個人事業主の年収の考え方
年収というと『手取り』のイメージがありますが、それはサラリーマンの年収です。個人事業主の年収は、サラリーマンとは違います。
年収に含まれるものや、収入証明の仕方について解説するので、個人事業主の年収を理解するための参考にしましょう。
年収とは入ってくるお金の合計のこと
個人事業主の年収は、入ってくるお金を全て合計した金額です。年金も健康保険も税金も、何も引かれず入ってくるというのが、サラリーマンの年収と違う部分といえます。
そのため、個人事業主は年収を見ただけでは、儲かっているかどうか判断できません。年収が500万円でも、そのために600万円経費がかかっていれば、赤字だからです。
また、サラリーマンの年収と比較しようとしても、単純な額面だけを見て比較することはできません。個人事業主の方が高年収に見えても、実はサラリーマンの方が手取りがよい、ということもあるのです。
年収は、個人事業主にとって、事業規模を表す数字と考えるとよいでしょう。規模が大きかったとしても、それがサラリーマンで言う手取りと直結しているわけではないのです。
売上＝年収と考える
売上と言い換えると、個人事業主の年収は捉えやすくなります。
商品やサービスを売ったときに受け取る代金が売上です。この金額からは、売上のためにかかった経費が引かれていません。実質的な儲けではないのです。
個人事業主の年収も一緒で、実質的な儲けを表しているわけではありません。経費を考えると、利益は収入より小さくなりますし、税金や保険料の支払いに備えなければいけない分もあります。
そのため、生活費に使える手取り金額は、年収より少ない、ということが分かります。
個人事業主の収入証明方法
サラリーマンが収入証明をするときには、源泉徴収票を提示します。一方、個人事業主の収入証明は、下記の書類で行えます。
- 確定申告書
- 納税通知書
- 所得証明書
『確定申告書』は、所得を計算し所得税額を決定するために行う確定申告の書類です。保管義務はありませんが、収入証明として提出を求められることが多いので、必ず保管しておきましょう。
『納税通知書』は、税額や納付時期についてのお知らせです。郵送で送られてくるものを保管しておけば、収入証明として使えるケースもあります。
『所得証明書』はその年の1月1日に住所地のある市町村で発行できる書類です。確定申告書も納税通知書も紛失してしまった場合には、役所で発行してもらいましょう。
参考：【住宅ローン】個人事業主の年収証明は何を用意すればよいですか？また何...｜イオン銀行
榎本希
サラリーマンの場合、総支給額から社会保険料や源泉徴収が引かれた金額が給料日に銀行口座などに振り込まれますので、それが手取り金額となります。
個人事業主の場合は「売上-経費」が所得になります。
「年商○○万円」というのは年間の売上高を表しています。
個人事業主の手取り額は？
個人事業主の年収は売上と同じで、ほぼ何も引かれていない金額だ、ということが分かりました。では、サラリーマンの年収のように、手取り金額を知るには、どうすればよいのでしょうか。
売上から税金と社会保険料を支払う
税金や社会保険料が天引きされない個人事業主は、売上からこれらの金額を差し引くことが、手取り金額を計算する第一歩といえます。
個人事業主が納付する税金で代表的なのは、『所得税』と『住民税』です。また、特定の業種の場合に支払う『個人事業税』や、課税事業者になったときに納付する『消費税』もあります。
年収600万円・経費200万円で、納付義務が発生するのが所得税と住民税のみなら、税金は約40万円です。
社会保険は、個人事業主になると国民健康保険・国民年金に加入します。これらの合計金額は約45万円です。
売上の600万円から、経費200万円・税金40万円・保険料45万円を差し引くと、手取り金額は315万円と求められます。
経費がかかりすぎると赤字の場合も
先ほどの例では、経費が200万円で手取りは黒字でした。しかし、経費がかかりすぎてしまうと、赤字になります。先の例であれば、経費が515万円以上なら、年収600万円なのに赤字になるのです。
特に、開業から2～3年くらいは赤字になるケースが多くあります。設備投資のために多額の費用がかかることもありますし、その際に自分の貯金を持ち出して対応していることもあるからです。
手取り収入を増やすには、できるだけ経費を節約するのがポイントといえます。仕事場を自宅にしたり、もともと持っているパソコンやプリンターを仕事に使ったりすれば、経費を最小限に抑えられるでしょう。
先にあげた年収600万円の例では、経費が200万円です。これが100万円になれば、手取り収入が100万円増えるのと同じ状態になります。
開業の際にかかった費用は「開業費」として計上することができます。開業費は「任意償却」というかたちで黒字に転じ、所得税がかかるようになった際に償却することができます。
榎本希
個人事業主の手取りはまず「売上-経費」が第一段階です。
そこから住民税や国民健康保険や国民年金などを引いた金額が手取りとなります。
どんなに売上があっても経費がかかりすぎている場合には赤字になります。
個人事業主が節税として何が経費にできるかを考えるのは「売上-経費」が所得の第一段階だからです。
個人事業主の税金計算式
税金は計算式が決まっているので、あらかじめ計算しておけば、納付金額が分かります。ここでは、所得税の計算方法を紹介するので、参考にしながら納税額を計算してみましょう。
納税にいくら用意しておけばいいかわかっていれば、納付期限直前に慌てることもありません。
所得税の算出方法
所得税は『（売上－経費－青色申告特別控除額－所得控除額）×税率－控除額』で求められます。
『売上』は収入総額です。入金されたものはもちろん、確定したけれど未入金のものも含めます。『経費』は売上をあげるのにかかった費用のことです。
『青色申告特別控除額』は、事前に申請して青色申告する人だけが受けられます。複式簿記による帳簿づけが必須です。
『所得控除額』は、各種控除の合計額です。社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除などがあります。条件に当てはまるものを、もれなく合計してください。
『税率』と『控除額』は、次項で紹介する早見表に当てはめて、該当するものを利用しましょう。
所得額により税率が変わる
所得税は累進課税制度を取っています。そのため、所得が多くなればなるほど、税率が高くなるのです。具体的な税率は、下記の早見表で確認してください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195～330万円以下 | 10％ | 9万7500円 |
| 330～695万円以下 | 20％ | 42万7500円 |
| 695～900万円以下 | 23％ | 63万6000円 |
| 900～1800万円以下 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800～4000万円以下 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円～ | 45％ | 479万6000円 |
このように、高所得者ほど高い税金をかけることで、税負担の公平性を保っています。同時に、富の再分配をする機能もあるといわれているのです。
税額からさらに控除を受けられる
所得税の計算で忘れがちなのが、控除額です。所得からさまざまな控除を引いて、税率をかけたら、必ず早見表の控除額を引いてください。
課税される所得が1000万円の場合、税率は33％なので、所得税を330万円納付しなければいけないと考えている人もいるでしょう。
しかし実際には、控除額153万6000円を引けるので、176万4000円を納付するのです。計算し忘れると、所得税額が倍近く変わることもあるので、忘れずに計算に含めてください。
個人事業主の場合はこのほかに個人事業税があります。こちらは290万円が一律控除額となっているので、年間所得290万円以下であれば個人事業税はかかりません。この個人事業税も経費として計上できます。
榎本希
個人事業主の所得税は
「売上-経費-青色申告控除(55万または65万)-基礎控除48万円-その他控除(国民健康保険・生命保険・医療費など)」
この計算式で算出された所得に応じて税率をかけ、その金額からさらに控除額を引いたものが実際に納付する所得税になります。
このほかにも、所得が290万円以上の場合には個人事業税の納付が必要です
まとめ
年収というとサラリーマンにとっては手取りを表すことがほとんどです。つまり、生活費などプライベートに使えるお金を意味します。個人事業主の年収は、意味合いが違うことに注意しましょう。
税金や保険料が天引きされておらず、経費も差し引かれていない個人事業主の年収は、事業規模を表していると考えられるのです。年収の全額が使える金額ではない、ということに注意しましょう。
個人事業主は、年収と手取りの違いを意識しなければいけません。税金や保険料の支払いがあること、経費が必要になることを頭に入れ、年収を扱ってください。
個人事業主の場合はこのほかに個人事業税があります。こちらは290万円が一律控除額となっているので、年間所得290万円以下であれば個人事業税はかかりません。この個人事業税も経費として計上できます。