副業で20万円稼ぐと確定申告は必要?必要になる基準についてご紹介

会社に勤めている人にとっては、税金のための確定申告とは縁のない人も多いことでしょう。今回は、副業すると必要になってくる確定申告について、どのくらい稼いだら必要になるのかといった基準を解説します。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてキャリアを築きたい、そんな人にぴったりのサービスです。副業にチャレンジしたい方や転職活動を始めたい方、フリーランスとして活躍したい方におすすめ!あなたも新しい環境/開発スタイルを経験しよう!

「Offers」をもっと詳しくみる!

稼ぎすぎると確定申告が必要?

サラリーマンなどは、確定申告とは無縁の仕事も多いので、確定申告に関してよく分からないという方も多いです。何となくのイメージで、たくさん稼ぐと確定申告が必要になると考えている人も多いのではないでしょうか。では、実際確定申告が必要になるラインはどこなのか見てみましょう。

そもそも確定申告とは

まず、確定申告とはそもそも何なのかある程度理解しておく必要があります。働いて収入を得ている人には、国に税金を納める義務があります。いくら税金を納めるかは所得によって変わるのですが、これを計算し、税金を支払うための手続が確定申告です。

基本的には毎年2月16日から3月15日の間に行われており、税務署に申告し納税します。サラリーマンの場合、会社側が税金の支払いを代行しているため、基本的に確定申告の必要はありません。主に自営業の方や、副業で収入を得ている方に必要な手続です。

確定申告が必要になるライン

サラリーマンの方でも、副業をしている場合は確定申告が必要になります。しかし、必ずしも確定申告しなければならないわけではありません。確定申告が必要かどうかは、ある一定のラインがあります。それは副業で得た所得が20万円を超えているかどうかです。

もし副業をしていて、その所得が20万円を超えている場合には確定申告が必要になります。一方、副業をしていたとしても、所得が20万円を超えていないなら確定申告は必要ありません。副業をする際は、まずこの20万円のラインをしっかり把握しておくようにしましょう。

20万円以下でも確定申告をした方がいいケース

副業の所得が20万円以下の場合は確定申告が必要ないとお伝えしましたが、確定申告した方がいいケースもあります。年末調整後に控除枠が増えた場合などが該当します。

年末調整後に控除が増えた

次のような場合は所得税の控除の対象になるため、確定申告をすることで、払いすぎた税金が返ってくることがあります。

  • 出産した場合(医療費控除)
  • 結婚した場合(扶養控除)
  • 医療費の支払いが、年間10万円を超えた人(医療費控除)
  • 寄付・ふるさと納税をした場合(寄付金控除)
  • 災害や盗難で資産に損害を受けた場合(雑損控除)

給与所得以外の収入の『合計額』に注意

20万円以下なら確定申告が必要ないというイメージが浸透し、単純に所得が少なければ確定申告しなくてもよいと考えている人が多いです。しかし、大切なのは給与所得以外の収入の合計額です。

副業でちょっとした内職をし、その所得が20万円以下だった場合でも、他にアルバイトもしていて合計が20万円を超えてしまうと、確定申告をしなければなりません。1つ1つの所得で考えている人も多いので注意してください。

確定申告をすると副業がばれる?

企業によっても変わりますが、副業を禁止している所はまだまだ多いです。そのため、会社にバレないようにこっそり副業しているという方もいるでしょう。

そういった方が、確定申告をすると副業がばれるのではないかと心配し、申告を躊躇しているというケースも見られます。では、実際確定申告によって副業が会社にばれてしまうのか見ていきましょう。

住民税の変動で会社はわかる

確定申告をすると副業が会社にばれると言われている原因は住民税にあります。所得税だけでなく、住民税も所得に応じて支払うことになるのですが、確定申告をすると税務署側が各市町村の役所に情報を送るため、確定申告をもとに住民税を支払うことになります。

住民税というのは、本業の会社がまとめて支払うことになります。そのため、確定申告をすると副業の分の住民税が会社に知らされます。会社の経理がこれを見て、住民税が異様に多いと気付き副業がバレてしまうケースがあるのです。

年間20万円以上稼ぐとばれる?

年間20万円以上副業で稼ぐと、会社にバレてしまうと言われているのは、20万円以上稼ぐと確定申告が必要になるからです。確かに確定申告によって会社にバレるケースもありますが、必ずそうなるというわけではないので、一概に20万円以上稼ぐと会社にバレるとは言えません。

また、住民税が原因で会社に副業がバレるという話をしましたが、住民税は所得が20万円以下であっても申告しなければなりません。そのため、会社にバレる原因としていくら稼いでいるかはそれほど関係ないと言えるでしょう。

普通徴収なら20万円稼いでも自分で納税できる

副業で20万円以上稼ぎ確定申告をする時、会社にバレるリスクを減らす方法はあります。それは、確定申告をする時に普通徴収を選択することです。確定申告の書類には、住民税をどうやって納付するか選択する項目があります。

給与から住民税を天引きするか、自分で納付するか選ぶことができるのですが、自分で納付する方法を普通徴収と言います。これを選べば会社を通してではなく、自分で住民税を納付することができるので、会社にバレるリスクを減らせるというわけです。

注意が必要なのは、普通徴収を選択しても給与からの天引きになってしまう場合があるということです。確実に普通徴収にしたければ、実際に役所に出向き直接交渉したほうがよいでしょう。

各種税金の扱い

収入に応じて様々な税金を支払う手続が確定申告ですが、税金と言っても色々な種類があります。所得税や住民税などがあり、それぞれどの程度支払うのか、どうやって納めるのかも変わります。では、各種税金の扱いについて詳しく見ていきましょう。

20万円以下の場合住民税はどうなる?

副業の所得が20万円以上あり確定申告をした場合は、住民税も合わせて申告されるため、特に自分で何か手続が必要になることはありません。注意したいのが20万円以下で確定申告をしない場合です。

副業の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、住民税の申告は所得に関係なく必ずしなければなりません。住んでいる役所の税務課に行って、必ず申告するようにしましょう。

住民税の税率がどの程度掛かるかは地域によって変わりますが、基本的には10%となっています。

所得税の場合は?

所得税というのは、個人の所得に掛かる税金のことです。所得控除を差し引いた1年間の全ての所得に税率を適用して計算されます。

確定申告を行うことで、自分がいくら所得税を払わなければならないのか分かるというわけです。住民税とは違い、副業の所得が20万円以下なら所得税は掛からないため、確定申告の必要はありません。

ケース別の申告の仕方

副業と言っても色々な仕事があり、どういった方法で所得を得たかによって申告の方法も多少変わってきます。株やネットで収入を得ている人も増えているので、ケース別の申告方法をしっかりと把握しておくとよいでしょう。

株で20万円以上稼いだ場合

副業として株取引をしている人も増えています。口座を持ち株取引をすることになるのですが、口座の種類によって申告方法が変わります。取引口座には、一般口座と特定口座というものがあります。

特定口座には源泉徴収があるものと無いものの2つがあるので合計3種類です。まず源泉徴収ありの特定口座を使っている場合には、年間の取引報告書を証券会社が作ってくれるため、自分で確定申告する必要がありません。確定申告の手続が面倒なら、源泉徴収ありの特定口座を利用するとよいでしょう。

一般口座か源泉徴収なしの特定口座を使って株取引をしている場合、20万円以上の所得があれば自分で確定申告しなければなりません。株取引で利益を得た場合、20.315%の税金が掛かります。自分で年間取引報告書を作成し、確定申告を行って税金を納めましょう。

ネットで20万円以上稼いだ場合

ネットを活用して収入を得る副業を行っている人も多くいます。ネット収入というのは、ブログに広告を設置して収入を得たり、オークションに商品を出品して利益を得たり様々な方法があります。

ネット収入も給料と同じ扱いで、所得税や住民税の課税対象になっているので、副業で行っている場合20万円以上の所得があれば確定申告が必要です。申告方法ですが、2月16日から3月15日までに必要書類を作成し提出します。気をつけなければならないのが、所得税を計算する時に必要経費もしっかり引いておくことです。

広告収入などが30万円あったとしても、それを稼ぐためにいくらかの経費が掛かっています。ネット収入の場合は、プロバイダの接続料や回線の使用料なども必要経費に含まれるので、しっかり記入しましょう。収入を得るために書籍を買って勉強した場合、それも経費として認められる場合もあります。

クラウドソーシングで20万円以上稼いだ場合

クラウドソーシングは、パソコンとネット環境があれば手軽に稼げるということで、副業として人気があります。クラウドソーシングで得た所得にも当然税金は掛かります。20万円以上の所得があった場合は、必ず確定申告しましょう。

クラウドソーシングの大手クラウドワークスの場合、契約したクライアントが源泉徴収の分を天引きし、税金を代わりに納付してくれる場合があります。その場合の報酬額は、すでに税金を支払った後の額ということです。

もし確定申告をする時に、報酬額をそのまま申告してしまうと税金の二重払いになってしまうので注意してください。クライアントが源泉徴収をしてくれた時は、忘れないようにしっかりメモしておきましょう。クライアントの企業名や住所も確定申告する時に必要になるため、メモしておいてください。

まとめ

メインとなる所得があって別の所得を得るとき、つまり副業をするときに目安となるのが20万円という金額です。経費がないのであれば、収入が20万円という金額を超えるか超えないかで考えれば大丈夫でしょう。本当は申告の必要があるのに申告していなかったり、申告が遅れてしまうと罰金が課せられてしまう恐れがあります。正しく期限内に提出して、充実した副業ライフを送りましょう。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。

いくつもの転職サービスを使って、企業を探し回るのはもう終わり。副業をきっかけとした新しい働き方を実現します!

あなたも新しい環境/開発スタイルを経験しよう!



この記事をシェア

関連記事


副業・フリーランス

プログラミング

デザイン

インタビュー

お金

採用・組織

イベントレポート