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副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要。申告方法について。

2018-12-11

副業をしていると、会社に副業がバレないか不安に感じている人も多いのではないでしょうか。副業を禁止にしていなくても、快く思われないことがあるためです。今回は副業がバレてしまう原因の1つ、住民税について詳しく解説していきます。所得が20万以下でも申告しなければならないのか、副業がバレない申告方法はあるのかなどを紹介するので参考にしてください。

この記事の目次

確定申告が必要なくても住民税の申告は必要

副業をしていても、所得が20万以下の場合には確定申告の必要がありません。しかし、住民税は所得が20万以下以下であっても徴収はされます。この住民税の徴収のせいで、会社に副業していることがバレてしまうというケースは多いです。では、実際どのようにしてバレてしまうのか、住民税はどう申告すればよいのかを見ていきましょう。

住民税の申告方法

住民税の申告方法ですが、基本的にはどの市町村に住んでいても手順は一緒です。まず住んでいる市町村のホームページを確認し、住民税申告に必要な書類を揃えてください。

何が必要になるかは地域によって変わりますが、住民税申告書や印鑑、収支内訳書、源泉徴収票などが必要になります。書類は担当の窓口に持っていくか、郵送することで提出が可能です。地域によっては、ネットから電子申告することも可能なので確認してみましょう。

副業が判明する理由

副業をしてお金を稼ぐと、一定の所得税や住民税が発生します。所得税の場合は確定申告をして、それに応じた額を払うことになりますが、住民税は住んでいる市区町村へ税務署から通知があります。

会社員の場合は、自分の代わりに会社が住民税を払うことになるため、会社からもらっている給与所得と比較して、住民税の課税額が不自然に大きいとき、副業していることがバレてしまうのです。これが、副業していることが会社にバレてしまう仕組みです。

住民税の申告方法

住民税を申告する方法はいくつかあります。どういった副業をしているかで申告方法も変わってくるので、まずはどんな申告方法があるのかを知っておくことが大切です。では、住民税の申告方法や種類の違いによる特徴などを見ていきましょう。

普通徴収と特別徴収

住民税を支払う場合、普通徴収と特別徴収という2つの方法があります。簡単に言うと、普通徴収は自分で住民税を支払う方法で、特別徴収は会社側が住民税を代わりに支払うというものです。どちらを選ぶかで、副業が会社にバレるリスクも変わってきます。

普通徴収にするには

普通徴収するためには、確定申告をする際に書面で伝える必要があります。確定申告で記入する用紙には、住民税に関する事項という項目があります。

そこに住民税の徴収方法の選択があり、給与から差引きするか自分で納付するかが選べるようになっています。自分で納付にチェックすれば、普通徴収で住民税を支払うことが可能です。

住民税のみ納付する場合は役場や役所で行う

確定申告を行わず、住民税のみ納付する場合は税務署ではなく、住んでいる地域の役場や役所で手続を行いま住民税は国税ではなく、地方税だからです。

まず役場で所得申告をし、住民税がどの程度掛かるのかが決定されます。その後役場で住民税を現金払いすれば住民税の支払いは完了です。

普通徴収ができないケース

普通徴収で住民税を納付することで、会社ではなく自分自身で住民税を支払うことが可能です。しかし、誰でも普通徴収ができるというわけではありません。

まず、副業が給与収入の場合には普通徴収ができないことがあります。

給与や公的年金等にかかる所得以外しか、普通徴収できないことになっているので、給与所得として勤務先以外で給与を得ている場合には、普通徴収を選択したとしても特別徴収になってしまいます。

しかし、市区町村によっては例外規定の適用で、普通徴収として扱われることもあるので必ず特別徴収になるというわけではありません。

住宅ローンやふるさと納税の控除がある場合にも、普通徴収ができなくなるケースがあります。もし副業によって生じた住民税が税額控除の金額よりも低い場合は、特別徴収の対象になることが多いです。

副業で赤字が出てしまうケースもありますが、赤字申告をすると普通徴収が利用できなくなります。赤字になると住民税を還付する必要があるのですが、この還付を特別徴収の額から引くことで還付します。

例えば住民税が年間20万円あり、副業の赤字によって5万円の還付金額が発生していた場合、勤務先の特別徴収額から5万円が引かれます。こういった方式になっているため、特別徴収になる可能性が高いのです。

副業がアルバイトの時は要注意

副業でアルバイトをしているという方は注意が必要です。アルバイトというのは、基本的に給与収入になります。そのため、普通徴収にしようと思っても、特別徴収にされてしまう可能性が高いです。これによって会社側に副業していることがバレるケースも多いため、アルバイトを考えている人は注意してください。

住民税を普通申告しないとどうなるか

住民税のせいで副業がバレてしまうなら、そもそも申告しなければよいのではと考える人がいるかもしれません。しかし、申告しないことのリスクも大きいため、バレなければよいという考えで住民税を申告しないのは危険です。

住民税は金額に関わらず要申請

確定申告は副業の所得が20万以下なら申告しなくてよいので、住民税もそうなのではと勘違いしている人が多くいます。しかし、住民税は副業の所得がいくらかに関わらず、申請が必要になるものです。

申請が義務付けられているにも関わらず、申告しないというのは脱税にあたります。申告しなくてもどうせバレない、金額が少ないからバレても大したことないと考えている人もいますが、犯罪であるということを認識しておかなければなりません。

副業していることがバレないように、犯罪をおかすというのはリスクが高すぎます。しっかりと住民税は納めるようにしましょう。

いくらかかる?収入が20万円以下の時の住民税

副業の収入が20万以下でも申請が必要な住民税ですが、実際どの程度掛かるのか分からないという方も多いでしょう。申告する前にどの程度の住民税を支払うことになるのか把握しておけば、安心して申告もできますよね。では、住民税の詳しい計算方法や実際どの程度の金額になるのかを見ていきましょう。

住民税の計算方法

住民税で重要になるのが所得割額です。所得割額を計算するには、まず課税所得を割り出す必要があります。課税所得というのは、給与所得から各種所得控除を引いたものです。

給与所得は給与の収入額ではなく、そこから給与所得控除を引いたものなので注意してください。

  • 給与の収入金額 - 給与所得控除 = 給与所得
  • 給与所得 - 各種所得控除 = 課税所得

課税所得が割り出せたら、そこに税率を掛けるのですが住んでいる地域によって多少税率が変わります。

しかし、住民税の税率というのはほぼ一律で10%になっています。基本的には10%で計算しておけば問題ありません。課税所得×税率(10%)=所得割となり、所得割から調整控除を引くことで所得割額が割り出せます。

この所得割額に均等割を足したものが支払う住民税です。所得割額は所得によって課せられるもの、均等割は所得に関わらず課せられるものなので注意してください。

計算例:20万円の時の住民税額

副業で20万円稼いだ場合を例に住民税を計算してみましょう。まず20万円というのは、給与所得控除を引いた純粋な給与所得です。20万円が課税所得です。住民税の税率はだいたいどの地域も10%なので、20万円の10%である2万円程度が所得割額となります。

実際は調整控除が引かれるため、もう少し低い金額になるでしょう。ここに均等割の金額を足すのですが、今回は東京都に住んでいる場合で計算します。都民税は1500円、区市町村民税が3500円なので、2万円にこれを足し合計2万5千円となります。

実際は控除額が違ったり、住んでいる地域によって区市町村民税などが変わるため多少前後はしますが、だいたいの目安として把握しておくと良いでしょう。

まとめ

副業を始めると、確定申告や確定申告しない場合の住民税の申告など、副業していなかった時には関わりの無かった諸々の手続きが増えてしまいます。少々大変に感じられるかもしれませんが、ツールを使うなどして効率よくこなすことができます。

しっかりと正しい申告をして、より良い副業ライフを送りましょう。

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