副業解禁で働き方が変わる?フリーランスの多様な働き方とは

副業解禁する企業も少なくはなく、働き方の多様化が進んでいます。フリーランス人材が増え続ける一方でフリーランスとは何なのかという共通理解は浸透しているとは言えないのではないでしょうか。フリーランスの魅力と課題についての理解を深めてみましょう。

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副業解禁へ。フリーランス白書2018を読み解く

超高齢化社会の中で企業側も働き手も従来型の一般的なワークスタイルの問題点を見直す動きがあります。2018年は政府が主導し副業促進の活動を始め、『副業元年』と呼ばれた年になりました。

この中でフリーランスの働き方を考えサポートする一般社団法人『プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会』がフリーランスに関するさまざまな統計を詳細にまとめた『フリーランス白書2018』を発表しています。

令和の新時代を迎えた2019年、これからの働き方をじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

『フリーランス白書』厚生労働省

働き方改革で副業解禁

働き方改革は社会に大きなインパクトを与え、大企業から中小企業まで『副業解禁』する企業も現れ始めています。

とはいえ、情報漏洩などのコンプライアンスリスクや本業への支障を理由に副業解禁に積極的ではない企業がまだまだ多いのも事実です。

これからの日本企業には副業に関する制度設計と情報共有・周知が求められているといえるでしょう。

企業がフリーランス人材を活用する

『フリーランス白書2018』によれば、フリーランスとして働くビジネスマンは正社員より仕事に対する満足度が総じて高く、業務に対する目的意識や必要とされる能力についての意識も高いという統計結果が出ています。

その一方で、日本企業のフリーランス人材活用リテラシーはまだ十分に高いとはいえません。フリーランスという働き方の明確な定義付けと認知が周知されていない状況を悪用する企業が現れる懸念があります。

フリーランスは時間に対する報酬ではなく、成果や価値に対する報酬を得るプロフェッショナルな人材であるという認識と、その働き方が守られる社会的枠組みが必要になるでしょう。

フリーランスを活用するための法整備や、公的なジョブマッチング制度の検討が待たれていると言えます。

広義のフリーランスとは

アメリカでは労働力人口の約1/3が既にフリーランス化していますが、日本ではいまだマイノリティであり、社会的に認識共有できるフリーランスのロールモデルも十分なコンセンサスが得られていない状況です。

フリーランスとは何なのか、まずは雇用形態から見た広義のフリーランスを考えてみましょう。

独立系フリーランス

『独立系フリーランス』は企業や組織に属さず雇用関係を持たないフリーランスで、法人経営者(法人成りしている個人)・個人事業主・すきまワーカーに大別されます。

業務委託契約や準委託契約で仕事を請け負い、取引先によってさまざまな肩書き・職種で仕事を行う『パラレルキャリア』の独立系フリーランスも存在します。

副業系フリーランス

『副業系フリーランス』とは企業や組織に雇用されながら、すきま時間を使って副業を行うフリーランスのことです。

1社に雇用されながら法人経営者・個人事業主として他の企業や組織と契約を結ぶ個人と、2社以上と雇用契約を結ぶすきまワーカーがこれに属します。

多様なフリーランスの働き方

フリーランス化が進む職種は多岐に渡り、フリーランス化ができない職種は存在しないと言われるほどです。

フリーランスを職種別に見た場合、以下の3種に大別されます。

クリエイティブフリーランス

『クリエイティブフリーランス』はデザイナー・編集者・アーティストなど従来からフリーランスとして活躍するひとが多い業界に属します。

エンターテインメント業界や広告代理店・メディアなどの業界では、昔から人脈を通じて仕事を発注するなどして外部人材の活用が行われてきました。

フリーランスとしてはある程度確立された領域ですが、昨今ではクラウドソーシングを活用し、代理店などを介さずに個人に直接発注する例も増えています。

職人フリーランス

『職人フリーランス』は美容師・ハウスキーパー・講師など特定の技能を有するフリーランスです。

トラック運転手や一人親方など、従来から存在するB2C(企業対個人)で契約を結ぶ職種もありますが、シェアリングエコノミーサービスの台頭でC2C(個人対個人)で契約する職種も増えてきています。

主婦の副業として人気の『プチ副業』や『サロネーゼ』と呼ばれる働き方もこれに属します。

ビジネスフリーランス

『ビジネスフリーランス』はエンジニア・ライター・コンサルタントなどのスペシャリストを指し『インディペンデント・コントラクター』とも呼ばれます。

従来は企業に属するほかなかったスペシャリストたちですが、独立開業のコストが低下している状況下で急速にフリーランス化しています。

専門性を活かして主にB2Cで契約を結び、複数企業と同時に契約することもあるでしょう。

特にIT系のフリーランス人材は売り手市場であるため、高い報酬の案件も多くあります。フリーランスを目指すなら狙い目の領域といえるでしょう。

まとめ

時間ではなく成果や価値で対価を得るフリーランスは、会社員に比べ働く時間や場所について柔軟な働き方を選択している場合が多いです。

法整備や社会的コンセンサスなどまだまだ課題は多いですが、政府主導で副業・フリーランス化が急がれる状況から分かるように、今後は働きやすさも改善されていくことが予想されます。

働き方の多様化が進む社会の中で、これからの人生を見つめて副業・フリーランスに挑戦してみてはいかがでしょうか。

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