偽装請負問題とIT業界について。過去の事例と優良企業の見極め方

IT業界において、偽装請負は大きな問題となっています。エンジニアとして働く中で、偽装請負の案件に遭遇しないためにも、まずは偽装請負の実態や、過去の事例について学びましょう。そこから見えてくる優良企業のポイントについて解説します。

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IT業界の偽装請負問題を知ろう

IT業界で大きな問題の一つに『偽装請負』があります。偽装請負がどのような問題であるのか、まずは現状と概要について見ていきましょう。

業務委託契約や請負の意味とは

偽装請負について理解するために、まずはエンジニアがクライアントと結ぶ業務上の契約について知っておかなければなりません。エンジニアが仕事を引き受ける契約方法は、主に『業務委託契約』と『労働者派遣契約』の2種類があります。

業務委託契約は『請負契約』とも呼ばれています。民法上で「当事者の一方が、ある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」と定められていて、成果物に対して報酬が発生する契約のことです。

一方、労働者派遣契約は「他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と労働者派遣法には明記されていて、主に労働力に対する契約となります。

偽装請負は一人請負型などさまざま

偽装請負には以下のようなものがあります。

  • 代表型…請負契約にもかかわらず、発注者が業務の細かい指示を出し、勤怠管理を行うなどのよくみられるパターン
  • 形式のみの責任者型…現場には責任者がいるものの、責任者は発注者の指示を伝えるだけで、実質的に発注者が指示しているのと変わらないパターン
  • 一人請負型…労働者として紹介されたにもかかわらず、労働者派遣契約を結ばずに請負契約を結び、命令をして働かせるパターン

総じて偽装請負とは「請負契約でありながらも、労働者派遣契約のように命令指揮をして労働に従事させること」です。これは明確な法律違反であり、発覚した場合は発注者に厳しい罰則が与えられます。

現場では自覚のない人が多い

偽装請負の問題点として、自覚なく偽装請負業務を行ってしまっている企業やエンジニアが多いことも挙げられるでしょう。

たとえば、クライアント側が「納期が近いから少し残業してくれ」といったお願いをエンジニアの派遣元を通さずに直接交渉することや、エンジニアの査定や技術指導も、偽装請負の範疇です。

労働者派遣契約と請負契約の違いは、民法と労働者派遣法によって細部まで厳密に決められていますが、現場指揮者もエンジニア側も、偽装請負とは知らずに行っていることが多くあります。

IT業界の偽装請負事例

IT業界において、偽装請負の具体的な事例について紹介します。

どのような案件が偽装請負として法的に判断され、どのような行政処分がくだったのかを知っておきましょう。

大手電気機器メーカーでの問題は長期裁判に

大手精密機器メーカーでは、偽装請負の発覚から長期裁判にまで発展したケースがあります。

当時の法律によれば、労働者を雇用する場合、1年を越える場合は直接雇用のために努力することが義務づけられていました。しかしこの問題では、メーカー側と派遣会社が『請負契約と労働者派遣契約を繰り返すこと』でこの法律をかいくぐっていたのです。

メーカー側では正社員化に向けて努力することを約束していましたが、それが単に契約社員であったことも問題視され、世間から注目を集める事態となりました。

労働局の指導が入った企業も

某通信会社では、偽装請負により労働局の指導が入った事例もあります。

このケースでは、IT関連業務を請け負うために派遣されたエンジニアが、実際には掃除などの一般業務をやらされていたことが問題となりました。

また、請負契約であるにもかかわらず、現場責任者が派遣者に対し指示を出していたことも確認されています。

労働局は違法派遣や偽装請負の事実があったとして、文書による是正指導を行いました。

IT企業に転職する場合のポイント

IT企業に転職する場合のポイントについて解説します。エンジニアの業態は多岐に渡るため、自分の希望する雇用形態を持つIT企業に転職するために、企業についてしっかりと下調べを行いましょう。

客先常駐の仕事かどうか見極める

エンジニアの業態として、『自社内で開発を行う場合』と『客先に常駐して仕事を行う場合』があります。

せっかくアクセス的に便利なIT会社に転職しても、客先によっては不便になることがありますし、定期的に職場環境が変わるため常駐案件は嫌がる人もいるでしょう。

そこで、IT企業に転職する場合は客先常駐の仕事かどうかを見極める必要があります。見極め方としては、求人票を見た際に勤務先が曖昧な書かれ方をしているケースや、労働条件に「客先に準ずる」といった一言がある場合、客先常駐の業態である可能性が高くなるでしょう。

求人票からは分かりにくい部分は質問する

残業がどのぐらい発生するのか、常駐開発を行っているのかなど、求人票からは読み取れない部分もあります。その場合、求人先の企業に直接質問をしましょう。

「そのような質問をすると、就職に不利になってしまうのではないか?」と疑問に思う人もいるでしょうが、質問自体はれっきとした業務に関するものです。まともな企業であれば、その程度の質問が採用を左右することはありません。

むしろ、そのような質問に対しきちんとした回答ができない企業は、ブラック企業である可能性が高いと言えるでしょう。

まとめ

業務委託契約を結びながらもその実態は労働者派遣契約である働き方は、『偽装請負』として労働局から厳しい指導が入ったり、ペナルティを科せられたりすることがあります。

エンジニアにとってメリットはありません。中には無自覚に偽装請負をしてしまっているケースもあります。あらかじめ、どういったことが偽装請負に当たるのかを知っておくことで、偽装請負を行っている企業で働くことは避けるようにしましょう。

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