内の公平適正なルールを定めてから副業を解禁するというステップを踏みたいというわけです。

業務に関する知識の習得やスキル構築は、副業でなくともできるという考え方もできるので、わざわざ就業規則を変えてでも副業を推奨することはできないという視点もあります。

情報の漏えい

とりわけ研究職や技術職などであれば副業を認めてしまうと機密情報や社内ノウハウの漏えいに繋がるという指摘があります。

講演や本の執筆をすることを認めている企業はいくつかありますが、情報漏えいとならない細心の注意を払うように促されるのが一般的です。

特に責任ある立場だと、社運を賭けた重要なプロジェクトの情報や貴重な顧客情報を知っていることも考えられます。思わず口にしてしまった…ということにならないように気をつけないといけません。

時間管理の難しさ

副業をする会社員にとっても大きな課題になるのが、『時間管理』の難しさです。現在(2019年時点)では、過労死ラインは月の平均残業時間が80時間以上とされています。

これは、月に20日出勤したとすると1日4時間以上の残業(1日12時間労働)をした計算になります。健康障害と長時間労働は因果関係を認めやすいので、労働時間の管理は重要です。

一つの会社であれば管理しやすいのですが、副業して2社以上で働くとなると管理が難しくなります。自己管理を徹底する必要があるのですが、必要に迫られて無理をしてしまったということにもなりかねません。

メリット・デメリットを理解して副業しよう

現状として副業はあまり進んでいませんが、もちろんメリットもあります。メリット・デメリットを紹介します。

副業のメリット

会社員にとっての副業のメリットは以下の通りです。

  • 所得が増える
  • 経験値が上がる
  • 知識やスキル習得に繋がる

企業にとっての副業のメリットは以下の通りです。

  • 社内だけでは得られない知見を得られる
  • 事業機会の拡大に繋がる
  • 多様な雇用を生み出せる

特に終身雇用制度が崩壊しつつある日本社会では、収入源を複数確保することは安定した生活を送るために必要な考え方になるのではないでしょうか。

副業のデメリット

会社員・企業にとっての副業のデメリットは以下の通りです。

  • 適切な労働時間の管理が難しくなる
  • 情報漏えいのリスクがある
  • 他社に優秀な人材を取られる可能性がある

社員一人ひとりには副業を始めたことによって本業を怠ることのないように職務専念の義務を果たしてもらう必要があります。

また、情報漏えいは会社員にとっても企業にとってもリスクになるでしょう。意図せず情報を漏えいしてしまうことも考えられますので、細心の注意を払わないといけません。

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まとめ

副業を始めるときはメリット・デメリットをしっかり考慮したうえで適切な判断を下したいところです。

会社員にとってみると、収入源が複数できて、所得がアップするというメリットがあります。副業という形で働いてみることによって初めて得られる経験やスキルもあるので、ぜひ動いてみてください。

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